自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。 　中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。 　 　スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メー…

　民法の規定が原因で無戸籍にならざるを得なかった人がおられ、日本人でありながら様々な行政サービスを受けられずにいるということが問題となっています。 　 　これは、離婚が成立する前に妊娠した子供は、その時点の夫の子とみなすと民法に規定してあることから、出生届を出すことができなかったことが背景にあるようです。 　こうした民法の規定は、DNA鑑定が無かった時代には一定の合理性があったのかもしれませんが、…

　ラジオで、夏休み中の子供からの質問に各界の一流の専門家が答えるという番組がありました。 　 　その中で、「人はなぜ生まれて死ぬのか」という子供からの質問に対して、科学の専門家の先生が回答していました。 　 　その先生の回答は、生物を構成している細胞は分裂する回数が決まっているからいつかは死んでしまうということ、本人が死んでも生命は子供たちに受け継がれていくなどということでした。 　 　その先生も…

　９月１日は防災の日でした。 　近年、マグニチュード９クラスの南海トラフ地震の発生が懸念されており、太平洋岸を中心に東海地方や近畿、関東などの主要都市も被災すると予想されています。 　予想される被害は、東日本大震災の被害を遥か超え、まさに「国難」になるとも言われています。 　 　被害想定が明らかになってくるとともに、政府・自治体、企業から個人に至るまで、南海トラフ地震に対する様々な備えが進みつつあ…

　中国政府が産経新聞の取材を拒否し、その後、日本の記者会が取材を取り止めた件で、中国が産経新聞の取材を拒否した理由の一つが明らかになっています。 　その理由とは、日本政府が、米国政府とオーストラリア政府に続いて、中国の通信機器大手「華為技術」と「ZTE」を入札から除外することを検討しているという内容の記事を、産経新聞が報じたからのようです（※）。 　 　華為技術やZTEを巡っては、予てから人民解放…

　来年度予算の各省庁からの概算要求が出揃い、総額が102兆円余りとなりました。 　概算要求がそのまま認められることはないものの、仮に要求額に近い額が認められれば、過去最大の予算となる可能性があります。 　 　予算額が膨らみ続ける要因の一つは、社会保障費の増大です。 　今回、厚労省は32兆円近い額を要求しており、その額は過去最大です。 　また、国債費は24兆５千億円余りと、国債の償還や利払いに充てる…

　宗教団体が「信教の自由」を盾にして不当に利権を得ていると批判するマスコミがあり大変驚きました。 　その背景には、一部では憲法で認められた信教の自由を悪用しているような団体もあるのかもしれません。 　そうした団体があるとすれば自らを戒める必要があります。 　 　しかし、宗教には公益性があり神聖なものとの考えがあり、その考えに基づき俗界の権力から宗教の神聖さを守るために憲法で「信教の自由」が既定され…

　幸福実現党の及川外務局長が国連の人種差別撤廃委員会で、中国によるウイグル民族への弾圧についてスピーチをしました（※）。 　その中で、及川氏は、中国政府によるウイグル民族に対する過酷な弾圧の実態を明らかにし、強制収容されている人数は、最大300万人にものぼるとしています。 　第二次世界大戦の終戦時にナチスが強制収容していた人数が71万人ですから、数字を見る限りナチス以上の弾圧が行われていることにな…

　日本は被爆国として、安全保障を米国の核の傘に頼るべきではないという考え方があります。 　これは、日本が米国の核の傘から出て独自に核装備するということではなく、核に頼らずに安全保障を確立するというものです。 　 　その考え方には、平和外交を進めれば、核保有国が非保有国に対して核兵器を使用することは無いとの判断があるようです。 　 　しかし、中国は、最近、核の先制不使用の方針を転換し、通常兵器同士に…

　中国による外国の選挙への干渉懸念が高まっています。 　ロシアによる米大統領選への干渉疑惑は現在も解明されていませんが、同様に中国もインターネットを介した外国の選挙への干渉に力を入れているとされます。 　主な干渉の方法としては、SNS等に偽の情報を載せて、意図する方向に世論を誘導することが考えられます。 　インターネットは自由な言論が可能ですから、意図的に偽の情報を載せようと思えば可能です。 　実…