沖縄県知事選が告示され４人が立候補しました。

　今回の選挙では、普天間基地の辺野古移設が最大の争点となっています。

　沖縄県では、米軍基地があることで良きにつけ悪しきにつけ生活に大きな影響があることは理解できますが、国全体の安全保障に関わる問題が一地方自治体の首長選の最大の争点となることに少なからず違和感を覚えます。

　普天間基地の移設問題の根底には、日本を取り巻く安全保障環境があります。

　端的に言って一番の問題は、独裁国家である中国の軍備増強を背景とした覇権拡大です。

　この脅威を無視して、移設中止や基地閉鎖を実現することはできません。
　
　
　ですから、基地問題は国の専権事項と言えます。

　それでも、一地方自治体の首長として、基地反対を訴えるのであれば、同時に、中国に対しても覇権拡大や人権弾圧を厳しく批判する姿勢を見せなければ筋が通らないのではないでしょうか。
　

　しかし、前知事を含め歴代の沖縄県知事は、訪中した際や、中国の特使が来沖した際に、尖閣諸島や基地問題を引き合いに中国を批判することはありませんでした。

　これは、外交問題は国の責任だから、地方には責任がないということを承知しているということです。
　

　外交が国の専権事項であることを認めているのなら、外交問題の延長上に安全保障問題があるのですから、地方自治体も国の安全保障政策に留意し、むしろ住民の説得に努める姿勢が必要なのではないでしょうか。