Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2020/08/07【健全な愛国心は必要】

 終戦の日や原爆の日がある8月は、戦争について考えることが多くなります。

 太平洋戦争時の苦しみを思うと、二度と戦争の惨禍を招いてはならないという気持ちは理解できます。
 

 そこで、もしも日本に対して武力行使が迫った場合、究極の選択として、相手に従属するのか、それともいざとなれば命を懸けて自主自立のために戦うのか、どちらを選ぶべきなのでしょうか。
 

 仮に前者であれば、その時点での戦争は回避され命は守られるかもしれません。

 一方、後者であれば、その時点で身の安全の保障はないかもしれません。
 

 行き過ぎた反戦教育のもとで国家の最大の目的が、国民の生命と財産の保護にしかないとするなら、前者を選択すべきと考える人もいるかもしれません。

 しかし、それでは国家としての主体性がなくなるので、その後の生命の保障は得られず、矛盾が生じてしまいます。

 また、国を守るために命を懸けること自体が矛盾になってしまうので、日本という国は無くなってしまうでしょう。

 やはり、悪意を持って我が国を攻めようとする外国があるならば、日本のために身を賭して戦うという健全な愛国心を捨ててはならないと考えます。

 戦争は相手があってのことですから、日本だけが戦争をしないと決めたところで、どうにもならないこともあります。

 故に、自国を命を懸けて護るという愛国心を示す態度こそが、他国の侵略に対する抑止力となるのではないでしょうか。

2020/08/06【日本の主権が次々と奪われる端緒にならないために】

 中国海警局の船艇が尖閣諸島周辺で活動する日数が、最長の111日となったとのことです。

 その中国海警局は軍事色の強い組織ですが、最近では中国軍と連動する動きを強めています。

 これに対し日本側も警戒態勢を厳にしていますが、日本国内の平和勢力(?)などからは、日本の海保や自衛隊は周辺海域から退くべきとの声が聞かれます。

 その理由は、偶発的な軍事衝突を避けるためとのことであり、問題は話し合いで解決すべきであり、これこそが大人の対応なのだそうです。
 

 左翼系マスコミも、「中国の立場で見れば、太平洋に出るために地理的に立ちはだかっているのが南西諸島であり、そこを勢力下に治めたいという発想は自然である」旨の論評を紹介し、平和勢力の主張を補完します。

 しかし、この対応はまさに中国の思うつぼの考え方です。

 もともと、尖閣諸島は100%日本の領土であるにもかかわらず、それを話し合いで解決するということは、日本も何らかの譲歩を迫られるということです。

 つまり、言い掛かりをつけられ、みすみす私財を奪われるようなものです。

 これは、日本の主権が次々と奪われる端緒になるものです。
 

 ですから、中国に付け入る隙を与えない海保や自衛隊の存在は極めて重要なのです。

 このことからも日本の平和を実際に守っているのは、憲法9条ではないということが分かると思います。

2020/08/03【国家安全法は外国人でも安心はできない】

 中国が制定した国家安全法は、容疑者の国籍や行為を行った場所を問わずに適用できるとあります。

 実際に中国政府は、米国籍を持つ香港出身の民主活動家を指名手配しています。
 

 つまり、我々日本人も中国共産党政権から疎ましいと見なされれば、指名手配される可能性があるということです。
 

 ただ、中国共産党を快く思わない日本人は多いと思われるものの、だからといって日本国内で日本人が逮捕されて中国に引き渡されるということはまずないでしょう。
 

 しかし、中国企業とビジネスをしていたり、配偶者が中国人であったりする人は、日本での行為を理由に、中国に入国したとたんに逮捕される可能性はあります。

 もちろん一罰百戒の意味を含めてです。

 「自分は中国に行くことが無いから大丈夫」と言う人でも、中国と犯罪人引渡協定を結んでいる第三国に、トランジットを含め入国したとたんに、逮捕・引き渡しということもあり得るのです。
 

 しかもTikTokのような中国企業は、中国共産党政権から命令されれば、収集した個人情報の提供を拒むことができないことになっています。
 

 これらのことが及ぼす中国共産党にとっての効果は、外国での中国批判を抑えられるということです。

 つまり、中国が他国の言論の自由を脅かしていることに他なりません。

 このように、中国共産党政権は世界中で一般市民にも脅威を及ぼしています。

 世界は一致団結して、一刻も早く中国そのものを民主化しなければならないことが分かります。

2020/07/27【中共による尖閣諸島侵攻の脅威が高まる】

 台湾周辺で中国軍の動きが活発化しています。

 外国の複数のメディアは、中国軍が台湾進攻の準備を進めていると指摘しています。

 実際、台湾軍は今月に入って高度の警戒態勢を敷いている模様です。
 

 もともと中国共産党(中共)にとって台湾統一は悲願ですが、ここにきて習近平政権が台湾進攻に踏み切る理由として、経済政策の失敗、新型コロナウィルスの感染拡大、中国南部での大洪水などから、国民の目を逸らし政権批判から逃れるためと考えられます。

 ただ、中共が自国民のガス抜き先を探しているとすれば、日本の尖閣諸島侵攻も可能性が高いと言えます。

 なぜならば、反日的な政策は、他の隣国への強硬姿勢に比べて中国国民の熱狂的な支持を得やすい上に、日本が強硬に反発する可能性は低く、中共にとってはリスクが低いからです。

 日本は主権国家として、「もし尖閣諸島が侵攻されたら徹底的に戦う」、「その時は中国との全ての経済関係を断つ覚悟だ」という強い意志を示さなければ、中国による侵略は現実化してしまいます。

 親中派が多いとされる現政権の気概が試されているのではないでしょうか。

2020/07/19【親中派の多い現在の与党に危惧する】

 自民党の国防議連は、尖閣諸島周辺で圧力を強める中国への対抗として、尖閣諸島での上陸調査や日米訓練の実施を政府に求めるとしています。
 

 このままでは、日本の尖閣諸島実効支配を突き崩しかねない中国による既成事実の積み重ねを、座視することになりかねません。

 ですから、日本の主権を守るために、自民国防議連のこうした動きを心強く感じるとともに、当然の動きであると思います。
 

 ただ、対中国に関して、自民党は一枚岩ではありません。

 先に、香港での国家安全法の導入で一国二制度の国際公約を破った中国に対し、習近平主席の国賓訪問を中止するよう自民党が求めた際も、党内の親中派議員の反対で、批判のトーンを弱めてしまった経緯があります。

 このことからも分かるように、自民党では、主に経済的な利益を念頭に、中国にすり寄る勢力がかなりの割合で存在することが分かります。
 

 現在、尖閣諸島のみならず、台湾や南シナ海を巡っても、米中開戦の可能性が高まっていると指摘されています。

 もしもそうなった場合、日本は米国の側に付くべきことは明らかなのですが、今の与党にそうした気概があるのか心配になります。

 責任ある保守政党を自任するのであれば、尖閣諸島や香港への中国の横暴に対しては、一致して批判できる自民党であってほしいと思います。

 そうした批判ができないのであれば、米国と真の友好関係は築けるはずはありません。

2020/07/12【憂慮すべきは防衛費ではなくバラマキ政策のほうでは】

 米政府は、日本に対して最新鋭のステルス戦闘機「F-35」を105機(総額2兆4800億円相当)売却することを決めました。

 売却額としては異例の規模となり、財政難の折、早速一部から批判の声も上がっているようです。
 

 確かに、今回の契約は高額に見えますが、これらの費用は単年度で支払う訳ではありません。

 政府は調達期間を明らかにしていませんが、1機約100億円の現在の主力戦闘機「F-15」は約20年かけて200機以上を調達しています。

 仮に、今後10年かけて新たに105機を調達するのであれば、平均で年間2千5百億円ということになり、現在の防衛費(約5兆3千億円)の水準でも支出可能な範囲に収まるように見えます(ただ、調達すべき機種としてF-35が妥当なのかは、議論の余地があるかもしれません)。
 

 しかし、中国の軍事拡張状況を踏まえれば、日本の防衛費は少な過ぎます。

 「自由、民主、信仰」といった大切な価値観を守るための抑止力を高めるために、国防債を発行してでも直ちに増額すべきと考えます。

 その上で、自主開発や、場合によっては米国から更なる装備品を調達すべきではないでしょうか。
 

 財政難を憂慮する声は理解できる面がありますが、むしろ心配すべきは、コロナ禍に対処するとして行われている政府による際限のないバラマキのほうではないでしょうか。

2020/07/05【世界は中国に対する本気の制裁を】

 中国は、香港版「国家安全法」を、世界中の非難を押し切る形で施行しました。

 これにより、香港の自由は完全に失われたと言っても過言ではなく、1国2制度を香港返還後50年間維持するという国際的な約束は、またしても破られました。
 

 こうした中国の強硬姿勢の裏には、「中国が孤立することはない」との読みがあるものと思われます。

 なぜならば、「世界は中国経済を無視することができないので、決定的な対立は避けられる」と見ていると考えられるからです。

 
 ましてや、コロナ禍で世界経済が冷え込む中ではなおさらかもしれません。

 実際、欧州諸国や日本は、今回の国家安全法の成立を受けて、中国政府の顔色を伺いながらの懸念表明に留まっている感がありありです。
 

 つまり、中国はメリットがデメリットを上回ると考えれば、自らの覇権拡大に動くということです。

 具体的には、中国は、「尖閣諸島に武力侵攻しても、欧米諸国が非難表明に留め、経済関係を絶たない」と見れば、躊躇なく行動に移すかもしれないということです。
 

 ですから、今回の国家安全法に関しても、日本を含め各国が強硬な姿勢を打ち出すことが、中国の覇権を押し留めるうえで重要です。

 既に、中国は経済力の弱い国々に対しては手をまわしているので、先進各国が協力して強い経済制裁を実施する必要があります。
 

 さもなければ、世界から「自由、民主、信仰」といった価値観がどんどん失われることになるでしょう。

2020/07/02【イージスにかかわらず敵地攻撃能力の保有を】

 イージス・アショアの配備計画の撤回で、にわかに敵地攻撃能力の保有議論が高まっています。

 その背景には、イージス・アショアの代替えとして敵地攻撃能力を保有するという考え方があるようです。

 この考え方は一つの見識ですが、イージス・アショアのようなミサイル防衛システムがあろうがなかろうが、日本は敵地攻撃能力を保有すべきであると考えます。
 

 その理由は2つあります。

 一つは、中国や北朝鮮が我が国を攻撃するための弾道ミサイルや巡航ミサイルを多数配備しているからです。

 抑止力の観点から相手の攻撃に見合った反撃手段を持つことは主権国家として当然です。

 
 もう一つは、現在のミサイル防衛システムは、相手の攻撃を完全には防ぎきれないからです。

 将来、高出力の指向性エネルギー兵器が実用化され、高度の探知技術と合わされば、迎撃の成功率は飛躍的に高まると予想されますが、現在のようなミサイル対ミサイルの迎撃は必ずしも効率的とは言えません。
 

 そうした状況にありながら、現時点では、F-35を除けば我が国は敵地攻撃能力を保有していません。

 そのF-35にしても、攻撃機としての性格が強いにもかかわらず、防衛省は武装として空対空ミサイルと機関砲しか発表しておらず、事実上は要撃戦闘機扱いです。

 現下、特に中国の覇権への野心は明確ですから、F-35を含む航空機や、艦艇への長距離の対地ミサイル等の配備を急ぐべきではないでしょうか。

2020/06/22【沖縄での中国を利する動きに警戒を】

 中国軍とみられる潜水艦が、日本の接続水域を潜行したまま通過したとのことです。

 場所は、奄美大島周辺の海域で、島と島との間の非常に狭く決して平たんではない海底地形の海中です。

 通過に要した時間は足掛け3日と長時間ですから、追う海上自衛隊との間で相当の攻防があったものと推測されます。
 

 中国軍は意図を明らかにしていませんが、自軍の能力の高さを誇示する狙いがあったものと推測されます。
 

 ただ、当該潜水艦の動きは、海上自衛隊によって終始把握されていたということですから、中国軍が南西諸島を自由に通過して太平洋で作戦行動を行うことは容易でないことを示しています。
 

 こうした状況は中国も認識しており、太平洋の西半分を管轄下におきたい中国軍にとって、沖縄県を含む南西諸島を配下に収めることは、悲願であると言われています。
 

 そのため、中国は沖縄に対する反米・離日工作を強化しているとされます。

 折しも23日は、先の大戦における沖縄戦終結の日であり慰霊の日です。

 この日を前後して、特に沖縄本島では反政府・反米機運が高まりますが、決して中国を利する動きに同調してはなりません。

 
 なぜならば、一党独裁の専制国家である中国が、自由・民主・信仰といった価値観を本心から尊重し擁護することは決してないからです。

2020/06/16【イージス・アショア配備撤回の真相は!?】

 日本国内のイージスアショア配備が、事実上、白紙撤回されました。

 表向きは、ミサイルを発射した際のブースターを民間地外に安全に落下させられないためとしています。

 安全に落下させるには、ミサイルの改良に莫大な費用と時間を要することが判明し、政府の見通しの甘さが露呈した形です。

 

 ただ、今回の政府の決定は、日本の安全保障に影響を与えるだけでなく、大きな商談成立を喜んでいたトランプ大統領の顔に泥を塗ったことになります。

 うがった見方をすれば、かねてからイージスアショアの配備を快く思っていなかった中国などに、日本が配慮したとも取れます。
 

 世界では、米国での感染拡大は中国が仕掛けたのであり、形を変えた米中戦争が既に始まっているとの指摘があります。

 そう考えると、日本はどちらにつくのか明確にしておく必要があるのですが、最近の日本政府はなぜか中国寄りです。
 

 何よりも大切にしなければならない「自由・民主・信仰」の価値観を守るという観点から考えれば、日本は米国とともに中国と対峙しなければならないはずですが、現在の政府の態度が日本の将来を危うくしてしまわないか心配です。

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