Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2020/01/17【日本もトランプ流の対中貿易交渉を】

 米中の貿易交渉は、第一弾の合意に達しました。

 市場はとりあえず好感を持って迎えているようですが、トランプ大統領が繰り出す関税強化をはじめとする対中貿易カードは、世界経済を混乱に陥れるとして批判されてきました。

 しかし、今ではトランプ大統領と対立する米国民主党からも、今回の合意内容は甘すぎるとの声が上がるほどになっています。
 

 振り返ってみれば、トランプ大統領が強硬な対中貿易カードを切っていなければ、中国経済の勢いは維持されていたかもしれません。

 それは、中国の急速な軍拡や経済力で相手国を屈服させる外交の原資となるものですし、中国への不当な情報流出や人権侵害などが野放しにされることに繋がっていたかもしれず、決して世界にとって好ましいことではなかったはずです。
 

 日本も、少なくとも中国に対する外交姿勢は、トランプ大統領を見習うべきと考えます。

 特に、産業の国内回帰は、中国バブルの崩壊を前に、必須の選択ではないでしょうか。

2020/01/15【国賓でいいのか】

 尖閣諸島沖の日本の領海に、中国海警局の公船4隻が侵入しました。

 中国の公船による領海侵犯は、今年に入って既に2回目です。

 これは日本の主権に対する重大な侵害行為です。
 

 また、中国は、東シナ海のガス田開発を一方的に進めたままですし、日本周辺での中国軍の活動は活発化した状態であり、多数の中距離弾道ミサイルの照準を日本に向けていることも周知の事実です。

 更に、香港や台湾への圧力を強めていますし、ウイグル、チベットなどでは大規模な弾圧を行っています。

 他にも、南シナ海問題をはじめ、各地の独裁政権を支援したり、途上国を債務漬けにしたりしていることも問題となっています。

 その中国の最高責任者を、日本は今春、国賓として招こうとしています。

 どのような相手であろうと会って話をすること自体を否定するものではありませんが、国賓としてもろ手を挙げて歓迎することが本当に正しいことなのでしょうか。

 日本はかつて、天安門事件で孤立した中国を、事件の真相をうやむやにしたまま、国際社会に引き戻したことがありますが、同じ轍を踏むべきではないと感じます。

2020/01/12【中国バブル崩壊に備えて日台経済関係の強化を】

 台湾の総統選挙では、中国共産党と距離をおく民進党の蔡英文氏が再選しました。

 台湾の自由・民主・信仰を守る上で、蔡総統の勝利はたいへん重要であったと言えます。
 

 一方で、今回の蔡総統の勝利で、中国は台湾に対し、軍事・外交的な圧力とともに、経済的な圧力も強めてくることが予想されます。
 

 蔡総統も、中国に進出した台湾企業を台湾国内へ回帰することを促す政策を強化し、一定の成果を上げていますが、まだまだ十分とは言えません。

 そこで重要なのが日本との関係です。

 日本は同じ価値観を共有する国として台湾をもっと助けるべきではないでしょうか。

 しかし、蔡総統の再選に際しても、日本の政界からは与野党こぞって反応が鈍い状態です。

 こうした台湾に対する冷淡な態度は、中国との国交樹立と引き換えに台湾を見捨てて断交した48年前だけにすべきと考えます。
 

 中国経済のバブル崩壊が近いとの観測がある中で、中国に偏重した経済関係を台湾との関係強化にシフトすることは、日本経済にとってもプラスとなるはずです。

2020/01/07【名実ともに“航空宇宙自衛隊”を言える体制づくりを】

 政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変える検討を行っているとのことです。

 中国が宇宙空間での軍事的な優位を確保しようと力を入れる中、米国は既に陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」の創設を明らかにしており、日本としても安全保障上、必要な措置と言えます。
 

 ただ、現在の日本の宇宙防衛関連の体制としては、宇宙空間の物体を監視する部隊がある程度です。

 中国は、既に人工衛星を破壊する兵器を保有し、建設を目指している宇宙ステーションも軍事利用と表裏一体を見られているにもかかわらず、日本としては宇宙空間での攻撃や防御の手段を保有していません。

 現段階で、いくら名称を変えようとも、必要な装備を保有していない以上、“航空宇宙自衛隊”の名称に実態が追いついていないと言わざるを得ません。

 日本としても、中国が宇宙空間での絶対的な優位性を確保する前に、名実ともに“航空宇宙自衛隊”と言える体制を整えるための具体的な計画を示す必要があるのではないでしょうか。

2019/12/30【備えるべきは露国よりも中国の脅威】

 ロシアは極超音速兵器を実戦配備したと発表しました。

 極超音速兵器とは、弾道ミサイルに搭載し飛行経路を自由に変えることができる弾頭のことで、既存のミサイル防衛システムでは迎撃できないとされます。
 

 こうしたことから米国だけでなく、日本でもロシアを冷戦時代のソ連と同様に敵とみなし、厳重な対抗手段を講じるべきとの声があります。
 

 ただ、ロシアは、個々の兵器では世界最高水準の優れたものがあることは事実ですが、厳しい財政状況から、選択的に兵器を強化せざるを得ないというのが現状です。

 例えば、海軍は空軍や陸軍に比べると、兵器の老朽化が目立ちます。
 

 特に、主力となる水上艦艇の大部分は、搭載兵器に優れた部分はあるものの、艦艇そのものは1世代・2世代前のものが中心であり、ステルス性能を強化した諸外国の最新艦艇に比べると見劣りするのが偽らざるところです。
 

 
 もちろん万一に対する備えは大切ですが、やはり、厳重にマークしなければならないのは対外的に軍拡を続ける中国軍のほうです。

 日本としては、ロシアと中国の両方を敵に回すことこそが最悪の展開ですから、ロシアとはあらゆる面で友好的な関係を構築するのが得策ではないでしょうか。

2019/12/20【2隻目の空母がさらなる脅威に】

 中国として2隻目となる空母「山東」が就役しました。

 1隻目の空母「遼寧」は、旧ソ連で20年以上前に放棄された空母を、中国が入手して修理・改装を施し就役させたものだったこともあり、多くの制約があって稼働率が高くない状態が続いています。

 一方、山東は遼寧の経験を踏まえて中国が一から建造した、いわば「使える空母」となっています。

 その山東は、南シナ海に配備される見通しで、尖閣諸島など日本周辺での活動も予想されます。

 山東が日本に接近してから航空機を発艦させる事態となれば、日本の対領空侵犯措置には余裕がなくなります。
 

 例えば、尖閣諸島の最寄りの空自基地は、沖縄本島の那覇基地であり、距離が400キロ以上離れています。
 

 今後、国防に隙を作らないためには、南西諸島の那覇基地以外に戦闘機部隊を展開させる検討が必要かもしれません。

 また、護衛艦「いずも」型の空母への改修を急ぎ、陸上基地からのスクランブル発進を補完する体制を構築する必要があるのではないでしょうか。

2019/12/17【ウイグル弾圧の悲痛な叫びに耳を傾けるべき】

 英国のプロサッカーリーグの選手が、中国のウイグル政策を批判し、中国政府が猛反発をしています。
 

 中国政府は、「当該選手はうそのニュースに影響されている」としています。

 しかし、街中に監視カメラが設置され、更にはウイグル人の囚人の臓器売買まで行われている疑いがあるという調査報告まであります。

 よって、「コーランは焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は殺害され、兄弟たちが強制収容所に送られている」とするその選手の主張の方が事実に近いことは明らかなようです。
 

 故に、この選手の悲痛な叫びに耳を傾けるべきですし、所属チームも「チームは政治に関与しない」と突き放すのではなく、選手を擁護すべきではないでしょうか。

 世界では、米国議会下院が「ウイグル人権法案」を可決したのをはじめ、英国政府や仏国政府なども中国のウイグル弾圧に声を上げています。

 
 日本政府にもウイグル問題で中国に圧力を強めてほしいと思います。

 ウイグル問題の最高責任者は習近平主席ですが、日本政府は、習氏を本当に国賓として迎えるべきかどうかを考え直すべきではないでしょうか。

2019/12/02【日印共同訓練の大きな意義】

 日本とインドは外務・防衛閣僚協議に臨み、安全保障面での関係を強化することで一致しました。
 

 その中で、日印の間では初となる戦闘機同士の訓練を実施することで合意しました。

 訓練の詳細は現時点で不明ですが、実現すれば日本にとって戦略的な意義だけでなく戦術的にも大きな意義があります。
 

 なぜならば、インド空軍は中国空軍が保有する戦闘機と同種の機体を多数保有しているからです。
 

 戦闘機同士の訓練では、他国との訓練は相手の戦術を知る上で極めて重要とされますが、自衛隊は米軍との訓練は頻繁に行われているものの、それ以外の国では、イギリスやオーストラリアなど数少ない機会に留まっています。
 

 今後、インド空軍の第4世代戦闘機「Su-30」と共同訓練を実施できれば、中国軍の主力ともいえる「Su-30」をはじめ「Su-35」や「J-11」など、同じ「Su-27」系列の機体を想定することが可能となり、航空自衛隊にとって貴重な機会となるはずです。
 

 日本は、中国包囲網を築くために、同じ民主主義の大国であるインドと今後も関係を強化すべきであると考えます。

2019/11/23【日本独自の情報収集能力の強化を】

 韓国はGSOMIAの破棄から一転し、協定の事実上の継続を発表しました。

 米国の強い意向を汲んだ結果とみられています。
 

 ただ、仮にGSOMIAが破棄されたとしても、実際は防衛当局間での情報共有は継続されるとのことなので、GSOMIAは日韓あるいは日米韓の連携を示す象徴的な意味合いが強いものであることが分かります。
 

 従って、今回は協定が維持されましたが、今後も外交駆け引きの手段として利用されることは容易に想像できます。
 

 そこで、主要国の中で我が国は、情報収集能力が高くないと言われているので、他国に頼らなくてもいいような情報収集能力を高めておく必要があります。

 もちろん、他国からもたらされる情報は多いに越したことはありませんが、SIGINT(電波傍受など)、HUMINT(人的情報収集)などの日本独自の能力を高度化する必要性が一段と高まっているのではないでしょうか。

2019/11/08【台湾に学ぶ有事の備え】

 台湾が李登輝政権時代に中距離弾道ミサイルを開発していたことを裏付ける資料が見つかったとのことです(※)。

 報道からは、本当に弾道ミサイルなのか、それとも既に台湾軍が配備している巡航ミサイルの一種なのか定かではありませんが、台湾海峡の軍事バランスを考えれば、台湾による弾道ミサイルの開発は当然とも言えます。

 中国軍の弾道ミサイルをはじめとした近隣諸国を攻撃できる兵器は、質量ともに年々増加しているとされ、その脅威にさらされているという点では、日本は台湾と同じです。
 

 防衛省は、地上攻撃にも転用できる航空機搭載型の対艦ミサイルの導入を進めているものの、射程距離の点では、敵地の内陸奥深くの目標を攻撃するのは難しいと考えられています。
 

 従って、我が国も抑止力を向上させるために、敵地攻撃のための中長距離の弾道ミサイルや巡航ミサイルの配備の検討を急ぐべきではないでしょうか。

 ※:11月6日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191106/wor1911060029-n1.html

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