Archive for the ‘お知らせ’ Category

2021/07/31【軍用機の危険性を誇張することなかれ】

 沖縄県の米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリコプターが、宮城県内で不時着しました。

 現場は農地で、集落から500メートルほど離れた場所であることから、宮城県知事の「ひとたび間違えば大きな被害が出かねない」との発言を紹介するなど、批判的に報じられています。
 

 今回の不時着の詳細原因は明らかになっていませんが、当事者や関係機関が再発防止に向けて万全を期することは当然と言えます。
 

 ただし、基地や飛行場以外への不時着や、民間空港への緊急の予防着陸といった措置の全てを、一切許されない行為として過剰に批判することは、別の危険に繋がる恐れがあります。

 なぜならば、本来は速やかに着陸すれば大事に至らない事態も、無理をして基地に戻ろうとして墜落するといった最悪の事態を招く恐れも無いとは限らないからです。
 

 今回の不時着も、樹林帯を挟んで海岸に隣接する刈入れの終わった田んぼを選んで着陸した形跡があり、機体のコントロールを保ちながら最も安全な場所に降り立ったと考えられます。

 これが民間機の不時着であれば、ここまで大きく取り上げられなかったものと思われます。

 故障や不具合は、無いことに越したことはありませんが、米軍をはじめとした軍用機の行為が全て悪であるかのような印象操作は慎むべきであると考えます。

2021/07/27【ロシアの競争相手、実は中国】

 ロシアは新型のステルス戦闘機「チェックメイト」を公開しました(※)。

 現代では、ステルス戦闘機は戦闘の優位性を左右する重要な要素の一つとされていますが、ロシアは既にステルス戦闘機「Su-57」の配備を開始しており、チェックメイトはロシアにとって2機種目のステルス戦闘機となります。
 

 チェックメイトは、Su-57に比べると簡素な機体となっており、いわゆる「ハイ・ロー・ミックス」のうち、「ロー」の部分を受け持ち、輸出も視野に入れていると見られます。

 ロシアの開発者は、チェックメイトを同じく輸出にも力を入れている米国のステルス戦闘機「F-35」の対抗と位置付けています。
 

 ちなみに、「ハイ・ロー・ミックス」とは軍事用語で、本当は高性能な武器を揃えたいのですが、予算が限られているために、高性能で高いものとそこそこの性能で安いものを混ぜてそれなりの戦力を限られた予算で造るという戦略です。

 しかし、現実にはチェックメイトがビジネスの上でF-35と競合する状況は多くなさそうです。

 なぜならば、米国の同盟国や友好国がロシア製の機体を導入することは考えにくいので、「F-35を売ってもらえない」もしくは「F-35が高価で買えない」という国家が導入を検討するものと考えられるからです。
 

 ただし、その場合、中国が開発しているとされる「J-31」もしくは「FC-31」と呼ばれるステルス戦闘機が、機能や価格の面で事実上の競合相手になると見られます。 

 兵器産業、とりわけ航空機は、ロシアにとって貴重な輸出産業ですが、中国の兵器産業が台頭する昨今、ロシアにとっての最大のライバルは、実は中国という状況なのです。
 

 地政学的にもロシアの潜在的な敵は中国ですから、こうした兵器市場の状況も踏まえて、日本としては、ロシアを中国と組ませない戦略を取ることが安全保障上、極めて重要です。
 

 ですから、26日にロシアの首相が日本の北方領土を訪問しましたが、日本としては感情的になってロシアを敵視することがないよう努めることが肝要です。

 ※:https://www.nhk.or.jp/news/html/20210725/k10013158241000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

2021/07/24【中国との関係を見直す機運を】

 中国に関して、ここ数日間で3つの気になるニュースがありました。
 

 1つ目は言論統制です。

 23日、香港で2年前の大規模デモを題材にした絵本を作った人が逮捕されました。

 21日には同じく香港のリンゴ日報の元関係者が逮捕されており、中国政府は一国二制度の約束を反故にして、政府を批判することは一切許さないという姿勢を鮮明にしています。
 

 2つ目は、サイバー攻撃です。

 19日、米国の国家安全保障局などは報告書を発表しました。

 この中で、中国政府が国内のハッカー集団を雇って、米国などへのサイバー攻撃を繰り返して機密情報を手に入れたり、身代金要求型のウィルスを使って金銭を要求したりしていることが明らかになっています。

 攻撃対象には日本企業も含まれているとのことです。
 

 3つ目はコロナウィルスです。

 世界で2億人近くが感染し、4百万人以上が死亡したコロナウィルスの起源は、武漢の研究所である可能性が濃厚となっていますが、中国政府は23日、WHOによる武漢での追加調査を拒否しました。

 中国政府としては、ウィルスは人工では無いとの結論が出ているとの立場を取って、如何なる責任追及も許さない姿勢を示しています。

 これらのニュースは、中国の全体主義体制を如実に物語っています。

 こうした最近の出来事だけを取ってみても、世界各国が中国との関係を見直すべき理由としては十分です。

 ただ、日本国内においては、特に経済面への影響から、中国批判に慎重な意見が目立ちます。

 中国の人権弾圧への抗議として、ウイグルでの強制労働による製品を使わない国々が増えている中で、フランスやアメリカをはじめとした西側諸国から日本の事態を疑問視する声が出ています。

 更に、日本企業が中国国内でどんなに利益を得ようと、中国国内の資本規制により、中国で得た利益を簡単に国外へ持ち出すことはできないので、本当に中国国内でのビジネスに旨味があるのか再検討すべきだと考えます。
 

 日本は、世界のリーダーの一員として、こうした中国の蛮行に対し、やっていいこと悪いこと、つまり善悪をキチッと言うべきです。

 そして、それが是正されないのであれば、中国との経済関係を縮小するなど、関係を見直す機運を高める必要があるのではないでしょうか。

2021/07/21 【人が人を嫌いになるようなことが無いよう心掛けましょう】

 夏休みに入りましたが、今年も去年に引き続いて旅行など遠出ができない雰囲気があります。

 特に、緊急事態宣言などが出ている地域は、住民に対し都道府県をまたぐ移動を自粛するよう要請が出ています。
 

 一方で、感染が比較的少ない地方では、感染者が多い地域からの人の往来を警戒する雰囲気があります。

 実際、都会のナンバーを付けた車で地方を訪れると、地元の人から露骨に嫌な顔をされるということが未だにあると聞きます。

 都会のナンバーを付けているからといって、必ずしも都会の住民が乗っているわけではありませんし、ましてやその人が感染している可能性は確率論からしても低いのですが、地元の人からすると、ついつい「最悪の事態を想定してしまう」ということのようです。

 ただ、こうした行為が行き過ぎると、「人が人を嫌いになる」ということに繋がってしまいます。

 これはとても怖いことではないでしょうか。

 なぜならば、経済的な繁栄や社会生活の活況は、本来は人と人の繋がりで生まれるものですが、人が人を嫌いになってしまえば、それが望めなくなるからです。

 一方で、「現代ではITネットワークを介した繋がりがあるから大丈夫」との考えもあります。

 しかし、ネットワークでの繋がりは人と人が直に会うことに比べて温もりが感じにくいのも事実です。

 また、ネットワークでは、管理者やその上位に位置して監督権限を有する者によって、意図的に繋がりを絶つことができてしまう現実があるということも認識しておくべきではないでしょうか。

 例えば、先の米大統領選の際のトランプ大統領のTwitterのアカウント停止などが挙げられます。

 こうしたことを踏まえると、コロナ禍の今であるからこそ、人と会える機会を大切にしたいと思いますし、人が人を嫌いになるようなことは、極力避けるよう心掛けることが大切だと考えます。

2021/07/17【選挙型民主主義を正しく機能させるために】

 与党内から高校生の医療費を無償にする話が持ち上がっています。

「医療費が高額で治療を受けられない高校生が多い」、あるいは「高校在学時の医療費が高額であるために子供を持つことを思いとどまる親が多い」など、医療の充実や少子化対策として喫緊の課題であれば、財政難の中にあっても目指すべき政策ですが、果たして現状はどうなのでしょうか。

 いずれにしても、こういった一律の無償化や助成金の支給といったバラマキ的な政策の話は、選挙前になると、与党に限らず野党からも上がることから、事実上の“選挙買収”的な臭いがしてなりません。

 有権者に直接金品を配れば犯罪になりますが、法律を作って配れば、例えあからさまなバラマキであっても合法となるからです。
 

 当選を目指す政治家の中には、「有権者は自分の得になる候補者に投票する」と考えている人もいるのかもしれません。
 

 しかし、将来にそのツケを払わなければならないのは私たち国民であることを忘れてはなりません。

 私たち有権者には尊い1票が与えられているわけですから、「選挙型民主主義」を正しく機能させるために、矜持を持って投票者を選ぶ必要があります。

2021/07/15【原発問題は感情論に左右されることが無いように】

 経産省は、2030年時点で太陽光発電のコストが原発のコストを下回るとの試算を公表しました。

 現状では原発が最安ですが、今後、太陽光発電用パネルの価格が下がることと、原発の安全対策のコストが膨らむことで、順位が入れ替わるとのことです。

 これを受けて、反原発を指向するマスコミからは「原発を存続させる根拠が無くなった」などとの声が聞こえます。
 

 しかし、この試算には、太陽光発電の増大に伴う送電網の大規模な改修コストや、将来見込まれる蓄電のためのコストは含まれていないので、比較する上で公正さを欠くように思います。
 

 また、原発を存続させる理由は、経済的な優位性だけではありません。

 それは、資源小国である我が国にとって、原発は天候に左右されない上に、海外情勢の影響を受けにくいことから、エネルギー安全保障上も重要であるからです。
 

 福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた方々などの気持ちを考えると、原発に対する否定的な感情があることは理解できる部分もあります。

 ただ、エネルギーの確保は国民の生活を直撃する大きな課題です。

 福島第一原発の事故を経験した我が国であるからこそ、世界一安全な原発を確立する責任があるのではないでしょうか。

2021/07/12【批判をしないということは、その行為を認めているようなもの】

 欧米各国は、中国によるウイグルでの弾圧に関し、強制労働に事実上加担している企業への圧力を強めています。
 

 しかし、この問題に対する日本政府の動きは鈍いままです。

 
 日本は、中国を必要以上に刺激しないことが国際関係を安定させる上で重要と考えているようですが、香港や台湾の問題でも、G7の国々の中で日本の寛容な態度が際立ちます。

 しかも日本国内では、中国に対し強硬な姿勢を示さないのは、何も政府与党だけでなく、リベラルを称する野党も同様です。

 経済的な損失や軍事的な緊張が高まることを避けるあまり、相手の悪い行為に対し批判をしないということは、その行為を認めているようなものです。

 つまり、全体主義の中国を認めているようなものなのです。
 

 もしも、日本の政治の中に全体主義的なものが羨ましく見える傾向があって、中国を強く批判できないのであれば問題です。

 全体主義は個人を幸福にすることはありませんから、日本の全体主義につながる動きに対しては、国民として断固反対する必要があるのではないでしょうか。

2021/07/08【飲食店を“狙い撃ち”の感がありますが…】

 東京都に4回目となる緊急事態が宣言されることになりました。

 これに関連して政府は、飲食店に対する営業時間の短縮や酒類提供の停止の必要性を改めて訴えるとともに、こうした短縮や停止の要請に協力しない店舗が増えている現状に懸念を示しました。
 

 感染拡大の主たる原因が、飲食店での会食や酒類の提供であるならば、政府の要請は理解できます。

 しかし、5月に政府が発表したクラスターの発生場所の分析では、全993件のうち、高齢者施設が237件、職場が191件、飲食店・カラオケが183件、学校が150件などとなっており、飲食店はカラオケ店を含めて全体の18%余りに留まっています。

 にもかかわらず、営業内容に厳しい制限が掛けられているのは飲食店のみという現状に、関係者が不満を募らせているのは理解できる面があります。

 こうした現状に対して、行政は協力金の事前支給を決めるとともに、従来から雇用調整助成金や家賃の助成などを通して支援を行っています。

 ただ、これらの支援は事業を継続するための最低限のものでしかなく、店舗によっては支援額が通常の利益の数分の一という事業所も少なくありません。

 しかし、利益の全てを行政が補てんすることなど現実的であろうはずがありません。

 そう考えると、営業の自由を制限する全体主義のような施策をいつまでも続けるということは、民主主義の観点からも、財政の観点からも無理があるのではないでしょうか。

2021/07/07【ワクチンへの懸念も理解できる】

 高齢者のワクチン接種が進み、64歳以下の人を対象とした優先接種を始めた自治体も増えてきました。

 そうした中、障害者手帳のある中学生の子供を持つ親御さんから、「優先接種の案内が子供に届いたが、接種しようかしまいか迷っている」というお話を伺いました。

 背景には、長期的な副反応への懸念があるようです。

 政府は、現在流行しているウイルスの型に対して発症や重症化を防ぐ効果があるとのデータを示し、ワクチンの接種を勧めています。

 一方で、通常の薬の承認プロセスとは異なり、短期間で開発・承認された今回のワクチンの長期的な悪影響については不明確であることも事実です。

 実際、昨年パンデミックが顕在化した当初は、世間のワクチンに寄せる期待とは裏腹に、マスコミの多くが「ワクチンは1年や2年といった短期間では開発できない」という専門家の話を紹介していたのは記憶に新しいところです。

 にもかかわらず、早期のワクチンの実用化に成功したのは関係者の努力と技術の進歩ということなのかもしれませんが、例えば、当初言われていたmRNAワクチンの抗体依存性感染増強(ADE)への懸念などは、なぜ払しょくされたのか、納得のいく説明は無いように思われます。

 そう考えると、百歩譲って、高齢者が長期的な心配よりも目前の感染リスクを減らすためにワクチン接種を行うことは理解できるとしても、若年層の接種についての前述の親御さんの心配も、もっともなように思えます。

 ワクチン接種を勧めるのであれば、こうした懸念を持つ人への説明責任があるのではないでしょうか。

2021/07/02【これこそが“共産党の本質”】

 日本共産党の幹部が、中国共産党結党100年のイベントに関し、「中国共産党には共産党を名乗る資格はない」と非難しました(※)。

 その理由は、中国共産党は自由と民主主義を大切にしていないからということのようです。

 中国による香港やウイグルなどでの弾圧を見れば、中国共産党を批判することは当然ですが、日本共産党が中国共産党を批判するのには違和感が残ります。
 

 なぜならば、世界中を見渡しても、マルクス主義を奉じるほとんどの共産主義・社会主義政党は、自由や民主主義とかけ離れた国家運営を行ってきた歴史があるからです。

 つまり、中国共産党はむしろ「共産党らしい政権」と言えます。
 

 そう考えると、今回の日本共産党の幹部の言葉は、「共産党」に対する負のイメージを払拭して支持率を上げたいという思惑で発言したに過ぎない感じがします。
 

 そもそもマルクス主義という根幹部分で、日本共産党と中国共産党は同じであるにもかかわらず、あたかも全く別の国家像を目指しているかのような発言は明らかにレトリックです。
 

 
 実際、日本共産党の歴史を振り返ってみても、敵は中国というよりは、自由と民主主義の象徴である米国こそ敵であるとの認識であったように思われます。
 

 ですから、日本共産党も、仮に選挙制民主主義の中で政権を取るようなことがあっても、現在の香港と同様に、選挙制度を有名無実化して事実上の独裁体制を敷くことが十分考えられます。

 これこそが“共産党の本質”ではないでしょうか。

※http://www.sankei.com/article/20210701-2JF4UOUO25J63OVAWWZELMNKNA/

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル