Archive for the ‘お知らせ’ Category

　北欧のデンマーク議会は、祝日を１日減らす法案を可決しました。

　これは、祝日を１日減らすことで働く日が１日増えるので、その分、税収を増やすことができるからとのことです。

　増えた税収は、国防費の増額に充てる予定です。

　デンマークでは労働組合などから根強い反発があるものの、安易に増税するよりは真っ当な方法と言えるかもしれません。

　
　日本に目を転じると、近年、増税を進める一方で政府が中心となって、労働時間の削減を進めています。

　その結果、国民の祝日・休日は世界でも多い17日となる一方で、財政赤字は拡大し、国民の可処分所得はほとんど増えていません。

　もちろん、労総生産性を上げることや、余暇の時間を確保することは大切なことですが、だからと言って国が率先して「あまり働くな」というのは如何なものでしょうか。

　勤勉に働くことは美徳であり、国力の増進にも寄与し、引いては個人の生活も豊かにするものであることを忘れてはなりません。

　ただ、今回、デンマークで削減されるのは、キリスト教関連の祝日です。

　宗教は、本来、国民生活の礎とも言える大切なものです。

　ですから、仮にキリスト教関連の祝日の削減が、宗教を蔑ろにする表れであるとすれば、それはむしろ国力の低下につながる恐れがあることは知らなくてはなりません。

　新型コロナウィルスの起源について、今度は、国のエネルギー省が、中国武漢の研究所から流出した可能性が大きいとの判断を示したとのことです（※）。

　米国の政府機関内では、自然発生説も支持されているものの、複数の政府機関が研究所流出説の可能性を否定しない形となっています。

　ウィルスの発生当初、当時のトランプ大統領が研究所流出説を示した際は、反トランプメディアを中心に「陰謀説」のレッテルを貼りました。

　しかし、自然発生説でさえ中国政府から十分な根拠が示されていた訳ではありませんでしたし、状況証拠だけを見れば研究所流出説も十分に考えられるものでした。

　当時は、トランプ大統領の発言は端（はな）から否定する一方で、中国を擁護するような異常な雰囲気がありました。
　

　今では研究所流出説の可能性があることを報道するようになったことは評価すべきですが、一方で生物兵器説については否定的な報道が目立ちます。
　

　しかし、そもそも中国の研究機関は軍との境界が曖昧ですから、生物兵器説ではないと言い切ることはできないはずです。
　

　ウィルス感染拡大の状況を見れば、中国以外の国の死者数は６百万人を大きく超え、米国を始めとした民主主義国の国力は落ち、結果として、より反中のトランプ大統領の再選を阻止したことになります。

　この状況をウィルス戦争と言わず何というのでしょうか。

　そう考えると、ウィルスの出自の真相が見えてくるのではないでしょうか。

　※：https://www.cnn.co.jp/usa/35200566.html

　ウクライナとロシアとの戦闘が始まって１年が経過しました。

　これに合わせて両国で行われた世論調査の結果が公表されたとのことです（※）。
　

　それによると、ロシアでは「軍事活動の継続」よりも「停戦交渉の開始」と答えた割合が多くなっています。

　また、ウクライナでは「徹底抗戦」が８割以上を維持しています。
　

　この結果からは、ロシアの世論は厭戦気分が高まっているように見える一方で、ウクライナの世論は、依然として一歩も引かない姿勢が見て取れます。
　

　ただ、この世論調査は、ロシアでは政府から圧力を受けている団体が実施しているとのことですし、ウクライナでは親露派の地域が含まれていないことなどから、双方ともに一定の傾向を示しているものの信頼性には注意が必要かもしれません。

　実際、西側のマスコミではあまり取り上げられませんが、ウクライナでもロシアと同様に、徴兵を拒否して拘束されたり、前線から逃亡したりする国民が増えているとされます。

　確かに、ウクライナ国民の自国を守る意思は依然として高いのは事実であり敬服に値しますが、一方で、１年もの長きに渡り戦時下におかれた国民が疲弊しているのも事実です。

　にもかかわらず、和平交渉など言い出せない雰囲気があることも見逃せません。
　

　西側諸国によるウクライナへの軍事支援は、いわゆる逐次支援であり、戦闘が長引く典型とも言えるものです。

　このままでは、停戦の道筋は全く見えないのが実情です。
　

　ここに来て中国が、両国に対話を呼びかけていますが、胡散臭いものです。

　軍事支援を行っていない日本こそ、本気で仲裁を行うべきではないでしょうか。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989221000.html

　財務省は、今年度の「国民負担率」が46.5％となる見込みだと発表しました（※）。

　国民負担率とは、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合のことです。
　

　このうち税の割合は27.8％ですが、法律で負担が定められ事実上の税金と言える社会保障費を加えると前述の数値となります。

　この国民負担率は増加傾向にあり、今年度は過去最大だった昨年度よりも若干減るものの、40％台後半と高止まりしたままです。

　しかも、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです。

　国民負担率は、単純に個人の所得に占める税の負担割合とは異なりますが、江戸時代では年貢が五公五民を超えると一揆が起こるレベルとも言われていますから、高い水準であることは間違いありません。

　ここにも長年積み重なったバラマキ政策のツケが現れているのではないでしょうか。

　政治の世界では、「補助」や「無償化」などの言葉が躍りますが、その財源の多くは税金です。

　耳触りの良い言葉のツケを払うのは、結局は国民なのです。

　政府は、国民に税負担を強いる前に、まずは徹底的に無駄を省くことを優先すべきではないでしょうか。

　※：https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html

　広域強盗事件の指示役とみられるグループが海外から日本に移送され逮捕されたのは記憶に新しいところです。

　捜査関係者の不断の努力が逮捕に結びついたのだと思いますし、今後は全容の解明に繋げて頂きたいと思います。

　一方で、オレオレ詐欺など、末端の実行犯が逮捕されても主犯格が逮捕に至らない事件がまだまだ後を絶ちません。

　被害者とその関係者の無念を思うといたたまれない気持ちになります。

　実際、日本では、殺人など重犯罪の検挙率は９割以上とされますが、窃盗など軽犯罪を含めると、全体の検挙率は５割以下とされます。

　こうした検挙されなかった犯人たちは、「逃げ得」になるのでしょうか。

　様々な事情で不本意にも犯罪に手を染め良心の呵責に苦しむ者もいるかもしれませんが、犯罪で手に入れた富で栄華を満喫している者がいるとすれば、やはり納得がいかないというのが
人情ではないでしょうか。
　

　ここで、「善因善果、悪因悪果」ということを宗教的視点から考えてみたいと思います。

　世界中で古くから「天国と地獄」があるとされてきました。

　特に、仏教では「地獄の様相」が明確に説かれ、「地獄絵図」などを通して、善因善果、悪因悪果の教えが民衆に浸透してきました。

　人は、死後、裁きに遭い生前の行いが公正に判定されて、善い行いが悪い行いを上回った者は天国へ、そうでない者は地獄へ行くことになります。

　そして地獄では反省の時を過ごすことになります。

　つまり、死後の行く先まで見れば、因果の理法は完結することになっているのです。

　これを不昧因果といい、原因と結果の因果はくらませないという意味です。　

　これはたいへん理に適った考え方ではないでしょうか。

　この天国と地獄が判定される仕組みは誰一人として逃れることはでず、厳正な「因果の理法」はこの世とあの世を貫いて完成するのです。

　ですから、この世で逃げ得をしたとしても、あの世では全ての罪を償うことになるのです。

　また、犯罪を行ったとしても、生きているうちに罪を償えば、死後の裁きの場で、その分は斟酌されるとも言われています。

　この世で犯罪に手を染めないのはもちろん、生きているうちに罪を償うことは、とても大切なことであることが分かります。

　このように、天国や地獄といった存在は、単に道徳的な意味で迷信やおとぎ話として語られたものではありません。

　現代でも厳然として存在し、この世も天国や地獄に通じているのです。

　だからこそ、「この世の生き方で死後の行き先が決まる」という真実を忘れてはならないのです。

　《お勧め》

『地獄の法』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2888

『地獄和尚』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2919

『地獄に堕ちないための言葉』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2927

　共に幸福の科学出版刊　https://www.irhpress.co.jp/

　原子力規制委員会が、原発の運転期間を事実上延長する新制度について採決する際に、委員全員の一致とはならずに異例の多数決での採択となりました（※）。

　これに対し、反原発派を中心に批判の声が上がっています。

　この新制度は、原発の最長の運転期間である60年間から、審査で停止している期間を除外するなどとしたものです。

　５人の委員のうち１人が、「技術的、科学的ではない」などとして反対しました。

　ただ、反対した委員は地質学の専門家であり、原発設備の審査や原子力防災を担当する専門家ではないということです。

　また、原発の老朽化度合いは、個々の原発で異なるので一律に運転期間を定めること自体が、本当に技術的・科学的なのかという疑問も残ります。

　確かに、安全性に関わる問題はじっくり時間をかけて行うべきとの考えもあります。

　しかし、だからと言って、想定外を無くすとの考えのもと、過剰なまでの議論を延々と続けることは建設的ではありません。

　今回の採決は、政治日程ありきとの指摘もあるにせよ、資源小国である我が国にとって原発は安全保障上重要なので、専門家が多数決で採択することにも一定の合理性があるようにも思えます。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979761000.html　

　沖縄県の玉城知事は、自衛隊の反撃能力として長距離ミサイルを沖縄県に配備することについて、地域の緊張を高めたり、沖縄が攻撃目標となったりする恐れがあるなどとして、反対する姿勢を示しました（※）。

　玉城氏に限らず防衛力強化に反対する立場の人の多くは、緊張の高まりや攻撃目標となることを反対の理由にあげます。

　しかし、そもそも緊張を高めているのがどちらなのかという認識が不足しているようにと思えますし、相手の脅威に応じた防衛力を整備しなければ軍事バランスが崩れて、かえって緊張が高まることに繋がり、相手の侵攻を呼び込むことにもなりかねません。
　

　また、攻撃目標になる恐れがあることをもって、防衛力の配備に反対するのであれば、一切の防衛力の保有に反対することと同義になるのではないでしょうか。

　しかも、有事の際に標的になるのは、軍事設備だけではありません。

　空港、港湾、橋梁、発電設備、燃料備蓄設備、通信設備などあらゆるインフラが標的になり得るわけですから、極論をするなら、こうしたインフラを整備することも反対ということになってしまいます。

　沖縄県が経験した悲しい歴史に対する人々の感情は酌む必要があると思いますが、だからと言って、「防衛力を行使するくらいなら、隷属するほうがまし」というわけでは無いはずです。

　自衛隊の装備を現状のままとし、米軍が縮小することを、一番喜ぶのはどこか考えるべきではないでしょうか。

　必要なのは、沖縄県を二度と戦場にしないために、外交努力と共に防衛力を整備する不断の努力を怠ってはならないということであると考えます。

　※：https://www.47news.jp/news/8918618.html

　今国会では、いわゆる「年収の壁」の解消が論点の一つとなっています。

　年収の壁とは、例えば、パートの妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ社会保険に加入しなければならなくなり、その保険料が高額であるため、結局、手取りが大幅に下がるので、年収が130万円を超えないように調整することをいいます。

　もともとは、年収の少ない労働者を保護する目的がありましたが、現状では、労働を制限し、年収がある一定額よりも増えない足かせとなっている側面があるのです。

　一方で、政府与党だけでなく、野党も、毎年、最低賃金の引き上げを訴えてきました。

　最低賃金やそれに近い賃金で働く労働者が少なくない現状では、最低賃金の引き上げはそうした労働者の年収の増加につながると見られていました。

　しかし、実際には、いくら最低賃金を引き上げたところで、年収の壁があるため、労働者は労働時間を短縮するだけで、年収全体では増加につながらない場合があったのです。

　これは、雇い主側から見ても、実質的に労働力が減るということであり、特に零細・小零細企業の経営にとって足かせとなっていたのです。

　このように、「低所得者は保険料を払わなくてもいいですよ」とか、「最低賃金を上げますよ」という言葉は、一見、耳障りがいいのですが、こうしたバラマキ的な政策は、私たち国民のメリットにならない場合が往々にしてあることが分かります。

　制度設計の甘さを踏まえると、結局は、選挙用の誘い水だったと言われても仕方がないのではないでしょうか。

　最近、ウクライナに対する世の中の見る目が変化しつつあるように感じます。

　侵攻当初は、少しでもロシアを擁護しようものなら、親露派のレッテルを貼られ袋叩きにされる感じでしたが、今は「ウクライナの主張は100％正しくて、ロシアの主張は100％嘘だ」という訳ではないということが周知になりつつあるからです。

　もちろん、「ウクライナは侵略されているのであり、ロシアのほうが絶対的な悪である」という論調には根強いものがあります。

　ただ、NATO各国は、ゼレンスキー氏が最も必要だとする西側の主力級戦車の供給を決めましたが、ゼレンスキー氏は、今度は西側製の戦闘機や長距離ミサイルの提供を立て続けに要求したことから、支援する側に違和感が漂ったのは事実ではないでしょうか。

　戦闘を少しでも優位に進めたいというウクライナ側の思惑は理解できないわけではありませんが、ゼレンスキー氏がこの戦闘にNATOを巻き込みたいのではないかと勘ぐってしまいます。

　ですから、「ウクライナを守ることこそ民主主義を守ることであり、ウクライナへの侵略を許せば、次はヨーロッパが侵略される」というゼレンスキー氏の言葉も、「本当にそうなのか」という思いが湧いてくるのも理解できます。

　
　なぜなら、ウクライナを西側に近い民主主義国家と見る人もいますが、あるNGOが発表した最新の汚職指数では、ウクライナは116位と、137位のロシアとたいして変わりがないからです。

　また、ウクライナ東部はロシア系住民の割合が高いのですが、ロシアに支援された親露派のウクライナ国民を、今回の侵攻以前からウクライナ軍が攻撃していたのは事実です。

　更に、ウクライナとロシアは、冷戦時代は一つの国家であり、国境も政治的に線引きされるなど、歴史的な経緯は複雑です。

　その上、対ロシアの軍事同盟であるNATOに、ウクライナが加盟すれば、ロシアが反発することは初めから分かっていたことです。

　このように冷静に事態を見つめたならば、今は、ウクライナへの逐次軍事支援ではなく、戦闘の早期終結の道を探るべきということが分かるのではないでしょうか。

　電力会社の料金値上げが相次いでおり、全ての大手電力会社が値上げを申請しました。

　値上げ幅は、各社「３割」程度になると見られており、標準的な家庭の電気料金に換算すると、１か月当たり２千円から３千円程度の負担増になるとのことです。

　しかし、この程度の値上げ幅に収まらない家庭が数多くあるのです。

　実は、今回の値上げでは、「昼夜間単価差」の見直しにより、今まで優遇されていた夜間電力の料金が大幅に値上げされる電力会社があります。

　値上げ幅は、例えば東北電力の時間帯別電灯Ａの６kVAの契約で、１kWh当たりの夜間（23時～７時）電力量料金は、11.12円から29.62円と「2.7倍」となります。
　

　もともと、夜間電力は、主に出力調整の難しい原発で夜間に発電した電力を有効に使う目的で、料金を安く設定して需要を促していたものです。

　国も主導して、割安な夜間電力をうたい文句に、電気温水器や蓄熱式電気暖房機の使用を推奨してきたのです。

　特に、普及著しい電気自動車は、夜間電力を利用して充電するケースが多いと聞きます。
　

　こうした家庭の中には、電力料金が３割増どころか、一気に２倍以上に膨れ上がる可能性があるのです。
　

　今回の値上げは、化石燃料の国際的な高騰が主因とされますが、昼夜間単価差の見直しからは、原発の再稼働が進まない電力会社の窮状が伝わってきます。

　ですから、日本経済への影響を最小限の抑えるには、原発の再稼働が必要であることが分かります。

　そのためには、原発を安全に運転する電力会社の努力が不可欠ですが、過剰とも言える原子力規制委の審査の在り方についても見直す必要があるのではないでしょうか。