航空自衛隊に女性の戦闘機パイロットが誕生したとして話題になっています。 　女性の護衛艦長の誕生と並んで、自衛隊史上、エポックメイキングな出来事の１つではないでしょうか。 　 　男女共同参画の推進など政策的な思惑があるにせよ、装備の進化や戦術の変化により、男性に比べて体力的に劣る女性でも、男性と遜色のない任務遂行能力を発揮できるようになったことが今回の女性パイロットの誕生につながったようです。 　…

　米国が日本の次期戦闘機として、F-22の改良型を提案しているとして23日付の日経新聞が報じています。 　防衛省は、現行のF-2戦闘機の後継機の検討を行っていますが、当初考えていた国産はコストなどの点で難しいとして、国際共同開発の方向で調整しているとされます。 　これに呼応して、米国のロッキード・マーチン社が世界最強と言われるステルス戦闘機F-22をベースに、日本の技術を導入して大幅に改良する案を…

　中国政府は、中国仏教協会会長を務めていた人物について、尼僧への性行為強要や横領を事実と認め、今後、処分する方針とのことです（※）。 　 　宗教に関わる人物が、本当にこうした不道徳な行為を行っていたとすれば、聖職者としてあってはならないことです。 　 　 　中国では、宗教団体を統括する事実上のトップは、中国共産党です。 　中国共産党の意にそぐわない宗教団体は宗教活動を認められておらず、中国に「信教…

　NHKスペシャル「届かなかった手紙　時をこえた郵便配達」という番組が放送されました。 　太平洋戦争中、連合国が戦場で戦利品として押収した日本兵の手紙を、番組が日本の関係者を探し出して届けるといった内容です。 　番組では、「配達先で見えてきた手紙に秘められた様々なドラマから、知られざる戦争の一断面を描き出す」としています。 　 　その番組の中で、南方で戦死したある日本兵の遺言とみられる手紙が紹介さ…

　菅官房長官は、現在の携帯電話料金は４割下げる余地があると述べました。 　携帯電話は、現代の生活において、無くてはならないものになっているので、サービス水準を維持しつつ携帯電話料金が下がるのであれば、国民としてもたいへんありがたい話です。 　 　しかし、政府関係者が具体的な数字を挙げて民間が提供するサービスについて、事実上の値下げを要求するのは異例です。 　携帯電話サービスは、曲がりなりにも大手３…

　米国防総省は、中国の爆撃機が日本や米国の基地を対象とした攻撃訓練を拡大しているとする報告書をまとめました（※）。 　 　 　中国軍の航空機は、近年、日本周辺での活動を活発化させていますが、昨年、８月には中国軍の爆撃機６機が紀伊半島沖まで飛行しています。 　一般に、爆撃機やその派生型は、電子偵察や哨戒に利用されることが多く、そうした機体が単機で日本列島周辺を飛行することはロシアも度々行っていますが…

　複数の中央省庁が法律で定める雇用者数を水増ししていた疑いがある問題で、共産党の小池書記局長は、「障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる」として政府を批判しています（※）。 　 　確かに、以前は、一般企業は障害者というだけで雇用を敬遠する傾向がありました。 　しかし、障害者雇用促進法…

　トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。 　決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。 　 　ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資…

　トランプ政権は、米国政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止しました（※）。 　対象となるメーカーはZTEや華為技術と見られ、これらの企業は予てから中国人民解放軍との繋がりが指摘されていました。 　 　これに対し、マスコミの多くは、今回の使用禁止措置を、情報漏えいの防止など安全保障上の理由というよりは、トランプ政権が中国との貿易戦争の一環として中国に圧力を掛けることに目的が…

　日本の国連分担金が、中国に抜かれ３位に転落することになりました。 　国連分担金は、３年毎にGNPなどの指標をもとに算出されるので、中国のGDPの値が正しいとすれば、日本が３位になってもおかしくはありません。 　 　ただ、日本は、長年、米国に次いで２位の規模の負担金を拠出いるにもかかわらず、国連で分担金額に見合った地位や発言力を持っているとは言えません。 　国連外交が上手くなかったということでしょ…