立民党の枝野代表は、訪米先で、地元の民意に反して辺野古移設を進めることは、将来の日米同盟に悪影響を与えるので、日米同盟を重視する立場から辺野古移設を中止すべきとの考えを示しました。 　 　しかし、この考え方からすると、普天間基地の閉鎖が遅れることは確実です。 　普天間基地の移設を急ぐ理由の一つに、住宅地に隣接した基地の危険性があります。 　 　普天間基地が長く存続すればするほど、航空機事故の危険…

　増え続ける財政赤字を踏まえれば、現行制度のもとでは日本の社会保障は立ち行かなくなることが目に見えています。 　しかし、更なる国民負担を強いることは大きな反発が予想されるので、多くの政治家は社会保障支出の削減をなかなか言い出せません。 　 　そうした中、自民党総裁選に立候補している石破元幹事長は、社会保障改革について国民会議の創設を提唱しています。 　石破氏は、様々な意見のある社会保障改革ついて、…

　沖縄県知事選が告示され４人が立候補しました。 　今回の選挙では、普天間基地の辺野古移設が最大の争点となっています。 　沖縄県では、米軍基地があることで良きにつけ悪しきにつけ生活に大きな影響があることは理解できますが、国全体の安全保障に関わる問題が一地方自治体の首長選の最大の争点となることに少なからず違和感を覚えます。 　普天間基地の移設問題の根底には、日本を取り巻く安全保障環境があります。 　端…

　ロシアのプーチン大統領は、東方経済フォーラムで、年末までに前提条件なしに日本との間で平和条約を結ぶ考えを示しました。 　これは日本にとって、極めて重要な提案です。 　幸福の科学の大川隆法総裁は、既に２年前の講演で、日本を取り巻く情勢を鑑みて、北方領土問題を棚上げしてでも日露平和条約を結ぶべきとの考えを示しており、日露の関係強化がいかに大切であるかということを訴えていました。 　しかし、日本政府は…

　政府は、先の地震で停止した北海道内最大の火力発電所である苫東発電所が全面復旧するのは11月以降との見通しを示しました。 　北海道電力は、老朽化などで停止していた火力発電所や水力発電設備を再稼動するとともに、本州からも電力を融通してもらっていますが、電力供給が追い付かないため、道内での節電を求めて、何とか計画停電を避けたい意向です。 　寒さの到来とともに電力需要が増えることが予想され、北海道の電力…

　自民党の総裁選が本格的にスタートしました。 　安倍・石破両候補共に経済政策に力を入れるとしています。 　 　安倍首相は、雇用情勢の改善などを例に成果を強調し、アベノミクスの継続を訴えています。 　しかし、一部経済指標は改善したとはいえ、実質的に金融緩和と財政出動に頼るアベノミクスは、限界にきていることは明らかです。 　 　 　一方、石破元幹事長は、地方創生を訴えています。 　確かに、地方経済には…

　トランプ大統領は、米国の貿易赤字削減に向けて、日本に対しても攻勢を強めています。 　日本にとっては、輸出の主力である輸入車に高い関税を掛かられるのは、何としても避けたいところですが、外国メーカーにシェアを奪われている米国の自動車メーカーにとっては、国内での製造能力があるうちに、何とか体制を立て直したいというのが本音ではないでしょうか。 　米国では今年春に象徴的な出来事がありました。 　米国三大自…

　来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。 　その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。 　 　事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。 　社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを…

　太平洋の島国ナウル共和国は、太平洋諸島フォーラム（PIF）で、域外国として参加している中国に対し、振る舞いが横暴だとして謝罪を要求しています。 　 　 　発端は、ナウルと外交関係の無い中国の外交官が、PIF参加のため外交旅券で入国しようとしたところ、ナウルが一般旅券で入国するよう求めたことにあります。 　 　ナウルは、台湾と外交関係を維持している数少ない国の１つですが、経済支援を背景に太平洋諸国…

　北海道での未明の地震では、大きな被害が出ています。 　 　被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　 　震源地を中心とした土砂崩れや住宅の倒壊はもちろんですが、北海道全域に渡る停電の影響も甚大です。 　 　スマホの充電ができない、調理ができない、交通信号が動かないなど、電力供給の大切さが改めて認識されています。 　 　中でも停電で心配されるの…