新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人４人が立候補し、選挙戦がスタートしています。 　主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。 　 　中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの４千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に…

　福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。 　焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7ｍの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。 　被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学…

　安倍内閣が、来年10月の消費税率10％への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。 　その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。 　民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。 　一方で、新…

　安倍首相は、来年10月の消費税率10％への増税を予定通り行う方針とのことです。 　景気回復が遅れていることを理由に、過去２回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。 　景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る…

　沖縄県の玉城知事は、今後渡米して、直接米国の世論に対し、辺野古基地移設反対の民意を伝えたいとしています。 　 　米国内では、米軍が日本に駐留していることを知っていても、具体的に日本の何処に駐留しているのか知らない人も多いと聞きます。 　日本の小さな島である沖縄県に米軍基地があることで、地域の安全保障が維持されている一方、地域住民の生活に少なからず影響を与えているという事実を、米国民に知ってもらう…

　日中両政府は、今月末に安倍首相が公式に訪中して、習近平主席らと会談することを発表しました。 　日本の首脳の公式訪問は７年ぶりで、両政府共に信頼関係を強固なものにすることや、両国関係の更なる発展を目指す旨を述べています。 　特に、トランプ大統領による一国主義を念頭に、多国間貿易や自由貿易体制の重要性を確認する場としたい意向で、経済面での協力を推し進めるものと見られます。 　 　一方で、事実上の一党…

　地球上では残念ながら紛争が絶えません。 　その紛争の中には宗教対立に起因するものも少なくありません。 　特に、キリスト教とイスラム教徒と対立は深刻で、人類は根本的な解決の糸口をつかめないでいるようにも見えます。 　 　しかし、その宗教対立を終わらせる可能性を持った考え方を説いている人物がいます。 　それが、幸福の科学の大川隆法総裁です。 　 　大川隆法総裁は、著書『信仰の法』（※）の中で、キリス…

　ロシアは、極東地域で先月行った大規模な軍事演習に北方領土を含めなかったのは、日本への配慮であったことを明らかにしました。 　演習には中国軍も参加し、中露の接近ぶりが印象付けられましたが、ロシアが日本への配慮を示していたことで、ロシアにとって中国は諸手を挙げて汲むべき相手ではないという複雑な事情が垣間見られたのではないでしょうか。 　 　だとすればプーチン大統領は、演習と同時期に行われていた国際会…

　就任直後の文科相が、教育勅語は現代でも使える部分があるのではないかという旨の見解を示したところ、野党や左翼系マスコミから批判を浴び、その批判は今も続いています。 　 　批判をしている野党や左翼系マスコミとしては、〝教育勅語は主権在民の考え方に反している上に、天皇のために死ねる人材を作るためのもの″との考えがあるようです。 　しかし、「親孝行の勧め」などを説く教育勅語の内容が全く正しくないと言える…

　大学などが実施する研究に対し、防衛省が資金を援助する「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事目的の研究は行わない」とする大学は、制度への応募を認めないとしています。 　 　この制度を批判的に伝えるマスコミも、「応募した大学は大学の研究費全体が削減される中で、研究資金目当てでやむにやまれず応募している」などと報道しています。 　 　こうした状況では、真に国防のために研究をしようと思う大学にとっ…