北欧のデンマーク議会は、祝日を１日減らす法案を可決しました。 　これは、祝日を１日減らすことで働く日が１日増えるので、その分、税収を増やすことができるからとのことです。 　増えた税収は、国防費の増額に充てる予定です。 　デンマークでは労働組合などから根強い反発があるものの、安易に増税するよりは真っ当な方法と言えるかもしれません。 　 　日本に目を転じると、近年、増税を進める一方で政府が中心となっ…

　新型コロナウィルスの起源について、今度は、国のエネルギー省が、中国武漢の研究所から流出した可能性が大きいとの判断を示したとのことです（※）。 　米国の政府機関内では、自然発生説も支持されているものの、複数の政府機関が研究所流出説の可能性を否定しない形となっています。 　ウィルスの発生当初、当時のトランプ大統領が研究所流出説を示した際は、反トランプメディアを中心に「陰謀説」のレッテルを貼りました。…

　ウクライナとロシアとの戦闘が始まって１年が経過しました。 　これに合わせて両国で行われた世論調査の結果が公表されたとのことです（※）。 　 　それによると、ロシアでは「軍事活動の継続」よりも「停戦交渉の開始」と答えた割合が多くなっています。 　また、ウクライナでは「徹底抗戦」が８割以上を維持しています。 　 　この結果からは、ロシアの世論は厭戦気分が高まっているように見える一方で、ウクライナの世…

　財務省は、今年度の「国民負担率」が46.5％となる見込みだと発表しました（※）。 　国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合のことです。 　 　このうち税の割合は27.8％ですが、法律で負担が定められ事実上の税金と言える社会保障費を加えると前述の数値となります。 　この国民負担率は増加傾向にあり、今年度は過去最大だった昨年度よりも若干減るものの、40％台後半と高止まりした…

　広域強盗事件の指示役とみられるグループが海外から日本に移送され逮捕されたのは記憶に新しいところです。 　捜査関係者の不断の努力が逮捕に結びついたのだと思いますし、今後は全容の解明に繋げて頂きたいと思います。 　一方で、オレオレ詐欺など、末端の実行犯が逮捕されても主犯格が逮捕に至らない事件がまだまだ後を絶ちません。 　被害者とその関係者の無念を思うといたたまれない気持ちになります。 　実際、日本で…

　原子力規制委員会が、原発の運転期間を事実上延長する新制度について採決する際に、委員全員の一致とはならずに異例の多数決での採択となりました（※）。 　これに対し、反原発派を中心に批判の声が上がっています。 　この新制度は、原発の最長の運転期間である60年間から、審査で停止している期間を除外するなどとしたものです。 　５人の委員のうち１人が、「技術的、科学的ではない」などとして反対しました。 　ただ…

　沖縄県の玉城知事は、自衛隊の反撃能力として長距離ミサイルを沖縄県に配備することについて、地域の緊張を高めたり、沖縄が攻撃目標となったりする恐れがあるなどとして、反対する姿勢を示しました（※）。 　玉城氏に限らず防衛力強化に反対する立場の人の多くは、緊張の高まりや攻撃目標となることを反対の理由にあげます。 　しかし、そもそも緊張を高めているのがどちらなのかという認識が不足しているようにと思えますし…

　今国会では、いわゆる「年収の壁」の解消が論点の一つとなっています。 　年収の壁とは、例えば、パートの妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ社会保険に加入しなければならなくなり、その保険料が高額であるため、結局、手取りが大幅に下がるので、年収が130万円を超えないように調整することをいいます。 　もともとは、年収の少ない労働者を保護する目的がありましたが、現状では、労働を制限し、年収が…

　最近、ウクライナに対する世の中の見る目が変化しつつあるように感じます。 　侵攻当初は、少しでもロシアを擁護しようものなら、親露派のレッテルを貼られ袋叩きにされる感じでしたが、今は「ウクライナの主張は100％正しくて、ロシアの主張は100％嘘だ」という訳ではないということが周知になりつつあるからです。 　もちろん、「ウクライナは侵略されているのであり、ロシアのほうが絶対的な悪である」という論調には…

　電力会社の料金値上げが相次いでおり、全ての大手電力会社が値上げを申請しました。 　値上げ幅は、各社「３割」程度になると見られており、標準的な家庭の電気料金に換算すると、１か月当たり２千円から３千円程度の負担増になるとのことです。 　しかし、この程度の値上げ幅に収まらない家庭が数多くあるのです。 　実は、今回の値上げでは、「昼夜間単価差」の見直しにより、今まで優遇されていた夜間電力の料金が大幅に値…