自民党の総裁選が本格的にスタートしました。

　安倍・石破両候補共に経済政策に力を入れるとしています。
　

　安倍首相は、雇用情勢の改善などを例に成果を強調し、アベノミクスの継続を訴えています。

　しかし、一部経済指標は改善したとはいえ、実質的に金融緩和と財政出動に頼るアベノミクスは、限界にきていることは明らかです。
　

　
　一方、石破元幹事長は、地方創生を訴えています。

　確かに、地方経済には高い潜在性があるかもしれませんが、日本経済の屋台骨は大都市圏である事実に変わりないので、日本全体の底上げを図らなければ経済成長が軌道に乗ることは無いように思います。

　国会議員票の獲得で劣勢の石破氏が、地方の党員票を獲得したいという思惑も見え隠れします。
　

　このように両候補の経済政策にはすんなりとは賛成できないものですが、一番問題なのは消費税の減税を視野に入れていないことではないでしょうか。

　安倍首相も来年の消費増税は予定通り行うとしていますし、石破氏も社会保障改革と消費増税はセットであると明言しています。
　

　消費増税は、過去の例からも分かる通り、一時的に税収を増やしますが、その後、景気が減速し税収全体では増税前よりも減収となります。

　アベノミクスで市場に資金を溢れさせておきながら消費増税をするのは、経済政策のアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。

　また、社会保障費を消費税で賄うのであれば、税率は50％を超えるとの試算がありますが、それは日本経済の活力を奪うと同時に個人の自由も奪うことに繋がります。
　

　ですから、経済を成長軌道に乗せると同時に、税収を増やしたいのであれば、消費増税を見送り、むしろ消費減税を行うべきと考えます。

　徴税権を強化し、政府をますます肥大化させることは、小さな政府を目指す本来の保守政党の政策とは言えないのではないでしょうか。