ロシアのプーチン大統領は、東方経済フォーラムで、年末までに前提条件なしに日本との間で平和条約を結ぶ考えを示しました。

　これは日本にとって、極めて重要な提案です。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、既に２年前の講演で、日本を取り巻く情勢を鑑みて、北方領土問題を棚上げしてでも日露平和条約を結ぶべきとの考えを示しており、日露の関係強化がいかに大切であるかということを訴えていました。

　しかし、日本政府は、ロシアとの関係は大切であるとしながらも、クリミア問題で欧米の対露制裁に加わったり、訪日したプーチン大統領を国賓扱いにしなかったりと、チグハグな対応をして、プーチン氏から全幅の信頼を得るには至りませんでした。

　また、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶというスタンスにこだわるあまり、その後の協議も停滞した感が否めませんでした。

　今回のプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結する考えを示したことを受け、日本側が北方領土問題を棚上げして、対中国で有効に機能する平和条約を締結できるかが試されています。
　

　そして、トランプ大統領が国内で政治的な苦境に立たされていますが、日露の関係強化が、日米関係に影響を与えるものであってはなりません。

　日本政府には、日露平和条約がいかに米露の関係改善に貢献できるかということを説得できる技量が求められます。