財務省は、今年度の「国民負担率」が46.5％となる見込みだと発表しました（※）。

　国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合のことです。
　

　このうち税の割合は27.8％ですが、法律で負担が定められ事実上の税金と言える社会保障費を加えると前述の数値となります。

　この国民負担率は増加傾向にあり、今年度は過去最大だった昨年度よりも若干減るものの、40％台後半と高止まりしたままです。

　しかも、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです。

　国民負担率は、単純に個人の所得に占める税の負担割合とは異なりますが、江戸時代では年貢が五公五民を超えると一揆が起こるレベルとも言われていますから、高い水準であることは間違いありません。

　ここにも長年積み重なったバラマキ政策のツケが現れているのではないでしょうか。

　政治の世界では、「補助」や「無償化」などの言葉が躍りますが、その財源の多くは税金です。

　耳触りの良い言葉のツケを払うのは、結局は国民なのです。

　政府は、国民に税負担を強いる前に、まずは徹底的に無駄を省くことを優先すべきではないでしょうか。

　※：https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html