Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2019/10/18【唯物論国家からとやかく言われる理不尽さ】

 靖国神社の秋の例大祭に合わせて、安倍内閣から衛藤一億総活躍担当大臣が参拝し、安倍首相も真榊を奉納しました。
 

 これに対し中国は、「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した象徴であり、重大な罪責を負う14人のA級戦犯を祀っている」として批判しました(※)。
 

 しかし、靖国神社は、その前身が明治2年に建立されて以来、基本的に国に殉じた御霊を祀る宗教施設です。

 ですから、中国の言う侵略戦争の象徴ではありません。
 

 A級戦犯も、事後法により公正な裁判手続きを経ずして確定したものでありますし、その戦犯も日本がサンフランシスコ講和条約により国際復帰した際に名誉が回復されています。

 そして、その後にA級戦犯であった方の御霊が合祀されたものです。
 

 こうしたことから、日本政府は中国の批判に対し、いわれの無いものであるとキチンと反論すべきと考えます。

 そもそも霊を祭るという極めて宗教的・霊的な行為に対し、唯物論国家がとやかく言う筋合いがあるのでしょうか。

 靖国神社に関わる中国の批判は、内政干渉に他なりませんし、外国が日本国内の信教の自由を脅かすことにもなりかねません。

 ※:10月17日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191017/wor1910170028-n1.html

2019/10/12【不可解な中東での動き】

 紅海でイランのタンカーがサウジアラビアの方向から2度のミサイル攻撃を受けた可能性があるとのことです。

 ただ、当該のタンカーは積載している原油が一時流出したものの、乗組員に被害は無く航行を続けている模様です。
 

 一般に対艦ミサイルによる攻撃だとすると、2発も被弾したとなると、いかに大型船であっても航行を続けることは困難なはずです。

 ましてや原油を積載しているタンカーとなればなおさらです。

 さもなければ、舟艇を攻撃するような小型の対艦ミサイルが使われたということでしょうか?

 その場合、タンカーの撃破が目的というよりは、攻撃の姿勢を見せること自体が目的だったとも考えられます。
 

 現時点で、被害状況は公表されておらず、詳細は謎のままです。
 

 今年、安倍首相がイランを訪問した際に、日本の会社が運航するタンカーがペルシャ湾で何者かによって攻撃される事件がありましたし、先月もサウジアラビア最大の石油施設が攻撃される事件があったばかりです。
 

 どの事件も、不可解な点が多く、真犯人を特定できたわけではありません。

 何か、イランとサウジアラビアで戦争をさせたいという勢力が画策しているようにも見えます。
 

 当事者は事態がエスカレートしないように自制することが必要ですし、イランとサウジアラビア両国との関係が良好な日本が果たすべき役割は極めて大きいのではないでしょうか。

2019/10/11【観艦式に派遣される中国艦に注目】

14日に開催される予定の海上自衛隊観艦式に、中国海軍が艦艇を派遣します。

派遣されるのは駆逐艦「太原」で、中国版イージス艦といわれる「昆明級」の1隻です。
 

昆明級の実際の戦闘能力は未知数ですが、ミサイルの装弾数など一部のスペックは、海上自衛隊の各イージス護衛艦を上回っています。

 中国は、こうした新鋭艦を次々に建造しており、昆明級だけで20隻以上就役させる計画ですし、昆明級を上回る大型の艦艇の配備も進んでいます。

 一方、海自ではイージス護衛艦を6隻保有しており、今後、「まや型」の2隻を加え8隻体制とする予定です。

 ただ、海自のイージス護衛艦は弾道ミサイル防衛任務を併せ持つため、本来の艦隊防空の任務が制約される状況にあります。
 

 非対称戦を踏まえると、海自が同種の艦艇で、数の上で中国軍に対抗する必要はありませんが、数の差が余りに大きくなると、制海権の確保が難しくなるかもしれません。
 

 中国海軍艦艇の能力向上で、開発計画の見直しを迫られた次世代の対艦ミサイルの開発を早期に完了させるなど、我が国として間断なく防衛能力向上を図っていく必要があると考えます。

2019/10/08【忘れてはならない尖閣諸島での中国船の動き】

 日本海の日本のEEZ内で、日本の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突し、北朝鮮船が沈没し、乗組員が日本側に救助されるという事件がありました。

 過日も、武装した北朝鮮船が日本船を小銃で威嚇する事案も発生しています。

 
 今回も、警告を受けた北朝鮮船が急に進路を変えて日本船に衝突したとの情報があります。
 

 日本としては、不測の事態に備え万全の態勢を敷いて、毅然とした態度で取り締まりを継続すべきと考えます。

 一方、沖縄県の尖閣諸島周辺では、頻繁に中国の公船が日本の領海を侵犯しています。

 中国の公船による領海侵犯は、半ば常態化しているため、あまりニュースに取り上げられませんが、外国の公船が許可なく領海に侵入することは、異常な事態であると改めて認識すべきです。

 こうした状況下で海上保安庁など日本の海事当局は、中国の公船の領海侵犯に対し、よく状況をコントロールしていると思います。

 しかし、中国にはいつでも領海に侵入できるという既成事実を積み上げる狙いが見て取れます。
 

 中国による既成事実化を阻止するためにも、日本は尖閣諸島周辺でも、領域警備の一段の強化を行うべきと考えます。

 そのために、尖閣諸島の統治について、現状維持ではなく、もっと踏み込んだ具体策を検討すべきではないでしょうか。

2019/09/27【中国が侵攻能力を増強】

 中国が強襲揚陸艦を進水させたとの報道がありました(※)。

 中国は既に新型の揚陸艦を複数就役させ、陸上戦力の投射能力を向上させていますが、更に強襲揚陸艦を就役させることで、世界屈指の揚陸能力を持つことになります。
 

 艦種に明確な定義はありませんが、揚陸艦は戦力や物資を港湾施設に依存することなく陸揚げすることのできる艦であり、強襲揚陸艦は敵地に機動的に戦力を陸揚げできる意味合いがあります。

 強襲揚陸艦は、艦載の揚陸艇だけでなく、ヘリコプターなどを大規模に使うことから、空母のような形をしているのが一般的です。
 

 今後、中国は米国の強襲揚陸艦と同様に、強襲揚陸艦から運用できる短距離離陸垂直着陸型の固定翼航空機の導入を目指しているとされ、実現すれば、強襲揚陸艦を空母として運用することも可能となります。
 

 このように中国は、防衛という範囲を完全に逸脱し、侵攻能力を大幅に強化しています。

 日本としても防衛能力を強化しなければならないことは言うまでもありませんが、中国がこのような急速な軍拡を実現できる原資を断つために、中国経済の略奪的な発展にブレーキを掛けなければなりません。

 同時に、中国の民主化を促す努力も怠ってはなりません。

 ※:9月26日付CNN  https://www.cnn.co.jp/world/35143153.html

2019/09/25【日本の次期練習機をどうするか】

 ラグビーワールドカップの開会式で、航空自衛隊のブルーインパルスが展示飛行を行い大会に花を添えました。
 

 このブルーインパルスで使われている機体は「T-4」と呼ばれる練習機で、エンジンを含め日本で独自開発したものです。

 T-4は、初飛行から30年以上が経過し、いくら高性能の機体といっても、後継機についての検討を始める時期に来ています。

 しかし、防衛省からは今後の方針についての具体的な発表はまだありません。

 ここで、海外に目を転じてみると、日本で言うところの高等練習機に相当する機体が次々と誕生しています。

 例えば、米軍は新たな練習機として、新機軸を盛り込んだボーイング「T-X」を300機以上調達する計画を明らかにしていますし、台湾もこのほど自国で開発した戦闘機を基にして開発した新型の練習機をお披露目しています。

 ここで、日本が外国から調達することを考えてみます。

 まず、台湾から次期練習機を導入することは日台関係の強化のための妙案かもしれませんが、日本や台湾を取り巻く情勢を考えた場合、まずは考えにくい選択肢です。

 一方、米国が次期練習機の導入に向けてT-Xを採用するよう圧力を掛けてくることは十分考えられます。

 日本は、現有のF-2戦闘機の後継機の開発を国産主導で行うとしており、そこにリソースを集中する意味でもT-Xの導入は現実的かもしれません。
 

 ただ、国内の航空産業の維持・発展のためには、次期練習機も国産とすべきという考えもあります。
 

 いずれにせよ、予算規模が大きい案件だけに、今後、国内の航空産業の育成と安全保障の強化という両面で検討しなければならない課題と言えそうです。

2019/09/24【相次いだ北朝鮮ミサイル問題にどう備えるか】

 今年5月から相次いだ北朝鮮によるミサイル発射において、その内の幾つかは自衛隊では捕捉できていなかった模様です(※)。

 これらのミサイルは、比較的射程距離の短いものが中心であったことから、日本に直接的な脅威は無かったと見られますが、一部は日本に届く可能性があると取り沙汰されています。

 仮に日本に脅威が及ぶとすれば、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことから、米軍による情報提供が重要となりますが、ミサイル防衛は迅速性が求められるので、日本としても独自の監視体制を強化する必要があります。

 具体的には、日本海など北朝鮮に近い海域で警戒監視にあたることのできる艦艇を増やすことが考えられますが、高性能なレーダーや迎撃ミサイルを搭載したイージス艦は高価であるため簡単には増やせない現実があります。

 そこで、米軍のミサイル追跡艦のようにレーダーなど監視装置に特化した早期警戒艦の導入も検討すべきかもしれません。

 また、防衛庁が検討中とされる早期警戒衛星の導入を迅速に進める必要もありそうです。

 更に、サウジアラビアの石油施設攻撃で明らかになったように、巡航ミサイルよりも小型・低速のドローンであっても既存の防空網を突破できる可能性があるので、こうした新たな兵器への対応も同時に検討しなければなりません。

 ※:9月23日付共同通信https://www.47news.jp/news/4027943.html

2019/09/23【日台関係の強化に期待できる政党は】

 ソロモン諸島に続いてキリバスが台湾との断交を決め、中国と国交を樹立することになりました。
 

 中国は、いわゆる「1つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に圧力を強めていて、台湾と国交がある国々に対し、経済支援を梃に台湾との断交を迫って台湾を孤立させる戦略を取っています。

 
 これで台湾と国交のある国は15ヶ国にまで減ることになります。

 今回の中国の動きに対し、日本政府はほとんど反応を示していません。

 日本政府も1972年に台湾と断交し中国と国交を回復した経緯があるため、当然と言えば当然かもしれせん。
 

 しかし、同じく中国と国交を樹立した米国は、中国と国交樹立を決めた国に対しても制裁といえる措置を行っています。
 

 ですから、日本政府も、台湾を支援するために何らかの措置を実施すべきではないでしょうか。

 建前上、政府が動かないのであれば、日本には「日華議員懇談会」など超党派の議員連盟がある訳ですから、そうした議連がもっと政府に働きかけるべきと思いますが、こちらの動きも真に台湾に寄り添っているようには見えません。

 期待できるのは、台湾との国交樹立を訴えている幸福実現党だけではないでしょうか。

2019/09/20【一自治体の住民投票で国全体の安全保障が左右されていいのか】

 石垣島への陸自配備をめぐり、一部の住民が住民投票を実施するよう石垣市に求める訴訟を起こしました。
 

 住民投票により、民意を示すことは一定の意義があることは理解ができます。

 しかし、国防の空白地帯に自衛隊を配備するという、国全体の安全保障に関わる事案について、一地方自治体の住民投票の結果をもって、その是非を判断するのであれば問題です。

 今回、住民投票を求める背景には、自衛隊の配備により島が攻撃対象になることを不安に思う心理が働いていると思いますし、そうした心理も理解できない訳ではありません。

 ただ、そもそも配備された自衛隊を「攻撃する可能性がある」あるいは「攻撃する意図を持っている」国があること自体が問題ではないでしょうか。

 その問題に踏み込まずに、単に自衛隊配備に反対するのであれば、最悪の場合、悪意を持った国に我が国が隷属することにもなりかません。

 悪意を持った国が、悪事を犯さぬように「抑止力」を持つことは、国民の命を守るだけではなく「自由・民主・信仰」の価値観を守るためにも大切な考え方ではないでしょうか。

2019/09/11【韓国離脱の噂が現実化すると】

 最近、米韓同盟から韓国が離脱するのではないかという噂がまことしやかにささやかれています。

 文在寅政権は、韓国の革新系の政権ですが、もともと韓国の革新勢力は、反日だけでなく反米親北でもあります。

 しかも、北朝鮮はもとより、中国はかねてから日米韓の連携から韓国を引き剥がそうと画策しているとされます。

 噂の通り、仮に米韓同盟が崩れ、韓国が中国側につくようなことになれば、様々な問題が生じますが、その一つに軍事技術の流出があります。
 

 韓国は、日本が新たな防衛装備品を導入すると、それに対抗するように米国から最新兵器を導入してきました。

 例えば、イージス駆逐艦、F-15戦闘爆撃機、B-737早期警戒管制機など高度な兵器が導入され、今後も、F-35ステルス戦闘機、P-8哨戒機などの最新兵器が導入される予定です。
 

 万一、こうした兵器の機密情報が中国側に流出するような事態になれば、日本だけでなく西側諸国の安全保障にも重大な影響を与えます。

 今後、韓国への最新鋭兵器の供与については、慎重に扱うことが賢明かもしれません。

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル