Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2020/05/18【台湾の参加を後押しない政治家はどうなのか⁉】

 WHOの年次総会に台湾が参加できるか否かに注目が集まっていました。

 米国を中心に台湾の参加を強く後押ししていましたが、中国の強い反対で、17日時点で台湾の参加は叶っていません。

 こうした動きについて中国共産党政府は、台湾の独立に繋がる動きだとして強く反対しました。

 しかし、台湾は、独立を明確に宣言した訳ではありませんが、事実上、独立した民主国家です。

 しかも、歴史上、中国共産党政府が台湾を支配したことは一度もないのです。

 「一つの中国」なる考え方は、もはや実態とかけ離れていることは明確です。

 世界的な公衆衛生上の危機の最中にあって、WHOの年次総会に、政治的な問題を持ち込むことは人道に反するのではないでしょうか。

 ですから、日本政府も国際正義の観点から、より強く台湾の参加を後押しすべきでした。

 既存の日本の政治家は、なぜか中国共産党の意向に反する行為には及び腰ですが、この問題は、与党も野党も厳しい態度で中国にせまるのが筋であると考えます。

2020/05/13【治療薬を外交カードにさせてはならない】

 世界中で、新型コロナウィルスの治療薬の治験が進み、いくつもの薬が有望となっています。
 

 根治への特効薬はもう少し時間がかかるかもしれませんが、ウィルスの増殖を抑える効果が期待される薬は複数確認されており、そうした薬が感染の初期段階に処方されるようになれば、新型コロナウィルスを過度に恐れる必要はなくなでしょう。

 ただ、そうした薬の中には、原材料の多くを中国に依存しているものがあるとされます。

 今回の世界的なパンデミックを引き起こした責任の多くが、中国政府にあることは明らかであり、世界から中国の責任を問う声が上がり始めています。

 ですから、中国政府は責任逃れのために、そうした原材料の供給を政治・外交カードにしてくることは十分考えられます。
 

 「中国政府の言うことを聞かない国には原材料を供給しない」などと言わせないように、世界各国が厳しい姿勢で中国に臨む必要があります。

 原材料欲しさに中国への追及の手を緩めるようなことがあれば、それは正に中国の思う壺ではないでしょうか。

2020/05/09【なぜ日本の政治家は中国の責任を追及しないのか】

 新型コロナウィルスの感染起源が中国国内の研究施設である疑いが濃厚になっています。

 米政府も多くの証拠からその見方を強めており、欧州の各国もこの流れに追従しつつあります。
 

 一方、日本国内では、幸福実現党が既に4月25日の時点で、日本政府に対し「国際社会と連携して武漢ウィルス研究所等への査察を求める要望書」を提出しています。
 

 しかし、政府・与党をはじめ野党からも中国政府の責任を問う声はあまり聞こえてきません。

 中国とは事を荒立てたくないという思惑があるのでしょうが、ここまで犠牲者が増え、国民生活にも多大な影響が出ているのですから、だんまりを決め込むのはむしろ無責任ではないでしょうか。
 

 中国に対しては、少なくとも情報の透明性の確保を求めるべきと考えます。

 
 別の言い方をすれば、報道の自由を保障せよということです。

 
 中国に報道の自由があれば、感染が拡大する前に封じ込めることができた可能性もあるのですが、現在は、その検証すらできない状態です。
 

 
 中国には報道の自由が必要です。

 報道の自由があれば、言論の自由が保障されたことと同じであり、それは民主化に繋がる流れとなるはずです。

2020/04/27【前文から間違っている日本国憲法】

 コロナ禍の中にあって、自民党の一部などから憲法改正を求める声が上がりました。

 これに対し、日本中が感染拡大に追われる中での憲法改正論議は、究極の火事場泥棒などと批判され、その改憲の声は急速に萎んだように見えました。

 一方、コロナ禍の中にあって、中国は軍事挑発の手を緩めようとしていません。

 読売新聞によると、今年1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入が前年同期比で57%増えたとのことです。

 また、4月25日の那覇空港のライブ映像配信でも、休日にもかかわらず自衛隊のF-15戦闘機が幾度も緊急発進している様子が見て取れました。

 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますが、少なくとも中国共産党政府は平和を愛しているとは言えないことが明らかです。
 

 しかも、中国はもちろん北朝鮮も核兵器開発を国の最優先事項の一つとして進めています。
 

 つまり、日本国憲法は前文からしてすでに間違っていると言っても過言ではないのです。
 

 感染拡大への対応は急務ですが、だからと言って憲法改正議論を棚上げしている場合ではないのではないでしょうか。

2020/04/22【日本独自の抑止力の強化を】

 米軍はグアム島に配備している爆撃機を撤退させ、米本土からの運用に切り替えると発表しました。
 

 表向きは、爆撃機を後方に配備し、必要に応じて前方展開することで、爆撃機運用の柔軟性を上げるためとされます。
 

 しかし、グアム島は、中国軍が大量に配備しているとされる中距離弾道ミサイル等の射程圏内にあるため、戦力を温存するために後方に退いたとする見方が一般的です。
 

 即応性という点では、極東の米軍には爆撃機の他に、海軍艦艇に配備された巡航ミサイルや艦載機などがあるので、すぐには戦力の低下とはならないと言われますが、少なくとも中国や北朝鮮に対する威圧が弱まることは事実でしょう。
 

 グアム島が射程圏内ということは、日本列島も同様ということです。

 米軍の後退が顕著になれば、日本として独自の抑止力を高める必要性が高まるのではないでしょうか。

2020/03/31【台湾の特別な計らいに応えてほしい】

 タレントの志村けんさんが新型コロナウィルスによる肺炎でお亡くなりになりました。

 世代を超えて長年に渡りお茶の間に笑いを届けて下さった志村さんの訃報に際し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 

 日本中に衝撃が走ったこの訃報に海外からもコメントが寄せられており、中でも台湾の蔡英文総統はいち早くSNSでコメントを投稿し、日本国民に対し「特別な計らい」を示しています。
 

 これまでにも台湾から日本への「特別な計らい」は、例えば、新型コロナウィルスの影響でペルーに足止めされた日本人に対し、日本政府の対応が遅れる中、台湾がチャーターした航空機への搭乗を許可しています。

 あるいは、昨年末、修学旅行で台湾総統府を訪れていた日本の高校生の前に、サプライズで蔡英文総統が登場し日台友好を呼び掛けました。

 このように、台湾政府は日本に対し「特別な好意的姿勢」で臨んでいますが、日本政府は台湾の期待に十分応えていると言えない状況です。
 

 台湾は中国とは違い、「自由・民主・信仰」という日本と同じ価値観を有する独立国家です。

 その台湾を国家として認めていない日本の姿勢は、正義に反していると思います。

 
 台湾の計らいに応えるためにも、日本の政治家は、今こそ台湾を国家承認する道筋を示すべきではないでしょうか。

2020/03/05【弾道ミサイル発射で本当に懸念すべき国は】

 過日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しました。

 日本をはじめ世界中が新型コロナウイルスへの対応に追われている中での発射は、各国の動きを探るための挑発行為とも見て取れます。
 

 これに対して、国連の安保理では、今月の議長国を務める中国が、本件を問題視しない姿勢を示しています。

 過去にトランプ大統領も北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は問題視しない姿勢を示したことがあるので、同様の対応にも見えるかもしれません。
 

 しかし、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射よりももっと懸念すべきは、中国による弾道ミサイルの発射ではないでしょうか。

 なぜならば、産経新聞の報道では、中国は昨年1年間に開発や訓練のために100発を超える弾道ミサイルの発射を繰り返していたからです。

 この中には、日本を標的にしたミサイルも多数含まれていると見られています。
 

 しかし、中国によるこうした弾道ミサイルの発射を制限する国際的な取り決めは事実上ありません。
 

 こうした点だけを取ってみても、習近平主席を日本に国賓として迎えることは、相応しくないことが分かると思います。

2020/02/28【日本は地域の安全保障により一層の貢献を】

 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、先に増派された海上自衛隊の哨戒機とともにアラビア海などでの情報収集活動を開始しました。

 日本国内では、新型コロナウイルス関連の話題で持ちきりなので、あまり大きくは報道されませんでしたが、アデン湾などでの海賊対策に続く中東地域での自衛隊の活動領域拡大は、日本がリーダー国家になるために一歩前進したと言えると思います。

 ただ、今回の護衛艦の活動は、日本に関係する船舶の安全確保に必要な調査・研究が派遣目的であるため、あくまでも自国の安全のための派遣に留まります。

 やはり責任あるリーダー国家になるためには、自国だけではなく地域の安全保障について一層関与を深めて、平和と繁栄に貢献する必要があるのではないでしょうか。

 日本は、非軍事の分野で国際貢献すべきとの声もありますが、国力に見合った貢献を考えれば、安全保障分野での貢献は避けるべきではないと考えます。

2020/02/27【憲法に照らし合わせても国賓待遇には疑問が】

 新型コロナウイルスの影響で、中国最大の政治イベントである全人代が延期されました。

 これに伴い習近平主席の国賓としての訪日も延期される公算が高まっています。

 しかし、「延期」ではなく「白紙に戻すべき」ではないでしょうか。

 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。

 中国が行っているウイグルでの弾圧、同様にチベットや内モンゴルの問題、最近では香港や台湾に対する強硬な姿勢、それに南シナ海や尖閣諸島周辺での力による威嚇等々、これらを見れば、今の中国が「平和を愛する諸国民」とは言えないことは明らかです。

 
 ですから、日本国憲法に照らし合わせても、習主席を国賓として最高度に歓迎することは相応しくないということが分かります。

 中国が、将来、自由・民主・信仰といった価値観を遵守する国になったときに、初めて国賓として招かれる資格があるのではないでしょうか。

2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】

 先日、ソフトバンクの社員が機密情報を持ち出したとして逮捕される事件がありました。

 警察は、ロシアによるスパイ事件と見ており、ロシアの外交官を書類送検する方針とのことでした。
 

 ただ、今回、持ち出された情報は、通信設備の設置や管理に関するものとされ、軍事技術や部隊情報の取得を狙って主に自衛隊員を対象としていたこれまでのスパイ事件とは様相を異にします。

 これが事実なら、国家が安全保障のために高度な軍事機密を盗んだというよりは、施工業者が必要とするコスト削減のノウハウをライバル業者から盗んだと言われてもおかしくないレベルの話です。
 

 スパイの防止についての取り組みが緩いとされる我が国ですから、国家の安全保障のために、毅然とした態度を取るとともに管理を徹底すべきであることは言うまでもありません。
 

 一方で、今回の事件をもって、ロシアをことさら敵視するのは、日本の安全保障にとってマイナスです。

 中国をはじめ日露関係が強化されることを好ましく思わない勢力があることも事実ですから、冷静に日露平和条約の締結に向けた努力を継続すべきではないでしょうか。

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