Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2020/10/23【中国との往来再開を認めていいのか】

 日本政府は往来再開のための詰めの協議を中国側と行っているとのことです。

 ビジネス関係者や両国に跨って家族が住んでいる方など、円滑な往来の再開を待ち望んでいる人が少なくないことは理解できます。

 一方で、中国との往来再開で懸念されることがあります。

 まず、中国がウィルスを封じ込めたとしていることが本当かどうかということです。

 
「中国が感染を抑え込んだ」という前提で協議を行っていますが、ウィルスに関する中国の対応を見る限り、中国側の発表には常に疑念がつきまといます。

 中国政府の発表する数字には、必ずと言っていいほど政治的思惑があり、感染源に関する第三者による詳細な調査を中国が事実上認めていない以上、世界が中国の発表を検証する手段がないのです。
 

 もう一つは、トランプ政権による中国への経済的な圧力が奏功している中、日中間の往来再開が、中国経済を利することになりかねないということです。

 中国共産党政府が世界中で傍若無人な振る舞いをしている背景には好調な中国経済がありますが、中国の軍拡の動きを封じ込めるためには、その原資を断つことが効果的です。

 ですから、日本としては中国市場で利益を食むことを大局的な観点から断念することも必要であり、中国との経済関係を安易に正常化すべきではないと考えます。
 

 以上のことからも、中国との往来再開には慎重であるべきと考えます。

2020/09/25【今の国連への過度な期待は禁物】

 国連総会で中国の習近平主席は、国連を中心として各国と連携して問題解決に取り組む姿勢をアピールし、米国との違いを際立たせる戦略をとっています。
 

 確かに、国連は国際協調の理想のように見えなくもありません。
 

 しかし、常任理事国が拒否権を持つ現在の国連では、常任理事国の利害に反する国際問題を解決することができないという致命的な欠陥があります。
 

 例えば、中国が日本の尖閣諸島を侵略しても、その中国が常任理事国である以上、国連安保理が日本を守るといことは無いのです。

 同じことは、中国による一方的な南シナ海の管轄権の主張や台湾への侵略に対して、中国が常任理事国である以上、国連が一致して中国に圧力を掛けることはできないのです。 

 しかも、中国は途上国の多くの政府を篭絡し、人事を含め、自らの都合のいいように国連を操りつつあります。
 

 このように、現在の国際的な懸案事項の多くに中国が関係していますが、その問題解決に国連は無力であることを知らねばなりません。
 

 ですから、国連改革が進まない中では、今の日本にとって大切なのは、日米同盟の強化や中国以外の多国との連携です。

 その意味で、国連に過度な依存をしないトランプ大統領の姿勢は正しいと言えます。

2020/09/17【新政権には対中強硬姿勢を期待したい】

 ASEAN地域フォーラムでは、南シナ海での中国による違法な海洋支配が問題となりました。

 中国は、フォーラムでの孤立を避けるために話し合いの姿勢を示したものの、強圧的な海洋進出の実態を見る限り、妥協するつもりが無いことは明らかです。

 こうした中国の強硬姿勢の背景には、ASEAN諸国を圧倒する軍事力を保有していることがあります。

 ですから、中国の軍事力を削ぐためには、軍事力で対抗するとともに、その原資たる中国経済に打撃を与える必要があります。

 トランプ大統領は、この戦略を実行に移しており、米国による中国経済への締め付けは実際に効き始めています。

 これは、ある意味で大規模な軍事衝突を避ける道でもあります。
 

 この状況に対して中国は、GDPの規模が大きい日本を自らの側に引き入れ、米国による経済戦争の影響を最小限に抑えたいという思惑がありありと見えます。
 

 だからこそ、日本がトランプ大統領による中国への経済制裁に水を差すようなことを行ってはなりません。

 中国との融和は、短期的には摩擦を避けることができるかもしれませんが、結局は日本の自由・民主・信仰が制限される道でもあります。

 新しく発足した菅政権が、トランプ政権と協調して、強固な対中経済包囲網を築くことを期待したいと思います。

2020/09/01【日本も台湾を公式訪問すべきでは】

 チェコの上院議長が、台湾を訪問して立法院で演説し、台湾の民主主義に支持を表明しました。
 

 これに対し中国は猛反発し、チェコに対し公然と報復を宣言しました。
 

 しかし、チェコ政府は依然として「一つの中国」という中共の考えを支持しており、今回の動きは、あくまでもチェコ上院独自の動きと言えます。

 従って、国家間の問題に発展させる中国の態度は、筋が通らないと見ることもできます。

 つまり、それだけ中国の危機感が表れているということです。

 先月には米国の厚生長官が訪台しており、こうした動きが世界に広まることを、中国は恐れているのです。

 ですから、チェコや米国の動きに世界の民主主義国家は同調すべきではないでしょうか。

 本来であれば、日本も政府の要人が公式に訪台すべきと考えますが、それができないのであれば、日本も衆参の議長が訪台し、台湾の民主主義に支持を表明する手もあるはずです。

 また、チェコが中国の報復で苦境に陥るようならば、日本がチェコをしっかりサポートすべきと考えます。

2020/08/24【自分の国は自分で守る気概】

 毎年8月になると、先の大戦を振り返るテレビ番組が増えます。

 30年ほど前は、敗戦で自信を失っていた日本に対して「日本は勇敢に戦ったのだ」という内容の番組もあったように記憶していますが、現在では、「戦争は悲惨で理不尽なので二度と起こしてはならない」ということを強調する内容になっています。
 

 確かに先の大戦では、意に反して戦地に送られたり、戦火の巻き添えになったり、無念の死を遂げられた方々が多数おられたことは事実ですし、生き残った方々も大変な悲しみとご苦労があったことを思うと胸が痛みます。
 

 その意味で、戦争は起こすべきではないと思います。
 

 ただ、戦争は相手がある話です。

 相手が侵略の意図を持っていたり、版図拡大の野心を持っていたりした場合、いくら話し合いによる解決を試みたところで、それは相手の悪を増長させることにしかならない場合もあるのです。
 

 実際、各国の融和政策がナチスドイツの台頭を許した歴史的事実があります。

「ヒトラーでさえ、防衛を掲げて戦争を行ったので、戦争に侵略も防衛もない」と言う意見もありますが、では、欧州戦線で米国や英国が戦っていなかったら、一体どうなっていたか考えるべきではないでしょうか。

 ですから、「戦争は起こすべきではない」という考えを根付かせる努力はある程度理解できるものの、一方で、国民から「いざとなったら自分の国は自分達で守る」という気概までは奪ってはならないと考えます。

 そうした気概が失われれば、我が国から自由・民主・信仰の価値観が失われ、監獄の中のような奴隷の平和しか訪れないということを理解すべきではないでしょうか。

2020/08/21【危惧されるバイデン氏の外交】

 米大統領選の各種報道を見ると、外交に関して、バイデン氏は米民主党の伝統に則り、国連やTPPなど多国間の枠組みを活用する戦略に戻るものとみられます。

 これは、よく言えば協調を重視するということですが、実際は米国の存在感を薄め相対的に中国の存在感を高めることになり心配です。
 

 仮にバイデン氏が大統領になれば、中国に対してトランプ大統領以上に強硬な姿勢を取ることは考えられず、最終的には米中の共存共栄を目指すのではないでしょうか。

 一見、平和的に見える融和や協調路線は、先のオバマ政権を見るまでもなく結局は中国の覇権を後押しすることになるのではないでしょうか。

2020/08/07【健全な愛国心は必要】

 終戦の日や原爆の日がある8月は、戦争について考えることが多くなります。

 太平洋戦争時の苦しみを思うと、二度と戦争の惨禍を招いてはならないという気持ちは理解できます。
 

 そこで、もしも日本に対して武力行使が迫った場合、究極の選択として、相手に従属するのか、それともいざとなれば命を懸けて自主自立のために戦うのか、どちらを選ぶべきなのでしょうか。
 

 仮に前者であれば、その時点での戦争は回避され命は守られるかもしれません。

 一方、後者であれば、その時点で身の安全の保障はないかもしれません。
 

 行き過ぎた反戦教育のもとで国家の最大の目的が、国民の生命と財産の保護にしかないとするなら、前者を選択すべきと考える人もいるかもしれません。

 しかし、それでは国家としての主体性がなくなるので、その後の生命の保障は得られず、矛盾が生じてしまいます。

 また、国を守るために命を懸けること自体が矛盾になってしまうので、日本という国は無くなってしまうでしょう。

 やはり、悪意を持って我が国を攻めようとする外国があるならば、日本のために身を賭して戦うという健全な愛国心を捨ててはならないと考えます。

 戦争は相手があってのことですから、日本だけが戦争をしないと決めたところで、どうにもならないこともあります。

 故に、自国を命を懸けて護るという愛国心を示す態度こそが、他国の侵略に対する抑止力となるのではないでしょうか。

2020/08/06【日本の主権が次々と奪われる端緒にならないために】

 中国海警局の船艇が尖閣諸島周辺で活動する日数が、最長の111日となったとのことです。

 その中国海警局は軍事色の強い組織ですが、最近では中国軍と連動する動きを強めています。

 これに対し日本側も警戒態勢を厳にしていますが、日本国内の平和勢力(?)などからは、日本の海保や自衛隊は周辺海域から退くべきとの声が聞かれます。

 その理由は、偶発的な軍事衝突を避けるためとのことであり、問題は話し合いで解決すべきであり、これこそが大人の対応なのだそうです。
 

 左翼系マスコミも、「中国の立場で見れば、太平洋に出るために地理的に立ちはだかっているのが南西諸島であり、そこを勢力下に治めたいという発想は自然である」旨の論評を紹介し、平和勢力の主張を補完します。

 しかし、この対応はまさに中国の思うつぼの考え方です。

 もともと、尖閣諸島は100%日本の領土であるにもかかわらず、それを話し合いで解決するということは、日本も何らかの譲歩を迫られるということです。

 つまり、言い掛かりをつけられ、みすみす私財を奪われるようなものです。

 これは、日本の主権が次々と奪われる端緒になるものです。
 

 ですから、中国に付け入る隙を与えない海保や自衛隊の存在は極めて重要なのです。

 このことからも日本の平和を実際に守っているのは、憲法9条ではないということが分かると思います。

2020/08/03【国家安全法は外国人でも安心はできない】

 中国が制定した国家安全法は、容疑者の国籍や行為を行った場所を問わずに適用できるとあります。

 実際に中国政府は、米国籍を持つ香港出身の民主活動家を指名手配しています。
 

 つまり、我々日本人も中国共産党政権から疎ましいと見なされれば、指名手配される可能性があるということです。
 

 ただ、中国共産党を快く思わない日本人は多いと思われるものの、だからといって日本国内で日本人が逮捕されて中国に引き渡されるということはまずないでしょう。
 

 しかし、中国企業とビジネスをしていたり、配偶者が中国人であったりする人は、日本での行為を理由に、中国に入国したとたんに逮捕される可能性はあります。

 もちろん一罰百戒の意味を含めてです。

 「自分は中国に行くことが無いから大丈夫」と言う人でも、中国と犯罪人引渡協定を結んでいる第三国に、トランジットを含め入国したとたんに、逮捕・引き渡しということもあり得るのです。
 

 しかもTikTokのような中国企業は、中国共産党政権から命令されれば、収集した個人情報の提供を拒むことができないことになっています。
 

 これらのことが及ぼす中国共産党にとっての効果は、外国での中国批判を抑えられるということです。

 つまり、中国が他国の言論の自由を脅かしていることに他なりません。

 このように、中国共産党政権は世界中で一般市民にも脅威を及ぼしています。

 世界は一致団結して、一刻も早く中国そのものを民主化しなければならないことが分かります。

2020/07/27【中共による尖閣諸島侵攻の脅威が高まる】

 台湾周辺で中国軍の動きが活発化しています。

 外国の複数のメディアは、中国軍が台湾進攻の準備を進めていると指摘しています。

 実際、台湾軍は今月に入って高度の警戒態勢を敷いている模様です。
 

 もともと中国共産党(中共)にとって台湾統一は悲願ですが、ここにきて習近平政権が台湾進攻に踏み切る理由として、経済政策の失敗、新型コロナウィルスの感染拡大、中国南部での大洪水などから、国民の目を逸らし政権批判から逃れるためと考えられます。

 ただ、中共が自国民のガス抜き先を探しているとすれば、日本の尖閣諸島侵攻も可能性が高いと言えます。

 なぜならば、反日的な政策は、他の隣国への強硬姿勢に比べて中国国民の熱狂的な支持を得やすい上に、日本が強硬に反発する可能性は低く、中共にとってはリスクが低いからです。

 日本は主権国家として、「もし尖閣諸島が侵攻されたら徹底的に戦う」、「その時は中国との全ての経済関係を断つ覚悟だ」という強い意志を示さなければ、中国による侵略は現実化してしまいます。

 親中派が多いとされる現政権の気概が試されているのではないでしょうか。

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