Archive for the ‘お知らせ’ Category

2020/01/19【マイナンバーと口座の連結は「自由」を奪う】

 総務相が、マイナンバーと金融機関の口座とを関連付けることを義務化する制度の検討を関連省庁に指示したとのことです。
 

 マイナンバー制度導入の一番の目的は、国が個人の資産状況を一元的に把握することにあると見られていただけに、制度の導入から4年、「とうとう動き出した」という感じがします。
 

 これに対し、「自分は悪いことをしていないので、国に口座残高を把握されても困らない」と考える人がいるかもしれません。
 

 しかし、把握されるのは口座残高だけではなく、「個人がお金を何に使っているのかという資金の入出状況も把握される」ことになるのです。

 
 こうした極めて私的な内容を国が把握できることで、「個人情報の流出のみならず、恣意的に徴税される可能性」も高まります。

 仮に現政権にその意思が無くても、将来の時の政権によっては、個人の財布の中身までを国が管理することにつながりかねず、それは個人の自由な行動を制約することに直結します。

 究極の管理社会の一つである「個人資産の公的管理」のような制度は行うべきではなく、個人の資産はあくまでも個人で管理すべきと考えます。

 個人の自由のためにも、マイナンバーと金融機関の口座との関連付けには反対すべきではないでしょうか。

2020/01/17【日本もトランプ流の対中貿易交渉を】

 米中の貿易交渉は、第一弾の合意に達しました。

 市場はとりあえず好感を持って迎えているようですが、トランプ大統領が繰り出す関税強化をはじめとする対中貿易カードは、世界経済を混乱に陥れるとして批判されてきました。

 しかし、今ではトランプ大統領と対立する米国民主党からも、今回の合意内容は甘すぎるとの声が上がるほどになっています。
 

 振り返ってみれば、トランプ大統領が強硬な対中貿易カードを切っていなければ、中国経済の勢いは維持されていたかもしれません。

 それは、中国の急速な軍拡や経済力で相手国を屈服させる外交の原資となるものですし、中国への不当な情報流出や人権侵害などが野放しにされることに繋がっていたかもしれず、決して世界にとって好ましいことではなかったはずです。
 

 日本も、少なくとも中国に対する外交姿勢は、トランプ大統領を見習うべきと考えます。

 特に、産業の国内回帰は、中国バブルの崩壊を前に、必須の選択ではないでしょうか。

2020/01/15【国賓でいいのか】

 尖閣諸島沖の日本の領海に、中国海警局の公船4隻が侵入しました。

 中国の公船による領海侵犯は、今年に入って既に2回目です。

 これは日本の主権に対する重大な侵害行為です。
 

 また、中国は、東シナ海のガス田開発を一方的に進めたままですし、日本周辺での中国軍の活動は活発化した状態であり、多数の中距離弾道ミサイルの照準を日本に向けていることも周知の事実です。

 更に、香港や台湾への圧力を強めていますし、ウイグル、チベットなどでは大規模な弾圧を行っています。

 他にも、南シナ海問題をはじめ、各地の独裁政権を支援したり、途上国を債務漬けにしたりしていることも問題となっています。

 その中国の最高責任者を、日本は今春、国賓として招こうとしています。

 どのような相手であろうと会って話をすること自体を否定するものではありませんが、国賓としてもろ手を挙げて歓迎することが本当に正しいことなのでしょうか。

 日本はかつて、天安門事件で孤立した中国を、事件の真相をうやむやにしたまま、国際社会に引き戻したことがありますが、同じ轍を踏むべきではないと感じます。

2020/01/12【中国バブル崩壊に備えて日台経済関係の強化を】

 台湾の総統選挙では、中国共産党と距離をおく民進党の蔡英文氏が再選しました。

 台湾の自由・民主・信仰を守る上で、蔡総統の勝利はたいへん重要であったと言えます。
 

 一方で、今回の蔡総統の勝利で、中国は台湾に対し、軍事・外交的な圧力とともに、経済的な圧力も強めてくることが予想されます。
 

 蔡総統も、中国に進出した台湾企業を台湾国内へ回帰することを促す政策を強化し、一定の成果を上げていますが、まだまだ十分とは言えません。

 そこで重要なのが日本との関係です。

 日本は同じ価値観を共有する国として台湾をもっと助けるべきではないでしょうか。

 しかし、蔡総統の再選に際しても、日本の政界からは与野党こぞって反応が鈍い状態です。

 こうした台湾に対する冷淡な態度は、中国との国交樹立と引き換えに台湾を見捨てて断交した48年前だけにすべきと考えます。
 

 中国経済のバブル崩壊が近いとの観測がある中で、中国に偏重した経済関係を台湾との関係強化にシフトすることは、日本経済にとってもプラスとなるはずです。

2020/01/09【アメリカ・イランの衝突を仲裁するには】

 イランは、ソレイマニ司令官を殺害された報復として、イラクにある米軍基地を複数の弾道ミサイルで攻撃しました。

 トランプ大統領は、報復には反撃するとしていたので、米国の次の出方が焦点となっています(現時点で)。
 

 ただ、米国とイランはともに全面戦争にエスカレートすることは望んでいないとみられるため、落としどころを探る余地は残されています。
 

 そこで、米国と同盟関係にあり、多くのイラン国民からも好かれている日本の役割に期待が集まっています。

 実際には、安倍首相も仲介に意欲を示しています。
 

 しかし、安倍首相は、トランプ大統領とは気心が知れている仲なのかもしれませんが、イランの指導者とは本当に信頼関係が築けているのか心配が残ります。

 そこで、安倍首相に進言できるとしたら、是非、宗教理解を高めたうえで、イランとの仲裁にあたって頂きたいということです。

 特に、イスラム教とそれを奉じるイランの事情を十分理解できなければ、他の仲裁国以上の役割を果たせないのではないでしょうか。
 

 こうした非常事態であるからこそ、『イギリス・イランの転換点について ジョンソン首相・ロウハニ大統領・ハメネイ師・トランプ大統領守護霊の霊言』(幸福の科学出版)に耳を傾ける価値は極めて大きいと言えます。

 本書の内容を知っているのとそうでないのとでは、イランの指導者に与える印象は大きく異なると確信します。

【参考】:大川隆法著『イギリス・イランの転換点について ジョンソン首相・ロウハニ大統領・ハメネイ師・トランプ大統領守護霊の霊言』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2303

2020/01/07【名実ともに“航空宇宙自衛隊”を言える体制づくりを】

 政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変える検討を行っているとのことです。

 中国が宇宙空間での軍事的な優位を確保しようと力を入れる中、米国は既に陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」の創設を明らかにしており、日本としても安全保障上、必要な措置と言えます。
 

 ただ、現在の日本の宇宙防衛関連の体制としては、宇宙空間の物体を監視する部隊がある程度です。

 中国は、既に人工衛星を破壊する兵器を保有し、建設を目指している宇宙ステーションも軍事利用と表裏一体を見られているにもかかわらず、日本としては宇宙空間での攻撃や防御の手段を保有していません。

 現段階で、いくら名称を変えようとも、必要な装備を保有していない以上、“航空宇宙自衛隊”の名称に実態が追いついていないと言わざるを得ません。

 日本としても、中国が宇宙空間での絶対的な優位性を確保する前に、名実ともに“航空宇宙自衛隊”と言える体制を整えるための具体的な計画を示す必要があるのではないでしょうか。

2020/01/05【過激な環境保護運動は経済を縮小させる】

 地球温暖化への対策として、一般企業も次々に脱炭素社会への取り組みを始めています。
 

 企業として時流を読み取り、社会的責任を果たすとともに、企業イメージが向上すると判断してのことと思われます。

 言い換えれば、売り上げの維持・向上に繋がるとの経営判断が働いているということでしょうか。
 

 しかし、最近の欧米を中心とした過激ともいえる環境保護運動を推し進めた場合、将来待ち受けているのは、経済全体の縮小に他なりません。

 その運動が目指しているのは、再生可能エネルギーの推進だけではなく、ジェット機での移動制限、人口抑制、消費の制限など、ありとあらゆる経済活動に影響を及ぼすものであり、いわば原始時代帰りを目指すことになるからです。
 

 ですから、企業が脱炭素の取り組みを強化すればするほど、一時的に売り上げが上がったり、効率が上がったりするかもしれませんが、その先には経済縮小による経営の悪化が待ち受けているのです。

 そもそも、人間の活動によって生じた二酸化炭素が、地球温暖化の最大原因になっているというのは仮説の一つに過ぎません。

 よって、経済の縮小という自己矛盾を含んでいる脱炭素への取り組み強化には、企業として慎重な対応が求められるというのが真実ではないでしょうか。

2020/01/03【心は脳にあるのではない】

 長年、寝たきりのご家族を介護している知人がいます。

 認知症により脳の萎縮が進み、言語も喪失し、いわゆる全介護の状態とのことです。
 

 その知人が話していたのですが、ご家族である患者さんが、検査やレスパイト(介護者の日々の疲れ、冠婚葬祭、旅行などの事情により、一時的に在宅介護が困難となる場合に期間を設けた入院の受け入れを行い、介護者の負担軽減を目指す仕組み)などで入院した際に、対応する看護師さんや介護士さんによって、患者さんの退院後の体調が違うとのことです。
 

 どういうことかというと、看護師さんなり介護士さんが、患者から表面的な反応がないと分かっていても、全てを理解しているとの前提で対応すると、そのご家族の状態が落ち着くと言うのです。

 反対に、物事を理解できないという前提で事務的な対応に終始されると、その後の体調も不安定になりがちとのことです。
 

 私は、「肉体が病んでいても、魂は健全」という霊的な真実を示す一例であると実感しました。

 肉体の病気や障害などで、周囲のことが理解できていないと思える人でも、霊や魂といった部分では、健常者と同じように状況を理解できるのです。
 

 言い換えれば、人間の心は脳にあるのではないということです。

 こうした霊的な真実を理解することは、医療や介護の現場でも大切なことです。

 医療や介護の現場は過酷であり、できるだけ余計な手間をかけられないという実情は理解できますが、日本の医療や介護をもう一段高い次元に引き上げるためには、霊的な人生観を前提に対応することが必要であると考えます。

2020/01/01【米国共和党に相当するのが幸福実現党】

 新年明けましておめでとうございます。

 
 新年早々ではありますが、国内の政治について所感を述べさせて頂きます。

 このところ野党に批判を浴び、付け入る隙を与えている安倍政権ですが、支持率は支持と不支持がほぼ拮抗している状態が続いています。
 

 有権者の多くの胸の内は、「安倍政権にはもろ手を挙げて賛成するわけではないが、だからと言って安倍首相に代わる受け皿が見つからない」というのが正直なところではないでしょうか。

 現時点で2020年の一年間を占うことは難しいのですが、度重なる増税で日本経済の足元が揺らいでいる中、安倍政権が急速に支持を失うことは、可能性としては考えられるシナリオの一つです。

 その際、万一、立民・国民と共産党の連立政権が誕生するような事態になれば、大手を中心に民間企業への締め付けが強まり、経済情勢は一層不透明になるなどの混乱が予想されます。

 ですから、左翼勢力に抗することのできる有力な保守指導者としての後継者が与党に出現ほしいものですが、現実的には厳しいといわざるを得ません。

 自民党政権下にあっても、気づかないうちに日本国内では左翼思想が浸透し、保守であるはずの自民党でさえ社会主義的な政策のオンパレードという状況は、遠くない将来、日本に貧しさの平等を招いてしまいます。

 そうした中で、米国の保守勢力である共和党に相当するのは、日本では幸福実現党だけです。

 悲観的な未来を押しとどめるためにも、2020年は、是非、真の保守勢力として幸福実現党に躍進してほしいと切に願う次第です。

 
 当ブログも、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2019/12/30【備えるべきは露国よりも中国の脅威】

 ロシアは極超音速兵器を実戦配備したと発表しました。

 極超音速兵器とは、弾道ミサイルに搭載し飛行経路を自由に変えることができる弾頭のことで、既存のミサイル防衛システムでは迎撃できないとされます。
 

 こうしたことから米国だけでなく、日本でもロシアを冷戦時代のソ連と同様に敵とみなし、厳重な対抗手段を講じるべきとの声があります。
 

 ただ、ロシアは、個々の兵器では世界最高水準の優れたものがあることは事実ですが、厳しい財政状況から、選択的に兵器を強化せざるを得ないというのが現状です。

 例えば、海軍は空軍や陸軍に比べると、兵器の老朽化が目立ちます。
 

 特に、主力となる水上艦艇の大部分は、搭載兵器に優れた部分はあるものの、艦艇そのものは1世代・2世代前のものが中心であり、ステルス性能を強化した諸外国の最新艦艇に比べると見劣りするのが偽らざるところです。
 

 
 もちろん万一に対する備えは大切ですが、やはり、厳重にマークしなければならないのは対外的に軍拡を続ける中国軍のほうです。

 日本としては、ロシアと中国の両方を敵に回すことこそが最悪の展開ですから、ロシアとはあらゆる面で友好的な関係を構築するのが得策ではないでしょうか。

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