今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。 　これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。 　 　日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除すること…

　安倍首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問し日中首脳会談に臨みました。 　 　その席で日中の首脳は、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」という新たな三原則を確認したとのことです。 　 　マスコミの反応などからは、新たな三原則で合意したことを概ね評価しているようです。 　 　では、民主主義国家ならば当然有している3つの価値観、「自由・民主・信仰」…

　トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました（※）。 　 　トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。 　しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国…

　安倍首相の所信表明演説が行われました。 　今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。 　また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。 　来年の消費増税は、税率が８％から10％へと僅か２％のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、１…

　サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。 　サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほ…

　中国が開発中の大型飛行艇「AG-600」が、初めて水上からの離発着に成功し注目を集めています。 　なぜ注目を集めているかというと、海上自衛隊の大型飛行艇「PS-1／US-1／US-2」などと酷似した設計が随所に見られることから、それらを参考にした可能性が高いこともありますが、もっとも大きな理由は、今後、南シナ海での作戦に投入されると見られているからです。 　中国が独自に管轄権を主張する南シナ海で…

　トランプ大統領がロシアとの「中距離核ミサイル全廃条約」を破棄する考えを明らかにしました。 　トランプ大統領は、ロシアが条約に違反した新型の巡航ミサイルを開発していると指摘していますが、ロシアは反発を強めています。 　 　ただ、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、表向きはロシアが条約に違反しているからということが理由ですが、他に、核戦力を強化する中国の存在があると考えられます。 　中国は、…

　現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。 　一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。 　 　しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。 　これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっていま…

　サウジアラビア政府に批判的な記者が、当局によって殺害された疑惑が世界中から注目されています。 　サウジアラビアは、ムハンマド皇太子のもと近代化への改革が進んではいるものの、中東の多くの国と同様、西欧流の民主化とは相容れない統治体制が残っているのが実情です。 　そうした中、同記者は、中東諸国に表現の自由が無いことを憂い、自由の必要性を訴え続けていました。 　いくら政権批判しても身に危害が及ぶことの…

　中国がウイグル人への弾圧を強める中で、在日のウイグル人が日本の外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました（※）。 　 　中国は、国内のウイグル人をテロ対策などの名目で不当に拘束し、再教育施設と称する事実上の強制収容所に収容しています。 　これに対し、国際的な人権団体などは、中国政府の対応を批判していますが、中国政府は改める兆しがありません。 　 　一方、日本国内…