Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2020/03/31【台湾の特別な計らいに応えてほしい】

 タレントの志村けんさんが新型コロナウィルスによる肺炎でお亡くなりになりました。

 世代を超えて長年に渡りお茶の間に笑いを届けて下さった志村さんの訃報に際し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 

 日本中に衝撃が走ったこの訃報に海外からもコメントが寄せられており、中でも台湾の蔡英文総統はいち早くSNSでコメントを投稿し、日本国民に対し「特別な計らい」を示しています。
 

 これまでにも台湾から日本への「特別な計らい」は、例えば、新型コロナウィルスの影響でペルーに足止めされた日本人に対し、日本政府の対応が遅れる中、台湾がチャーターした航空機への搭乗を許可しています。

 あるいは、昨年末、修学旅行で台湾総統府を訪れていた日本の高校生の前に、サプライズで蔡英文総統が登場し日台友好を呼び掛けました。

 このように、台湾政府は日本に対し「特別な好意的姿勢」で臨んでいますが、日本政府は台湾の期待に十分応えていると言えない状況です。
 

 台湾は中国とは違い、「自由・民主・信仰」という日本と同じ価値観を有する独立国家です。

 その台湾を国家として認めていない日本の姿勢は、正義に反していると思います。

 
 台湾の計らいに応えるためにも、日本の政治家は、今こそ台湾を国家承認する道筋を示すべきではないでしょうか。

2020/03/05【弾道ミサイル発射で本当に懸念すべき国は】

 過日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しました。

 日本をはじめ世界中が新型コロナウイルスへの対応に追われている中での発射は、各国の動きを探るための挑発行為とも見て取れます。
 

 これに対して、国連の安保理では、今月の議長国を務める中国が、本件を問題視しない姿勢を示しています。

 過去にトランプ大統領も北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は問題視しない姿勢を示したことがあるので、同様の対応にも見えるかもしれません。
 

 しかし、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射よりももっと懸念すべきは、中国による弾道ミサイルの発射ではないでしょうか。

 なぜならば、産経新聞の報道では、中国は昨年1年間に開発や訓練のために100発を超える弾道ミサイルの発射を繰り返していたからです。

 この中には、日本を標的にしたミサイルも多数含まれていると見られています。
 

 しかし、中国によるこうした弾道ミサイルの発射を制限する国際的な取り決めは事実上ありません。
 

 こうした点だけを取ってみても、習近平主席を日本に国賓として迎えることは、相応しくないことが分かると思います。

2020/02/28【日本は地域の安全保障により一層の貢献を】

 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、先に増派された海上自衛隊の哨戒機とともにアラビア海などでの情報収集活動を開始しました。

 日本国内では、新型コロナウイルス関連の話題で持ちきりなので、あまり大きくは報道されませんでしたが、アデン湾などでの海賊対策に続く中東地域での自衛隊の活動領域拡大は、日本がリーダー国家になるために一歩前進したと言えると思います。

 ただ、今回の護衛艦の活動は、日本に関係する船舶の安全確保に必要な調査・研究が派遣目的であるため、あくまでも自国の安全のための派遣に留まります。

 やはり責任あるリーダー国家になるためには、自国だけではなく地域の安全保障について一層関与を深めて、平和と繁栄に貢献する必要があるのではないでしょうか。

 日本は、非軍事の分野で国際貢献すべきとの声もありますが、国力に見合った貢献を考えれば、安全保障分野での貢献は避けるべきではないと考えます。

2020/02/27【憲法に照らし合わせても国賓待遇には疑問が】

 新型コロナウイルスの影響で、中国最大の政治イベントである全人代が延期されました。

 これに伴い習近平主席の国賓としての訪日も延期される公算が高まっています。

 しかし、「延期」ではなく「白紙に戻すべき」ではないでしょうか。

 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。

 中国が行っているウイグルでの弾圧、同様にチベットや内モンゴルの問題、最近では香港や台湾に対する強硬な姿勢、それに南シナ海や尖閣諸島周辺での力による威嚇等々、これらを見れば、今の中国が「平和を愛する諸国民」とは言えないことは明らかです。

 
 ですから、日本国憲法に照らし合わせても、習主席を国賓として最高度に歓迎することは相応しくないということが分かります。

 中国が、将来、自由・民主・信仰といった価値観を遵守する国になったときに、初めて国賓として招かれる資格があるのではないでしょうか。

2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】

 先日、ソフトバンクの社員が機密情報を持ち出したとして逮捕される事件がありました。

 警察は、ロシアによるスパイ事件と見ており、ロシアの外交官を書類送検する方針とのことでした。
 

 ただ、今回、持ち出された情報は、通信設備の設置や管理に関するものとされ、軍事技術や部隊情報の取得を狙って主に自衛隊員を対象としていたこれまでのスパイ事件とは様相を異にします。

 これが事実なら、国家が安全保障のために高度な軍事機密を盗んだというよりは、施工業者が必要とするコスト削減のノウハウをライバル業者から盗んだと言われてもおかしくないレベルの話です。
 

 スパイの防止についての取り組みが緩いとされる我が国ですから、国家の安全保障のために、毅然とした態度を取るとともに管理を徹底すべきであることは言うまでもありません。
 

 一方で、今回の事件をもって、ロシアをことさら敵視するのは、日本の安全保障にとってマイナスです。

 中国をはじめ日露関係が強化されることを好ましく思わない勢力があることも事実ですから、冷静に日露平和条約の締結に向けた努力を継続すべきではないでしょうか。

2020/02/14【WHOだけでなく台湾の国連加盟の後押しを!】

 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、WHOの専門家会合に台湾の専門家の参加が認められました。
 

 中国共産党政府は、「一つの中国」という考え方から、国連総会に台湾としての参加を認めておらず、特に蔡英文政権になって以降は、オブザーバーとしての参加も認めていませんでした。

 WHOも原則、中国の考え方に従ってきました。
 

 今回も中国政府は、感染拡大という緊急事態にあっても台湾の参加を認めていませんでしたが、米国をはじめ世界的な批判の高まりを受けて、WHOによる台湾参加の発表を追認した形となりました。
 

 台湾は、中国共産党による施政権が及んでおらず、事実上の独立国家であることは明白です。
 

 今回、「台湾の参加が必要である」と世界中が認めたわけですから、台湾の国連加盟自体も認められて当然です。
 

 日本は、国際正義の観点からも、台湾の悲願である国連加盟を積極的に後押しすべきと考えます。

2020/02/08【新型肺炎の感染拡大で心配されること】

 横浜港に停泊中の大型クルーズ船の船内で新型コロナウィルスによる集団感染が発生しています。

 改めて閉空間での伝染病の怖さが浮かび上がりました。
 

 ここで心配されるのがウイグルの人達のことです。

 中国政府は、100万人以上ものウイグル人を職業訓練施設と称する強制収容所に入れています。

 この強制収容所の環境は劣悪とされ、多くのウイグル人が事実上の投獄状態にあります。
 

 仮に、こうした強制収容所で新型コロナウィルスによる感染者が出た場合、瞬く間に広がることが予想されます。

 もしそうなれば、満足な治療が受けられないばかりか、当局は感染の事実を明らかにしない可能性さえあります。
 

 既に、ウイグル自治区でも感染者が発生しているとされます。

 こうした人道にもとる強制収容を続ける中国政府は、即刻、ウイグル政策を改めるべきと考えます。
 

 ナチスによるユダヤ人虐殺に匹敵するウイグル人弾圧を一つ取ってみても、習近平主席を国賓として我が国に迎え入れることには大いに疑問です。

2020/01/28【観光立国で中国に依存するのは危うい】

 中国政府は、新型肺炎の対策として27日から団体旅行を中止しています。

 日本でも訪日する中国人が減少し、観光業を中心に影響が広がっています。
 
 

 個人旅行客を含め、日本への旅行を中止した中国人の内、団体旅行客は全体の3割程度と見られています。

 これまでの中国人訪日客の旅行支出の総額は年間1兆7千億円以上と試算されていますので、これが減少することは日本経済にとって大きな影響があります。
 

 今回の措置は、感染拡大阻止のためのやむを得ない対応といえますが、通常は、中国政府は自国の観光客を外交カードとして利用してきました。

 例えば、台湾と外交関係がある国に対し、中国政府は自国観光客の制限をちらつかせて台湾との断交を迫っているとの指摘があります。

 今回、図らずも中国人訪日客に依存することの危うさが浮き彫りになりました。

 このままでは、近い将来に中国が尖閣諸島などで一層強硬な姿勢に転じた場合、財布の紐の一部を握られた日本は、中国に対し毅然とした態度を貫くことができなくなる恐れがあります。
 

 新型肺炎にまつわる今回の件も、過度な中国依存を見直す機会とすべきではないでしょうか。

2020/01/17【日本もトランプ流の対中貿易交渉を】

 米中の貿易交渉は、第一弾の合意に達しました。

 市場はとりあえず好感を持って迎えているようですが、トランプ大統領が繰り出す関税強化をはじめとする対中貿易カードは、世界経済を混乱に陥れるとして批判されてきました。

 しかし、今ではトランプ大統領と対立する米国民主党からも、今回の合意内容は甘すぎるとの声が上がるほどになっています。
 

 振り返ってみれば、トランプ大統領が強硬な対中貿易カードを切っていなければ、中国経済の勢いは維持されていたかもしれません。

 それは、中国の急速な軍拡や経済力で相手国を屈服させる外交の原資となるものですし、中国への不当な情報流出や人権侵害などが野放しにされることに繋がっていたかもしれず、決して世界にとって好ましいことではなかったはずです。
 

 日本も、少なくとも中国に対する外交姿勢は、トランプ大統領を見習うべきと考えます。

 特に、産業の国内回帰は、中国バブルの崩壊を前に、必須の選択ではないでしょうか。

2020/01/15【国賓でいいのか】

 尖閣諸島沖の日本の領海に、中国海警局の公船4隻が侵入しました。

 中国の公船による領海侵犯は、今年に入って既に2回目です。

 これは日本の主権に対する重大な侵害行為です。
 

 また、中国は、東シナ海のガス田開発を一方的に進めたままですし、日本周辺での中国軍の活動は活発化した状態であり、多数の中距離弾道ミサイルの照準を日本に向けていることも周知の事実です。

 更に、香港や台湾への圧力を強めていますし、ウイグル、チベットなどでは大規模な弾圧を行っています。

 他にも、南シナ海問題をはじめ、各地の独裁政権を支援したり、途上国を債務漬けにしたりしていることも問題となっています。

 その中国の最高責任者を、日本は今春、国賓として招こうとしています。

 どのような相手であろうと会って話をすること自体を否定するものではありませんが、国賓としてもろ手を挙げて歓迎することが本当に正しいことなのでしょうか。

 日本はかつて、天安門事件で孤立した中国を、事件の真相をうやむやにしたまま、国際社会に引き戻したことがありますが、同じ轍を踏むべきではないと感じます。

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