来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。

　その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。

　
　事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。

　社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを主張すると票を失う恐れがあるので、政治家はどうしても躊躇しがちです。

　しかし、我が国の社会保障制度は、抜本的に改革しない限り、早晩、立ち行かなくなります。

　ですから、幸福実現党が主張するように、労働人口の増加政策と共に、年金受給年齢の引き上げや、「高齢者」の定義の見直し、年金・医療の制度を積み立て方式に変えることなどを断行する必要があると考えます。

　高齢化が進展する今こそ、全てを国に頼るということではなく、自助の精神や家族の大切さを見直すことが大切ではないでしょうか。