Archive for the ‘お知らせ’ Category

2020/08/11【中国共産党はナチス以上】

 ナチスによって強制収容所に送られたユダヤ人の数は、数百万人といわれています。

 その多くは強制収容所で亡くなったとされ、最大600万人ものユダヤ人が犠牲になりました。

 また、亡くなるまでの間、多くのユダヤ人が強制労働にも従事させられていました。
 

 こうしたナチスによる残虐行為により、戦後70年以上経った現在でも、ドイツは批判され謝罪を続けています。
 

 一方で60年以上前に中国が占領したウイグル自治区では、21世紀の今日でも大規模な強制収容が行われています。

 中国共産党政権(中共)が言うところのこうした職業訓練施設には、少なく見積もっても100万人、多いものでは300万人が収容され、様々な虐待が行われていることが確認されています。

 虐待の内容は、強制労働や思想教育だけでなく、信仰者に対する迫害、売買目的の臓器や体の一部の摘出など多岐にわたっています。

 

 こうした一連の中共による大規模な残虐行為は、はっきり言ってナチスと変わるところがありません。

 にもかかわらず、日本政府をはじめとした世界の国々は、「中国では、ウイグル族は他の民族と同様に幸せに暮らしている」とする中共に配慮して、ウイグルでの惨状に何ら手を打てていません。

 まともに戦っていると言えるのはトランプ政権だけではないでしょうか。

 ウイグルをはじめ、香港、チベット、内モンゴルなどでの人権侵害を間接的に後押しているのは、外国企業による中国でのビジネスであることを知らなければなりません。

 各国政府による対応を待つのではなく、民間として勇気を持って断行すべきは、トランプ政権が訴えているように、中国ビジネスからの撤退ではないでしょうか。

2020/08/10【宗教でしか答えられないものとは】

 ある病院関係者の方が、コロナ禍で「死とは何か」ということを普段以上に考えるようになったと話していました。
 

 その方は、仕事柄、患者さんの死に接することが少なくないため、これまでにも「死」の意味を漠然と考えることがあったそうです。

 しかし、それはあくまでも仕事上のことで、ご自身の生活では実感がなかったそうです。

 そこへ今回のコロナ禍で、病院関係者が感染して亡くなったと海外のニュースなどで見聞きする度に、死というものが更に身近に感じられるようになったと言います。

 そこで医学関連の書籍などを改めて調べてみたところ、心療内科や緩和ケアの分野で一部、死に関する記述はあったものの、納得のいく答えは見つからなかったそうです。

 それはそうです、現代の医学は死ぬまでが担当領域であり、死んだ後のことは何も分かっていないのも同然だからです。

 「死とは何か」ということの答えは、宗教の中にあるからです。

 霊的真実からすれば、人は死によってこの世での肉体修行を終えた後も、霊としてあの世に還ってからの生活が厳然としてあります。

 「死ねば何もかも終わり」という唯物的な人生観を脱して、「この世とあの世を貫く幸福」という霊的人生観に目覚めることが「死とは何か」を考える縁になります。

 今こそ、宗教の意義を身近なものとして考える機会ではないでしょうか。

2020/08/07【健全な愛国心は必要】

 終戦の日や原爆の日がある8月は、戦争について考えることが多くなります。

 太平洋戦争時の苦しみを思うと、二度と戦争の惨禍を招いてはならないという気持ちは理解できます。
 

 そこで、もしも日本に対して武力行使が迫った場合、究極の選択として、相手に従属するのか、それともいざとなれば命を懸けて自主自立のために戦うのか、どちらを選ぶべきなのでしょうか。
 

 仮に前者であれば、その時点での戦争は回避され命は守られるかもしれません。

 一方、後者であれば、その時点で身の安全の保障はないかもしれません。
 

 行き過ぎた反戦教育のもとで国家の最大の目的が、国民の生命と財産の保護にしかないとするなら、前者を選択すべきと考える人もいるかもしれません。

 しかし、それでは国家としての主体性がなくなるので、その後の生命の保障は得られず、矛盾が生じてしまいます。

 また、国を守るために命を懸けること自体が矛盾になってしまうので、日本という国は無くなってしまうでしょう。

 やはり、悪意を持って我が国を攻めようとする外国があるならば、日本のために身を賭して戦うという健全な愛国心を捨ててはならないと考えます。

 戦争は相手があってのことですから、日本だけが戦争をしないと決めたところで、どうにもならないこともあります。

 故に、自国を命を懸けて護るという愛国心を示す態度こそが、他国の侵略に対する抑止力となるのではないでしょうか。

2020/08/06【日本の主権が次々と奪われる端緒にならないために】

 中国海警局の船艇が尖閣諸島周辺で活動する日数が、最長の111日となったとのことです。

 その中国海警局は軍事色の強い組織ですが、最近では中国軍と連動する動きを強めています。

 これに対し日本側も警戒態勢を厳にしていますが、日本国内の平和勢力(?)などからは、日本の海保や自衛隊は周辺海域から退くべきとの声が聞かれます。

 その理由は、偶発的な軍事衝突を避けるためとのことであり、問題は話し合いで解決すべきであり、これこそが大人の対応なのだそうです。
 

 左翼系マスコミも、「中国の立場で見れば、太平洋に出るために地理的に立ちはだかっているのが南西諸島であり、そこを勢力下に治めたいという発想は自然である」旨の論評を紹介し、平和勢力の主張を補完します。

 しかし、この対応はまさに中国の思うつぼの考え方です。

 もともと、尖閣諸島は100%日本の領土であるにもかかわらず、それを話し合いで解決するということは、日本も何らかの譲歩を迫られるということです。

 つまり、言い掛かりをつけられ、みすみす私財を奪われるようなものです。

 これは、日本の主権が次々と奪われる端緒になるものです。
 

 ですから、中国に付け入る隙を与えない海保や自衛隊の存在は極めて重要なのです。

 このことからも日本の平和を実際に守っているのは、憲法9条ではないということが分かると思います。

2020/08/03【国家安全法は外国人でも安心はできない】

 中国が制定した国家安全法は、容疑者の国籍や行為を行った場所を問わずに適用できるとあります。

 実際に中国政府は、米国籍を持つ香港出身の民主活動家を指名手配しています。
 

 つまり、我々日本人も中国共産党政権から疎ましいと見なされれば、指名手配される可能性があるということです。
 

 ただ、中国共産党を快く思わない日本人は多いと思われるものの、だからといって日本国内で日本人が逮捕されて中国に引き渡されるということはまずないでしょう。
 

 しかし、中国企業とビジネスをしていたり、配偶者が中国人であったりする人は、日本での行為を理由に、中国に入国したとたんに逮捕される可能性はあります。

 もちろん一罰百戒の意味を含めてです。

 「自分は中国に行くことが無いから大丈夫」と言う人でも、中国と犯罪人引渡協定を結んでいる第三国に、トランジットを含め入国したとたんに、逮捕・引き渡しということもあり得るのです。
 

 しかもTikTokのような中国企業は、中国共産党政権から命令されれば、収集した個人情報の提供を拒むことができないことになっています。
 

 これらのことが及ぼす中国共産党にとっての効果は、外国での中国批判を抑えられるということです。

 つまり、中国が他国の言論の自由を脅かしていることに他なりません。

 このように、中国共産党政権は世界中で一般市民にも脅威を及ぼしています。

 世界は一致団結して、一刻も早く中国そのものを民主化しなければならないことが分かります。

2020/07/31【経営者にはコロナより怖いものがある】

 国内でも再び感染が拡大しています。

 こうした状況に、「再び緊急事態宣言を出して外出の自粛をすべき」との声が高まっています。

 一方で、経済界を中心に「経済活動を維持するために自粛要請はすべきでない」との声が根強くあります。

 

 なぜこうした乖離が生じるのでしょうか。

 
 理由はいくつかあるのでしょうが、その1つを知人の経営者が教えてくれました。
 

 その方は、「経営者にはコロナ感染よりも怖いものがある。それは倒産だ。」と言うのです。

 
 もしも会社が倒産すれば、取引先に迷惑を掛けるだけでなく、従業員とその家族を路頭に迷わす上に、日本の多くの中小企業の場合、経営者個人の責任も問われ私財も召し上げられてしまいます。

 だから、「経済が低迷して倒産するくらいなら、感染したほうがまし」なのだそうです。
 

 こうした意見は極端なのかもしれませんが、1つの真実ではないでしょうか。

 できるだけ外出を避け、じっとしていれば感染することはないかもしれません。

 しかし、それでは社会が成り立たないのは明確です。

 なぜならば、全ての仕事が、在宅勤務やテレワークで賄えるわけではないからです。

 しかも、行政による財政支援は、規模が不十分な上に、コロナ禍が終息するまで持続することなど不可能です。
 

 コロナ禍と上手に付き合いながら、企業の自助努力を中心に経済を回していくことこそが、結局は多くの人の幸せに繋がるのではないでしょうか。

2020/07/30【技術ノウハウのディジタル化は慎重に】

 IoT、インダストリー4.0など、製造業のディジタル化の流れが加速しています。

 ディジタル化で、効率化が進むとともにイノベーションも容易になるため、この流れに乗り遅れると未来は無いかのように言われることがあります。
 

 実際、高度なノウハウを持ったベテラン技術者が、高齢化のためにリタイヤしていく中で、今まで再現不可能と思われていたノウハウを細かく数値化し、ネットワークやAIと組み合わせることで、入社間もない技術者でもベテランと同等の仕事をこなせるようになり、人手不足の解消に繋がったという話も聞きます。

 しかし、少し立ち止まって冷静に考えてみる必要があります。

 あらゆる情報をディジタル化するということは、ネットワークを介して情報が流出する危険性を常に頭に入れておかねばならないからです。

 
 ベテランのノウハウを継承できたと喜んだのもつかの間、数年後、中国の知らない会社が全く同じものを大量に製造していたなんてことにもなりかねません。
 

 製造技術のディジタル化は、ハッカーや産業スパイにとっても願ったりかなったりなのです。
 

 
 事実、コロナ禍でテレワークが加速する中、世界中でサイバー被害が急増し、日本でも多大な被害を受けた企業もありました。

 例えば、6月にはホンダがランサムウェア(重要データを暗号化するなどして、その解除に身代金を要求するマルウェア)とみられる攻撃によって、各国の拠点のPCがダウンして、工場からの出荷が停止するといった被害がありました。

 日本には、一子相伝という言葉がありますが、非効率的に見える伝統的なノウハウ継承にもメリットがあります。

 特に、どこに中国製のネットワーク機器やアプリケーションが潜んでいるか分からない状況では、メリットだけを求めてディジタル化を闇雲に急いではならないのではないでしょうか。

2020/07/27【中共による尖閣諸島侵攻の脅威が高まる】

 台湾周辺で中国軍の動きが活発化しています。

 外国の複数のメディアは、中国軍が台湾進攻の準備を進めていると指摘しています。

 実際、台湾軍は今月に入って高度の警戒態勢を敷いている模様です。
 

 もともと中国共産党(中共)にとって台湾統一は悲願ですが、ここにきて習近平政権が台湾進攻に踏み切る理由として、経済政策の失敗、新型コロナウィルスの感染拡大、中国南部での大洪水などから、国民の目を逸らし政権批判から逃れるためと考えられます。

 ただ、中共が自国民のガス抜き先を探しているとすれば、日本の尖閣諸島侵攻も可能性が高いと言えます。

 なぜならば、反日的な政策は、他の隣国への強硬姿勢に比べて中国国民の熱狂的な支持を得やすい上に、日本が強硬に反発する可能性は低く、中共にとってはリスクが低いからです。

 日本は主権国家として、「もし尖閣諸島が侵攻されたら徹底的に戦う」、「その時は中国との全ての経済関係を断つ覚悟だ」という強い意志を示さなければ、中国による侵略は現実化してしまいます。

 親中派が多いとされる現政権の気概が試されているのではないでしょうか。

 2020/07/27【霊的人生観を前提とした医療サービスを】

 ある知人のご家族は、重い認知症で療養しています。

 その方は脳の萎縮が進行し、言語を喪失するなど意思表示をすることはなく、全介護状態になっているとのことです。

 そうなると、看護や介護の担当の方の中には、意思表示ができる患者に比べて対応が明らかに異なる人がいて、患者の家族としては複雑な思いがあると話しておられました。

 看護や介護の現場は、ただでさえ非常に忙しい上に、コロナ禍で感染防止に大変な緊張を強いられているのが現状なので、患者への対応が必要最小限になるのも仕方のない場合があると思います。

 しかし、「肉体は病んでいても魂は健全」という霊的真実からすれば、例え医学的に脳の機能が劣っているからといって、患者への対応を変えるということは必ずしも正しいことではありません。

 なぜならば、肉体は病んでいても魂は健全だからです。
 

 その前提で、医療を行えばその患者さんの予後も変わるはずなのです。
 

 一日も早く、霊的人生観を前提とした医療が浸透することを願ってやみません。

2020/07/23【これから必要となる“人の温もりの経済学”】

 コロナ禍で人と会う機会が減っています。

 テレワークの導入拡大により、対面ではなくテレビ会議で他人と話すようになったというのはまだいい方で、メールやチャットにより業務の指示や報告をするようになったという声も多く聞きます。

 そうなると、同じ職場内でもお互いの信頼関係が気薄になります。
 

 一般に日本人は買い物時に店員と話すことは元々そう多くありませんが、感染拡大によりその会話さえも必要最小限になっています。

 更に、今般の感染拡大が無人店舗の導入を加速させているので、場合によっては、他人と全く会話せずに生活できてしまうことが普通になるかもしれません。
 

 このままでは、私たちの生活環境はAIによって管理された社会になっていくのでしょうか。
 

 
 しかし私たち人間には「心」があります。

 もっと言えば魂を持った霊的存在です。

 ですから、AIが支配する冷徹な社会が一見効率的に思えても、潜在的に違和感を覚えずにはいられないはずです。

 ならば、コロナ不況が深刻化しつつある今、これからの経済活動に求められる要素は、心の交流つまり「人の温もり」を感じることです。

 「商売繁盛のコツ」とは、お客様に感動を与え、新たなニーズを創造し続けることです。

 いくらAIが進歩し、疑似的に人間同士の交流ができたとしても、「人の温もり」を感じることができない経済活動は、顧客に感動を与え、相手の心を魂の底から揺さぶることはできません。

 
【参考】:大川隆法著『人の温もりの経済学』『経営入門』(幸福の科学出版)

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