Archive for the ‘お知らせ’ Category

2020/10/23【中国との往来再開を認めていいのか】

 日本政府は往来再開のための詰めの協議を中国側と行っているとのことです。

 ビジネス関係者や両国に跨って家族が住んでいる方など、円滑な往来の再開を待ち望んでいる人が少なくないことは理解できます。

 一方で、中国との往来再開で懸念されることがあります。

 まず、中国がウィルスを封じ込めたとしていることが本当かどうかということです。

 
「中国が感染を抑え込んだ」という前提で協議を行っていますが、ウィルスに関する中国の対応を見る限り、中国側の発表には常に疑念がつきまといます。

 中国政府の発表する数字には、必ずと言っていいほど政治的思惑があり、感染源に関する第三者による詳細な調査を中国が事実上認めていない以上、世界が中国の発表を検証する手段がないのです。
 

 もう一つは、トランプ政権による中国への経済的な圧力が奏功している中、日中間の往来再開が、中国経済を利することになりかねないということです。

 中国共産党政府が世界中で傍若無人な振る舞いをしている背景には好調な中国経済がありますが、中国の軍拡の動きを封じ込めるためには、その原資を断つことが効果的です。

 ですから、日本としては中国市場で利益を食むことを大局的な観点から断念することも必要であり、中国との経済関係を安易に正常化すべきではないと考えます。
 

 以上のことからも、中国との往来再開には慎重であるべきと考えます。

2020/10/20【“表現の自由”に関わる2つの出来事】

 フランスで預言者ムハンマドの風刺画を授業で見せた教師が、イスラム教徒とみられる人物に殺害される事件がおきました。
 

 この事件をきっかけにフランスでは、“表現の自由”を守ることの大切さを訴える機運が2015年のシャルリー・エブド本社襲撃事件後、再び高まっています。

 一方、米国ではトランプ大統領のSNSの投稿が、SNS事業者によって制限されています。

 同時に、バイデン氏の疑惑に関わる記事の投稿は、SNS上で拡散しないように措置が取られています。

 措置が取られた投稿は誤った内容である可能性が高いために、それが拡散されないように措置をとったとのことですが、ある意味で事業者による検閲に相当する行為にも見えます。
 

 嘘を広げないという理由はもっともですが、嘘かどうか誰が判断するのかという疑問が残る上に、同じSNSには他の投稿者による誤った情報が多数存在しているわけですから、トランプ大統領の“表現の自由”を侵しているようにも感じます。

 SNS事業者の措置には、少なからず矛盾を感じずにはいられません。

2020/10/18【ウィルス戦争の戦時大統領としてふさわしいのはトランプ大統領】

 米大統領選で劣勢とされるトランプ大統領ですが、自身のコロナ感染が伝えられ一層窮地に追い込まれたとの見方が大勢でした。

 しかしトランプ大統領は、入院期間が3日間と感染が確認されてから1週間もたたずにホワイトハウスでの執務に戻るとともに、連日集会を開催するなど選挙戦に完全復帰した印象です。

 これにより激戦州などでのトランプ大統領の挽回が始まったと言えます。
 

 トランプ大統領に手厚い医療支援があったことは想像に難くありませんが、それにしても74歳の年齢を感じさせない凄まじいガッツを感じます。

 果たして77歳のバイデン氏が感染した場合、トランプ大統領のようにいくのでしょうか。
 

 退院後、トランプ大統領が自身の感染を「神の恵みだった」としたことを、「多くの死者が出ているにもかかわらず不謹慎である」とマスコミなどから批判されました。

 しかし、トランプ大統領の発言は、入院中に開発段階の薬を実際に体験できたことを「神の恵み」と表現したにすぎないので、今回の批判も発言の一部を切り取ったフェイクまがいであることが分かります。

 実際は、トランプ大統領こそ、感染者の気持ちを体験で理解している指導者とも言えるのです。

 今回のパンデミックが本当に自然発生的に広がったのか確証が得られていない状況に「ウィルス戦争」がささやかれる中、戦時の大統領としてふさわしいのはトランプ大統領であると感じます。

2020/10/11【大統領選の隙に乗じて台湾進攻があり得る】

 中国軍が台湾海峡周辺に軍事力を増強しているとの情報があります。

 周辺海域で中国海軍が演習を繰り返すとともに、事実上の国境である台湾海峡の中間線を越えて中国軍機が台湾側に侵入する回数が急増しているのです。
 

 専門家の間では、中国が本気で台湾進攻を考えているとすると、米国の大統領選の混乱に乗じて実行する可能性が高いとのことです。

 トランプ大統領はかつてない規模の最新兵器を台湾に供与することを明らかにしていますが、実際の引き渡しはその大部分がこれからなので、中国としては「台湾の防衛体制が強化されないうちに」と考えていても不思議ではありません。

 トランプ大統領が再選されれば、台湾の国家承認を含め米国が台湾防衛の意思をより明確にする可能性が高いので、中国としては何としてもトランプ大統領の再選を阻止したいことでしょう。

 しかし、大統領自身のコロナ感染や度重なる疑惑報道でも、トランプ氏再選のシナリオが消えずに残っているので、躍起になった中国が賭けに出る可能性は十分あり得ます。
 

 ですから、米大統領選や各国の感染拡大に注目が集まる中で、中国の動向には最大限の注意を払う必要があります。

 同時に、日本も台湾を守るために何ができるのか考えておくべきではないでしょうか。

2020/10/10【“ウィルス戦争”に勝利する鍵はトランプ大統領の再選】

 新型コロナウィルスの発生源である中国の感染者数(約8.5万人)を、日本の感染者数が上回ったとのことです。

 
 米国では、既に700万人以上が感染し、世界中では3,500万人以上にものぼっています。
 

 中国では10月初めの国慶節の連休に6億人以上が国内移動するなど、いわゆる「密」の状態にあるにもかかわらず、米国などと比べると不自然に感染数が少ないようにも思えます。

 こうした状況を踏まえると、「中国が米国にウィルス戦争を仕掛けた」という説が真実性を帯びてきます。

 仮に“ウィルス戦争”が事実であるとすると、トランプ大統領の感染でとどまらず、米国の政治・経済が機能しなくなる事態になれば、中国がこの戦争に勝ったことになってしまいます。

 これは、中国が覇権を握ることにつながります。
 

 
 ですから、この共産党ウィルスに勝つためには、感染が世界に広がった経緯を明らかにするとともに、ワクチンの開発など医学・科学的なアプローチだけでなく、信仰心や霊性など心の力の大切さを認識する必要があると考えます。

 トランプ大統領は、再選を果たして米国と世界の秩序を守る使命があります。

 日本でもトランプ氏支持の声を望む次第です。
 

 

2020/10/08【価値判断をしない日本の政治】

 香港では、10月に入ってからも国家安全法違反を理由に、多くの市民が逮捕されています。

 米大統領選やトランプ大統領のウィルス感染にメディアの注目が集まっていますが、そうした中でも中国政府は香港への締め付けを強めているのです。
 

 にもかかわらず日本政府は、国家安全法施行当初に型通りの懸念を示しただけで、強い批判や抗議の姿勢を示していません。

 これは、中国政府が香港に対して行っていることが‟正しいことなのか″、‟そうでないのか″、日本政府が立場を明確に示していないということに他なりません。
 

 中国共産党政府の反発を恐れてのことでしょうが、このようにある意味で「価値判断をしない」ことが、日本の政治リーダーの特徴ではないでしょうか。

 「自由・民主・信仰」という大切な価値観を守るために戦っている香港の人々に、何ら手を差し伸べることができない我が国の対応を非常に残念に感じます。

 香港に対する中国政府のこうした状況が長く続くくらいならば、中国経済から手を引く覚悟を持つべきではないでしょうか。

2020/10/01【福島の事故を教訓に世界一安全な原発を】

 福島第一原発の事故をめぐる集団訴訟で、2審で初めて仙台高裁が国の責任を認める判決を言い渡しました。

 「避難指示が適切だったのか」などといったそもそもの議論はあるものの、損害を被った方々に適切な補償をすることは当然です。
 

 一方で、福島第一原発の事故を例にとって、「原発の安全性に“絶対”はないので、原発は廃止すべきだ」と考える方もおられます。

 こうした考えに基づく反原発マスコミなどは、今回の判決を好意的に受け止めています。
 

 ただ、今回の判決では「東日本大震災の津波を予見できた可能性」と「その予見に基づけば事故を回避できた可能性がある」ことを認めています。

 よって、当時の技術力であっても適切な対策を講じていれば福島の原発事故は起こらなかった可能性があるということです。

 つまり、「福島の事故をもって原発はどんなことをしても安全ではない」という根拠とすることには、必ずしもならないということになります。
 

 海外の情勢や気象条件に左右されず安定的に発電できる原発は、資源小国である我が国にとって、エネルギー安全保障上、手放してはならない電源です。
 

 ですから、福島の事故を教訓に原発を廃止するのではなく、福島の事故を教訓に世界一安全な原発を作ることこそ、我が国に課せられた役目なのではないでしょうか。

2020/09/29【日本経済再生のカギは“自助の精神”】

 9月30日で雇用調整助成金を遡って申請できる特例期間の申請期限となります。

 今後の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となります。

 コロナ禍による企業支援対策の一つに雇用調整助成金がありますが、これは売り上げが一定額減少した企業を対象に、雇用を維持して休業手当を支払った場合、最大全額が補助される制度です。
 

 コロナ禍によって景気が悪化する中では、雇用を維持するために、緊急的な措置として必要な制度であると言えます。

 支給実績額は、9月25日時点で累計1兆5千億円を超える規模にまで膨らんでおり、当初、申請が複雑で使い勝手が悪いと言われたこの制度も、申請が次第に簡単になって支給実績がどんどん伸びたものと思われます。
 

 ただ、申請が簡単になった反面、本当に必要な事業所だけに助成金が行き渡っているのか疑問があることも事実です。

 しかも、GDPの2倍近い借金を抱える政府が、こうした大規模なバラマキをいつまでも続けられる道理もありません。

 このままでは、間違いなく増税となって私たち国民にツケが返ってきます。

 コロナ禍を抜け出したとしても、その後に大増税が待っているのであれば、日本経済の見通しは暗いと言わざるをえません。
 

 「自助論」を批判的にとらえる政治家もいるようですが、この国を真に蘇らせるにはポイントは、企業も“自助の精神”を取り戻すことではないでしょうか。

 【参考】幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2020/09/26220638/xc57cv57.pdf

2020/09/25【今の国連への過度な期待は禁物】

 国連総会で中国の習近平主席は、国連を中心として各国と連携して問題解決に取り組む姿勢をアピールし、米国との違いを際立たせる戦略をとっています。
 

 確かに、国連は国際協調の理想のように見えなくもありません。
 

 しかし、常任理事国が拒否権を持つ現在の国連では、常任理事国の利害に反する国際問題を解決することができないという致命的な欠陥があります。
 

 例えば、中国が日本の尖閣諸島を侵略しても、その中国が常任理事国である以上、国連安保理が日本を守るといことは無いのです。

 同じことは、中国による一方的な南シナ海の管轄権の主張や台湾への侵略に対して、中国が常任理事国である以上、国連が一致して中国に圧力を掛けることはできないのです。 

 しかも、中国は途上国の多くの政府を篭絡し、人事を含め、自らの都合のいいように国連を操りつつあります。
 

 このように、現在の国際的な懸案事項の多くに中国が関係していますが、その問題解決に国連は無力であることを知らねばなりません。
 

 ですから、国連改革が進まない中では、今の日本にとって大切なのは、日米同盟の強化や中国以外の多国との連携です。

 その意味で、国連に過度な依存をしないトランプ大統領の姿勢は正しいと言えます。

2020/09/24【省庁の増設による「大きな政府」への懸念】

 自衛隊が電子戦部隊を新設するとのことです。

 一口に「電子戦」と言っても、その内容は多岐に渡りますが、自衛隊では既に各部隊で電子戦への対応を行ってきました。

 そこで今回新設されるのは、新たな電子戦領域を含めた専門の部隊で、主に増大する中国軍への対処が目的と見られています。

 新たな戦闘領域である「宇宙」と並んで、「電子戦」は現代の戦闘では戦況を決定的に左右する要素の一つですから、素早く組織を編成することが日本の安全を守る上では重要です。

 一方で、政府は「デジタル庁」の新設を目指しています。

 現時点で詳細は不明ですが、国民が社会生活を営む上であらゆるものがデジタル化される流れの中で、効率的なデータベースを構築することや、生活の安全性を向上させる観点からも、行政が“時代”に即した措置を行うことは重要です。

 但し、省庁の増設は「大きな政府」への流れであり、「無駄の温床」にもなりかねません。

 省庁を新設することは、その省庁の本来の目的の他に付帯業務が増えるのは自明の理です。

 本当に独立した省庁が必要なのか、それとも時代にそぐわない省庁を統廃合する必要はないのか、よく考えるべきではないでしょうか。

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