Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2019/12/02【日印共同訓練の大きな意義】

 日本とインドは外務・防衛閣僚協議に臨み、安全保障面での関係を強化することで一致しました。
 

 その中で、日印の間では初となる戦闘機同士の訓練を実施することで合意しました。

 訓練の詳細は現時点で不明ですが、実現すれば日本にとって戦略的な意義だけでなく戦術的にも大きな意義があります。
 

 なぜならば、インド空軍は中国空軍が保有する戦闘機と同種の機体を多数保有しているからです。
 

 戦闘機同士の訓練では、他国との訓練は相手の戦術を知る上で極めて重要とされますが、自衛隊は米軍との訓練は頻繁に行われているものの、それ以外の国では、イギリスやオーストラリアなど数少ない機会に留まっています。
 

 今後、インド空軍の第4世代戦闘機「Su-30」と共同訓練を実施できれば、中国軍の主力ともいえる「Su-30」をはじめ「Su-35」や「J-11」など、同じ「Su-27」系列の機体を想定することが可能となり、航空自衛隊にとって貴重な機会となるはずです。
 

 日本は、中国包囲網を築くために、同じ民主主義の大国であるインドと今後も関係を強化すべきであると考えます。

2019/11/23【日本独自の情報収集能力の強化を】

 韓国はGSOMIAの破棄から一転し、協定の事実上の継続を発表しました。

 米国の強い意向を汲んだ結果とみられています。
 

 ただ、仮にGSOMIAが破棄されたとしても、実際は防衛当局間での情報共有は継続されるとのことなので、GSOMIAは日韓あるいは日米韓の連携を示す象徴的な意味合いが強いものであることが分かります。
 

 従って、今回は協定が維持されましたが、今後も外交駆け引きの手段として利用されることは容易に想像できます。
 

 そこで、主要国の中で我が国は、情報収集能力が高くないと言われているので、他国に頼らなくてもいいような情報収集能力を高めておく必要があります。

 もちろん、他国からもたらされる情報は多いに越したことはありませんが、SIGINT(電波傍受など)、HUMINT(人的情報収集)などの日本独自の能力を高度化する必要性が一段と高まっているのではないでしょうか。

2019/11/08【台湾に学ぶ有事の備え】

 台湾が李登輝政権時代に中距離弾道ミサイルを開発していたことを裏付ける資料が見つかったとのことです(※)。

 報道からは、本当に弾道ミサイルなのか、それとも既に台湾軍が配備している巡航ミサイルの一種なのか定かではありませんが、台湾海峡の軍事バランスを考えれば、台湾による弾道ミサイルの開発は当然とも言えます。

 中国軍の弾道ミサイルをはじめとした近隣諸国を攻撃できる兵器は、質量ともに年々増加しているとされ、その脅威にさらされているという点では、日本は台湾と同じです。
 

 防衛省は、地上攻撃にも転用できる航空機搭載型の対艦ミサイルの導入を進めているものの、射程距離の点では、敵地の内陸奥深くの目標を攻撃するのは難しいと考えられています。
 

 従って、我が国も抑止力を向上させるために、敵地攻撃のための中長距離の弾道ミサイルや巡航ミサイルの配備の検討を急ぐべきではないでしょうか。

 ※:11月6日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191106/wor1911060029-n1.html

2019/10/28【海外にまで及ぶ中国の検閲】

 企業が様々な社会問題に対して意見を表明することはよくあることです。

 地球温暖化、難民・移民問題などがその典型です。

 これらの問題には賛否両論があるにもかかわらず、主にリベラルな立場から意見を表明しているように思います。
 

 一方、香港市民のデモや、ウイグルでの弾圧、それに台湾問題について、意見表明をしている企業はほとんどありません。

 これらの問題で、「自由・民主・信仰」という価値観を制限しているのは中国政府のほうですから、日本にとって、どちらに寄って立つべきかは明白です。

 しかし、国際的な企業のほとんどは、中国市場から締め出されることを恐れ、中国政府を刺激するようなことを言えないでいます。

 それは、経済力を後ろ盾とした中国政府の‟検閲”が、中国国内だけではなく、世界にまで及んでいるということを意味します。

 香港デモは対岸の火事ではないということです。
 

 私たちは、声を上げ、こうした検閲を受け入れるべきではありません。

 

2019/10/21【自国の船は自国で守る体制を】

 政府は中東地域に護衛艦を増派し2隻体制とする方針です。

 既に海賊対策としてソマリア沖に派遣している1隻に加え、防衛省設置法の調査・研究の規定に基づきホルムズ海峡より東側の海域に派遣し、米国の主導する有志連合には加わらないとのことです。
 

 米国を立てつつ、イランを刺激しない苦肉の策と言えそうです。
 

 ただ、こうした派遣方針で本当に自国の船舶を守れるのか、その実効性に疑問が残ります。

 本来であれば、調査・研究ではなく、法律を作って海外でも自国の船舶をしっかりと守れる体制を整えるべきではないでしょうか。

2019/10/18【唯物論国家からとやかく言われる理不尽さ】

 靖国神社の秋の例大祭に合わせて、安倍内閣から衛藤一億総活躍担当大臣が参拝し、安倍首相も真榊を奉納しました。
 

 これに対し中国は、「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した象徴であり、重大な罪責を負う14人のA級戦犯を祀っている」として批判しました(※)。
 

 しかし、靖国神社は、その前身が明治2年に建立されて以来、基本的に国に殉じた御霊を祀る宗教施設です。

 ですから、中国の言う侵略戦争の象徴ではありません。
 

 A級戦犯も、事後法により公正な裁判手続きを経ずして確定したものでありますし、その戦犯も日本がサンフランシスコ講和条約により国際復帰した際に名誉が回復されています。

 そして、その後にA級戦犯であった方の御霊が合祀されたものです。
 

 こうしたことから、日本政府は中国の批判に対し、いわれの無いものであるとキチンと反論すべきと考えます。

 そもそも霊を祭るという極めて宗教的・霊的な行為に対し、唯物論国家がとやかく言う筋合いがあるのでしょうか。

 靖国神社に関わる中国の批判は、内政干渉に他なりませんし、外国が日本国内の信教の自由を脅かすことにもなりかねません。

 ※:10月17日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191017/wor1910170028-n1.html

2019/10/12【不可解な中東での動き】

 紅海でイランのタンカーがサウジアラビアの方向から2度のミサイル攻撃を受けた可能性があるとのことです。

 ただ、当該のタンカーは積載している原油が一時流出したものの、乗組員に被害は無く航行を続けている模様です。
 

 一般に対艦ミサイルによる攻撃だとすると、2発も被弾したとなると、いかに大型船であっても航行を続けることは困難なはずです。

 ましてや原油を積載しているタンカーとなればなおさらです。

 さもなければ、舟艇を攻撃するような小型の対艦ミサイルが使われたということでしょうか?

 その場合、タンカーの撃破が目的というよりは、攻撃の姿勢を見せること自体が目的だったとも考えられます。
 

 現時点で、被害状況は公表されておらず、詳細は謎のままです。
 

 今年、安倍首相がイランを訪問した際に、日本の会社が運航するタンカーがペルシャ湾で何者かによって攻撃される事件がありましたし、先月もサウジアラビア最大の石油施設が攻撃される事件があったばかりです。
 

 どの事件も、不可解な点が多く、真犯人を特定できたわけではありません。

 何か、イランとサウジアラビアで戦争をさせたいという勢力が画策しているようにも見えます。
 

 当事者は事態がエスカレートしないように自制することが必要ですし、イランとサウジアラビア両国との関係が良好な日本が果たすべき役割は極めて大きいのではないでしょうか。

2019/10/11【観艦式に派遣される中国艦に注目】

14日に開催される予定の海上自衛隊観艦式に、中国海軍が艦艇を派遣します。

派遣されるのは駆逐艦「太原」で、中国版イージス艦といわれる「昆明級」の1隻です。
 

昆明級の実際の戦闘能力は未知数ですが、ミサイルの装弾数など一部のスペックは、海上自衛隊の各イージス護衛艦を上回っています。

 中国は、こうした新鋭艦を次々に建造しており、昆明級だけで20隻以上就役させる計画ですし、昆明級を上回る大型の艦艇の配備も進んでいます。

 一方、海自ではイージス護衛艦を6隻保有しており、今後、「まや型」の2隻を加え8隻体制とする予定です。

 ただ、海自のイージス護衛艦は弾道ミサイル防衛任務を併せ持つため、本来の艦隊防空の任務が制約される状況にあります。
 

 非対称戦を踏まえると、海自が同種の艦艇で、数の上で中国軍に対抗する必要はありませんが、数の差が余りに大きくなると、制海権の確保が難しくなるかもしれません。
 

 中国海軍艦艇の能力向上で、開発計画の見直しを迫られた次世代の対艦ミサイルの開発を早期に完了させるなど、我が国として間断なく防衛能力向上を図っていく必要があると考えます。

2019/10/08【忘れてはならない尖閣諸島での中国船の動き】

 日本海の日本のEEZ内で、日本の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突し、北朝鮮船が沈没し、乗組員が日本側に救助されるという事件がありました。

 過日も、武装した北朝鮮船が日本船を小銃で威嚇する事案も発生しています。

 
 今回も、警告を受けた北朝鮮船が急に進路を変えて日本船に衝突したとの情報があります。
 

 日本としては、不測の事態に備え万全の態勢を敷いて、毅然とした態度で取り締まりを継続すべきと考えます。

 一方、沖縄県の尖閣諸島周辺では、頻繁に中国の公船が日本の領海を侵犯しています。

 中国の公船による領海侵犯は、半ば常態化しているため、あまりニュースに取り上げられませんが、外国の公船が許可なく領海に侵入することは、異常な事態であると改めて認識すべきです。

 こうした状況下で海上保安庁など日本の海事当局は、中国の公船の領海侵犯に対し、よく状況をコントロールしていると思います。

 しかし、中国にはいつでも領海に侵入できるという既成事実を積み上げる狙いが見て取れます。
 

 中国による既成事実化を阻止するためにも、日本は尖閣諸島周辺でも、領域警備の一段の強化を行うべきと考えます。

 そのために、尖閣諸島の統治について、現状維持ではなく、もっと踏み込んだ具体策を検討すべきではないでしょうか。

2019/09/27【中国が侵攻能力を増強】

 中国が強襲揚陸艦を進水させたとの報道がありました(※)。

 中国は既に新型の揚陸艦を複数就役させ、陸上戦力の投射能力を向上させていますが、更に強襲揚陸艦を就役させることで、世界屈指の揚陸能力を持つことになります。
 

 艦種に明確な定義はありませんが、揚陸艦は戦力や物資を港湾施設に依存することなく陸揚げすることのできる艦であり、強襲揚陸艦は敵地に機動的に戦力を陸揚げできる意味合いがあります。

 強襲揚陸艦は、艦載の揚陸艇だけでなく、ヘリコプターなどを大規模に使うことから、空母のような形をしているのが一般的です。
 

 今後、中国は米国の強襲揚陸艦と同様に、強襲揚陸艦から運用できる短距離離陸垂直着陸型の固定翼航空機の導入を目指しているとされ、実現すれば、強襲揚陸艦を空母として運用することも可能となります。
 

 このように中国は、防衛という範囲を完全に逸脱し、侵攻能力を大幅に強化しています。

 日本としても防衛能力を強化しなければならないことは言うまでもありませんが、中国がこのような急速な軍拡を実現できる原資を断つために、中国経済の略奪的な発展にブレーキを掛けなければなりません。

 同時に、中国の民主化を促す努力も怠ってはなりません。

 ※:9月26日付CNN  https://www.cnn.co.jp/world/35143153.html

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