Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2019/06/24【“奴隷の平和”を求めてはならない】

23日は沖縄における終戦記念日とも言える「慰霊の日」でした。

沖縄戦では、日本全国からの出身者を含めれば、当時の県民人口の4人に1人にあたる20万人以上もの尊い命が失われました。

その犠牲の上に今日の日本があることを改めて認識し感謝する日でもあります。

沖縄ではこの日を迎えるにあたり、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える機運が高まります。

「二度と戦争を起こしてほしくない」、「いつまでも平和が続いてほしい」という思いは、誰もが持つ共通の願いです。
 

ただ、そうした願いを実現するにあたり、基地や在日米軍、自衛隊などに対して、「地域からあらゆる軍事的なものを無くせば、戦争が避けられ平和を保てる」という考え方には注意が必要ではないでしょうか。
 

なぜならば、日本国憲法には「平和を愛す諸国民」という文言がありますが、日本の周辺には残念ながら平和を愛す諸国民とは言えないような国があるからです。

そうした国に対しては、十分な防衛力を持っていることで、相手が攻撃をできないように「抑止」することは、国や国民を守る上で現実に必要な備えです。
 

さもなければ、ウイグル人やチベット人、北朝鮮国民などのように、「侵略者や独裁者の言うことを聞いている限り、すぐに命を奪われるということはない」ということで、奴隷のような生活に甘んじなければならなくなる恐れがあります。

これはまさに「奴隷の平和」です。
 

ですから、戦争の悲惨さや平和の尊さを理解すると同時に、いざとなれば国を守るという強い意志を忘れてはならないのではないでしょうか。

その強い意志こそが、争いを遠ざけ平和を保つことに繋がると考えます。

2019/06/19【日本は香港の民主主義や自由を支持すべき】

 香港では、中国本土にも容疑者を引き渡せるようにする条例に反対するデモに、200万人が参加したとのことです。

 香港の人口は約750万人とされますから、27%もの人が参加したことになり、香港史上最多の参加人数です。

単純に比較はできませんが、人口1億2000万の日本に置き換えると、3200万人以上の人が参加したことになります。
 

 これを受けて香港の行政長官は、条例案の審議を無期限に延長すると発表し、事実上の撤回と見る向きもあります。

 ただ、中国共産党政府は、条例案の成立を強く支持しており、条例案が完全に撤回されない限り、予断を許さない状況に変わりはありません。
 

 この問題について、米国政府はG20の際の首脳会談の席上、取り上げる意向を示しています。

 民主主義国家として香港を支援することは当然ですし、何よりも香港にいる外国人も中国に引き渡される可能性が生じるため、国際社会も無関心ではいられません。
 

 一方、日本政府はこの問題に関わりたくないという立場のようです。

 今月末のG20を円滑に進めるため、中国を刺激することは避けたいといことでしょう。

 これでは、日本が香港の民主主義や自由が制限されるのを傍観しているように見えます。

 アジア地域の民主主義の大国として相応しい態度ではありません。
 

 また、同じように、日本の野党からも中国を糾弾する声はあまり聞こえてきません。

 「年金2000万円報告書」を政府が受け取らないとした際も、野党各党は民主主義の危機として政府を批判していたように、事あるごとに「民主主義の危機」を声高に主張する野党ですが、まさに民主主義が危機に瀕している香港に対しては、肩入れする政党は日本に無いようです。

 唯一、幸福実現党だけが、香港政府には条例改正案を撤回するよう求めるとともに、中国政府に対しては「一国二制度」を誠実に履行するよう求める声明を出しています(※)。

 我が国で、民主主義国家の政党として筋を通しているのは幸福実現党だけではないでしょうか。

 ※:6月13日付幸福実現党プレスリリース「香港での大規模デモをめぐって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9181/

2019/06/18【発言撤回で済まさず意思を表明すべきでは】

 沖縄県の玉城知事が、「尖閣諸島周辺の中国公船を、故意に刺激するようなことは控えなければならない」とする自身の発言を、3週間近く経った17日に撤回しました(※)。

 発端は、尖閣諸島周辺海域を航行していた日本の漁船を中国公船が追い回したことに対して、知事が発言したものです。

 これに対して、尖閣諸島の地元、石垣市議会の反発を受けて、知事が今頃になって発言を撤回したのは、遅きに失したと言えます。

 撤回の理由は、「この発言が、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないから」としており、表向きは日本の主権を守る姿勢を見せています。
 

 しかし、発言をした玉城氏の本心としては「中国と事を荒立てたくない」との思惑があったことは明らかではないでしょうか。
 

 中国は、歴史的に尖閣諸島を日本の領土と認めておきながら、戦後、尖閣諸島周辺で海底資源が発見されると、1970年代になってにわかに領有権を主張するようになりました。

 ですから、中国の主張には正当性がありません。
 

 本件の日本漁船は、自国の領海やその周辺の排他的経済水域を航行していたに過ぎません。

 玉城氏が、今回発言を撤回したということは、「非があるのは、日本の漁船ではなく中国公船である」と認めたということですから、発言の撤回で済まさずに、日本の主権を守るという意思を示すべきではないでしょうか。

 
 それをしないのであれば、中国におもねっていると言わざるを得ません。

 力を背景に威圧する全体主義国家中国に対しては媚びて、法に縛られている自国政府に対しては基地移転問題でとことん戦うという玉城氏の姿勢には、「正義」が無いように感じられます。
 

 
 何故ならば、そもそも沖繩に米軍基地がある理由や、そこから派生した普天間基地移設も、武力を背景に勢力拡大を図る中国への対応もあるのだということを忘れてはならないからです。

 ※:6月17日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170024-n1.html

2019/06/13【戦闘機自主開発の裏で問われる覚悟】

 安倍首相は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機は日本が主導して開発すべきとの考えを示しました(※)。
 

 現在、空自が導入を進めているF-35は米国製ですが、既存の外国製の機体を購入するのには、開発費用や開発期間が必要ないというメリットがあります。

 一方で、本来、必要のない機能が備わっていたり、能力的に妥協を強いられたりするデメリットもあります。
 

 自主開発であれば、そうしたデメリットを克服できますし、何よりも日本の航空・防衛産業の維持・発展を期待できます。

 ですから、日本単独での開発ではないものの、外国から購入するのではなく、新たに開発するということは評価できるものです。

 

 ただ、現代の戦闘機の開発費用は莫大な額に上ります。

 例えば、F-35の場合は、数兆円とも言われています。

 F-35のように1つの機種で、陸上CTOL、STOVL、艦上CTOLの各型を開発する必要は無いと思いますが、それでも総開発費として現在の1年間の防衛費に匹敵する額が必要になる可能性があります。
 

 今回の安倍首相の考えには、まさにこうした覚悟も問われます。

 そうした覚悟なしに日本主導の開発に言及したのであれば、保守派を繋ぎとめておくための選挙用のリップサービスと受けとられかねません。

 

 その真意は分かりませんが、日本を取り巻く情勢や国防の観点からは、防衛費は最低でも現在の2倍にする必要がありますし、それでも足りない場合は国防債の発行で広く資金を募ることも検討すべきと考えます。

 国防というのは、それだけ費用をかける価値があることですし、航空・防衛産業の育成も、将来の日本の製造業を支えるための大切な投資にもなります。

※:6月13日付NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948781000.html

2019/06/06【米中貿易戦争で日本は同じ過ちを繰り返すな】

 米中貿易戦争は解決の糸口がつかめておらず、世界経済に与える影響が懸念されています。

 これに対し安倍首相は、米中の仲介役を果たしたいという考えを示しています(※)。
 

 ただ、トランプ大統領には、「中国の覇権拡大の原資となっている貿易黒字を削減」する狙いがあり、今や全体主義国家とも言える中国の台頭を阻止するという点では正しいと言えます。

 ですから、一時的に世界経済にマイナスの影響があったとしても、世界の「自由・民主・信仰」といった価値観を守るためには、トランプ大統領を後押しすべきと考えます。
 

 
 しかし、今回、安倍首相が米中の仲介を買って出るということは、実際に仲介役を果たせるかは別として、トランプ大統領の戦略を中途半端にし、中国の覇権拡大の片棒を担ぐことにもなりかねません。
 

 
 思い起こせば、30年前の天安門事件で西側諸国は一斉に中国への制裁を行いましたが、その制裁解除を真っ先に働きかけたのは日本政府でした。

 その後、中国は飛躍的に経済と軍事が成長したものの、中国の民主化は進むどころか後退してしまいました。

 今回、日本が取るべき道は、仲介などではなく、むしろ米国に追従して、不公平な貿易慣行を改めるよう促したり、野放し状態とも言われる日本国内での産業スパイを止めるよう求めたりして、中国をけん制することではないでしょうか。

 日本は、中国に対して「自由・民主・信仰」の価値観を打ち込み民主化を促さなければなりません。

 それ無しに経済的な恩恵を与えるという轍を再び踏んではなりません。

 ※:5月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934991000.html

2019/06/03【台湾は既に独立した国家】

 中国の国防相は、シンガポールで開かれている安全保障に関する国際会議で、台湾が独立すれば戦うことも辞さないとする考えを改めて示しました。
 

 しかし、台湾は中国共産党政府の統治下には無く、独立を宣言するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

 従って、中国の国防相の発言は、他国を脅しているのも同然であり、我が国をはじめ国際社会は看過してはならないはずです。

 本来であれば、国連がこの問題に対し何らかの役割を果たすべきですが、台湾問題に関して国連は全く機能していないという悲しい現実があります。

 

 これに対し、台湾を実質的に支えているのは、事実上、米国のみです。

 特に、トランプ大統領は、台湾を支援する姿勢を鮮明にしており、政権発足後に2度、武器売却に関する大型の契約にサインしていますし、今後も武器売却に前向きです。

 こうしたトランプ大統領の姿勢に、中台の緊張を高めているとして批判する向きもありますが、中台の軍事バランスが大陸側に傾きつつある中では、むしろ台湾の自由・民主・信仰を守っていると言えるものです。

 日本も、戦前戦中に台湾を統治していた国として、台湾を助ける責任があることを自覚するべきではないでしょうか。

 【参考】:大川隆法著『愛は憎しみを超えて 中国を民主化させる日本と台湾の使命』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2167

2019/06/02【開発優先度の高い防衛装備は】

 「中国は密かに、日本と台湾の攻撃演習を行っていた」とするショッキングな記事がありました(※)。

 中国は、かねてより台湾に対しては武力による統一も排除しないと公言していましたが、それのみならず、中国の第一・第二列島線戦略を踏まえれば、日本への攻撃を想定しているようです。

 その中国が、台湾や日本を攻撃する際の主力、あるいは切り札と考えているのが、弾道ミサイルです。

 中国は、日本を攻撃できる弾道ミサイルをすでに数百発配備しているとされ、その多くは核弾頭を搭載可能です。

 日本は、イージス艦を配備したり、今後、イージス・アショアを配備したりするなどして、弾道ミサイル迎撃態勢を整備しつつありますが、これらの迎撃システムは、同時に多数のミサイルを発射する「飽和攻撃」には対処できないという致命的な欠点があります。

 中国は、有事の際、「どのような事態に陥ろうとも、いざとなれば弾道ミサイルで日本を屈服させられる」という自信を持っていると考えられます。

 この自信は、米国抜きにして、日本単独を相手にした場合、より強固なものとなるでしょう。

 ですから、現在の日本にとって、中国本土を攻撃できる能力を有している米国と同盟関係を維持することは、抑止力を確保し平和を守るために死活的に重要なのです。

 その上で、日本としても、現在の弾道ミサイル迎撃システムの欠点を補う兵器の開発を急ぐ必要があります。

 具体的に挙げれば、優先順位の高い兵器の1つがレーザー兵器です。

 従来、レーザー兵器を大気圏内で運用することは、散乱や減衰などの影響で、長らく現実的ではないと考えられてきました。

 しかし、近年、技術の進歩により、実用的なレーザー兵器が出現しつつあります。

 レーザー兵器が実現すれば、弾道ミサイルといった高速で移動する多数の目標に対しても、容易に対処できるため、まさにゲームチェンジャーと言える兵器となります。

 日本も、長年、基礎的な研究は続けているようですが、米中露などに比べると予算規模が小さく、実用化の目途すら立っていないというのが実情です。

 
 しかし、国防の根幹を左右するような兵器の開発は、国を挙げて後押しすべきではないでしょうか。

 こうした兵器の開発こそ、国防債を発行するなどして、数兆円規模で投資することも考慮すべきと考えます。

 中国の弾道ミサイルによる飽和攻撃を撃退できる体制を整えることができれば、日本の安全保障は飛躍的に強固なものとなるでしょう。

 ※:5月29日付The Liberty Web  https://the-liberty.com/article.php?item_id=15795

2019/06/01【日露平和条約締結の実現を】

 日露防衛相会談で、ロシア側は日本が配備を進めている「イージス・アショア」について改めて懸念を表明しました。

 イージス・アショアは、イージス艦に搭載している弾道ミサイル迎撃システムを陸上配備用に転用したものです。

 ロシア側は、イージス・アショアに巡航ミサイルを装備すれば、防衛目的だけでなく、攻撃目的にも使用できるとしています。

 確かに、イージス艦のイージスシステムは、弾道ミサイル迎撃用のミサイルだけでなく、陸上目標攻撃用の巡航ミサイル、航空機迎撃用の中短距離対空ミサイル、潜水艦攻撃用のミサイルなどを運用できます。

 ですから、イージス・アショアはそのイージスシステムを転用しているので、必要な改修を施せば、巡航ミサイルも発射可能となるはずです。

 しかし、ロシアは、海上自衛隊がイージス護衛艦を導入した際は、ここまで強い反発をしませんでした。

 海自のイージス護衛艦は、巡航ミサイルを装備していませんが、改修を施せば巡航ミサイルを発射可能となるのはイージス・アショアの場合と同じであり、軍事的には、自由に動き回れるイージス護衛艦のほうがロシアにとってはより高い脅威となるはずです。

 それにもかかわらず、イージス・アショアのほうを問題視するというのは、軍事的と言うよりは政治的な目的があることが明らかです。

 やはり、北方領土交渉と平和条約締結交渉に向けての駆け引きと考えられます。

 ロシア側は、四島返還という原則的な立場に固執する日本に業を煮やしているのかもしれません。

 しかし、日本がいくら原則的な立場に固執したところで、ロシア側が一方的に譲歩することは考えにくい状況です。

 プーチン大統領は、以前に無条件での平和条約の締結に言及したこともあり、ある意味で千載一遇のチャンスと言えます。

 このままでは、北方領土交渉と平和条約締結交渉が共に進展がないままという可能性があり、こうした事態は何としても避けるべきですから、このチャンスを生かして、日本はロシアの立場を見据えた上で柔軟に交渉を進める必要があります。

 ロシアへの経済制裁解除、ロシアのG8復帰を日本が取り次ぐなどして、ロシアの譲歩を引き出すとともに、まずは日露平和条約の締結を急ぐべきではないでしょうか。

 日露の連携こそが、対中国を考える上でキーポイントの1つだからです。

2019/05/28【大切なことは核を使わせないこと】

 米国の研究機関は、今年2月に臨界前核実験を行っていたいことを明らかにしました。

 臨界前核実験とは、核爆発を伴わない核実験のことで、包括的核実験禁止条約では禁止されていません。
 

 
 被爆を経験した広島市や長崎市からは米国に対し抗議の声が上がっています。

 そうした批判は、先の大戦で被爆国となった我が国の感情として理解できない訳ではありません。
 

 ただ、臨界前核実験は、基本的に実験の当事者が実験を行ったことを明らかにしなければ、世間は把握できません。

 例えば、核開発を最高機密にしている中国や北朝鮮などがいつ臨界前核実験を行ったのか把握することは困難です。
 

 ですから、臨界前核実験の実施を明らかにした米国の姿勢は、情報公開と言う点では、評価すべき側面もあります。
 

 しかも、コンピューターが高度に発達した現在では、核実験をコンピューター上で細密にシミュレーションできるようになっています。

 このコンピューター上のシミュレーションを、はたして核実験と呼ぶべきなのか、或いは実際の核実験を削減した要因の一つとして評価するのか、議論の余地があるかもしれません。
 

 究極的には核廃絶を目指すべきですが、諸外国では軍事力や核保有が外交上の有力な手段になっている現実を見る限り、重要なことは核兵器を使わせない努力です。

 近年には北朝鮮核問題があり、現在も米朝交渉は続いています。

 「核戦争の後に核廃絶が実現した」ということでは取り返しがつきません。

 人類は、神の正義の下、新たなる世界秩序を形成する時代に突入していると考えます。

 

2019/05/25【台湾との関係強化を訴える唯一の政党】

 米海軍の駆逐艦など2隻が台湾海峡を航行しました。

 台湾への圧力強化を図る中国に対する牽制と見られ、米海軍艦艇の台湾海峡航行は5ヶ月連続となります。
 

 事実上の一党独裁国家である中国は真の民主主義国家とは言えませんが、台湾はれっきとした民主主義国家です。

 ですから、台湾という国が有している「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、日本は台湾を支援すべきと考えます。

 そう考えると、経済的な締め付けだけでなく、軍事的な圧力も強める中国に対しては、抗議の意思を示すために、海上自衛隊の艦艇も米軍と同様に台湾海峡を航行するのも日本が取るべき選択肢の1つではないでしょうか。

 しかも、近年、中国軍の艦艇は、日本の対馬海峡や津軽海峡、宮古海峡などを通過するようになっています。

 中国側は、国際法に則り航行しているとしているので、日本の護衛艦も台湾海峡を航行することは、国際法上は全く問題になる行為ではありませんし、相互主義の観点からも同等の行為とみなされて当然です。
 

 台湾の蔡英文総統も、先月、日本との関係強化を訴えています。

 こうした蔡総統の期待に応える政党は、今の日本にはありません。

 
 唯一、幸福実現党が、政策として台湾との関係強化を訴えています。

 助けを求めている相手に対し、手を差し伸べることができる国こそ、真のリーダー国家といえるのではないでしょうか。

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