Archive for the ‘お知らせ’ Category

2022/11/30【中国国内の不安定化で懸念されることとは】

 中国で政府による厳しすぎるコロナ政策に反対するデモが広がっています。

 中国共産党政府は、言論統制などを通じ政府批判を厳しく抑え込んできたため、中国国内で反政府デモが顕在化するのは極めて異例です。

 中国共産党政府は、強硬手段でデモを抑え込むと同時に、デモの背後に外国勢力がいるという情報を意図的に流し、国民がデモに参加することを躊躇するように仕向けている模様です。

 中国共産党による一党独裁を正当化するため、困難な問題の責任を外国に転嫁するのは、中国共産党政府の常とう手段です。

 香港でも平和的な民主化デモを弾圧する際、中国共産党は外国の干渉を訴えていたのは記憶に新しいところです。

 今回のデモが収拾につながるのか今後の展開は見通せませんが、仮に政府批判が更に大きくなった場合、国民のガス抜きを図るため、中国共産党政府は外国との緊張を作り出す可能性もあります。

 それが台湾有事なのか、尖閣諸島への局地的な侵攻なのか、それとも他に新たな対立を引き起こすのか分かりませんが、中国共産党政府は政権維持に必要と見れば、民主主義国家では到底考えられないような手段に打って出ることを踏まえておかなければなりません。

2022/11/28【情報社会で大切なこととは】

 イーロン・マスク氏による買収以降、SNS大手の米「ツイッター」社は次々と改革を打ち出しています。

 今月末には、利用停止されていたアカウントを多数復活させるとのことです。
 

 買収以前のツイッターは、嘘を拡散させるなどした社会的影響力の強い政治家などのアカウントを永久的に利用停止していました。

 ツイッターのようにたくさんのユーザーを抱えるSNSは、言論の自由の一翼を担うプラットフォームですが、だからと言って、嘘や誹謗などを野放しにしていいという訳ではないことは理解できます。
 

 ただ、停止されたアカウントの内、停止までのプロセスが不透明とか、政治的な思惑が含まれているのではないか、などといった指摘が予てからありました。
 

 象徴的だったのが、当時のトランプ大統領のアカウントが停止させられた件です。

 停止の主な理由は嘘のツイートで民衆を煽ったということですが、米国の大統領の発言を接戦が伝えられる大統領選の直前に、黙らせるかのような措置に賛否の声があがりました。
 

 もちろん法律に抵触するような書き込みには適切な対応が必要ですが、プラットフォーム側が「嘘かどうかはこちらで判断しますから、皆さんは私たちが提供する情報だけを見て下さい」というのは、民主主義と言うよりは、どちらかと言うと独裁国家で行われている手法に近い感じがします。
 

 その意味で、今回のイーロン・マスク氏の対応は、「自由の国アメリカ」を取り戻しているのかもしれません。
 

 大切なのは、嘘かどうかを判断するのは、あくまでも私たちユーザーの側に委ねるということではないでしょうか。

 言い換えると、情報を取捨選択できるだけの知識を私たちが持たなければならないということです。

 そのためには、良書を読む習慣を身に着けるなどして、何歳になっても研鑽を怠らない姿勢が大切であると改めて感じます。

2022/11/24【フィリピンと日本との意外な関係とは】

 フィリピンが管轄する海域に落下した中国のロケットの残骸を、フィリピン海軍が回収したところ、中国の公船が妨害し強奪した模様です。
 

 中国による宇宙開発では、ロケットや衛星の残骸の落下が世界中で問題となっているにも関わらず中国政府は意に介せず、今回も横暴さが際立った形です。
 

 しかし、フィリピン側は、当の海軍は憤慨しているものの、今年、就任したマルコス新大統領は、中国への抗議はしないとしています。

 マルコス氏は、大統領就任以前から個人的に中国との関係が深いことで知られ、就任後も中国との関係強化を打ち出しています。

 今回も、“親中”の姿勢が裏付けられたと見られています。
 

 一方で、フィリピンは日本との防衛関係の強化を図っています。

 
 今月末からは、航空自衛隊のF-15戦闘機がフィリピンに派遣され、フィリピン空軍と共同訓練を行うことが計画されています(※)。

 今までは人道支援や災害救援の共同訓練の実績はあるものの、戦闘機が派遣されるのは初めてとなります。
 

 また、フィリピンは、日本の武器輸出三原則が緩和されて以降、初めて国産装備品の輸出が決まった国でもあります。

 具体的には防空用のレーダーですが、他に外国へのめぼしい輸出実績が無いだけに、日本にとってフィリピンは貴重な存在と言えます。
 

 フィリピンは、決して裕福な国ではなく国内で様々な問題を抱えている上に、米国と中国という大国の間で難しいかじ取りを迫られているのは事実です。

 日本にとっても、フィリピンはシーレーン上に位置し、台湾と同様に地政学的に重要です。

 ですから、日本は、同じ自由・民主・信仰の価値観を有する国として、これ以上、中国になびかないように、フィリピンに注目し関係強化を図っていく必要があると考えます。

 ※:https://www.mod.go.jp/asdf/news/houdou/R4/20221121.pdf

2022/11/21【NATOを戦争に引き込む思惑とは】

 ポーランド国内に着弾したミサイルをめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領が第三次世界大戦の誘発を煽ったとして、今までにない批判にさらされています。

 軽々な発言により、図らずもゼレンスキー氏の政治的な未熟さが露見したように見えます。
 

 ウクライナでの戦争が、NATO対ロシアの戦争の引き金になる危険性があることは予てから指摘されていました。

 ただ、ロシアはNATOの参戦は避けたいところですし、NATOの一部の国の指導者による軽挙妄動も心配されましたが、どちらの国民も第三次世界大戦を望んでいないことは明らかです。
 

 しかし、ウクライナだけは、当初からNATOが参戦し共に戦ってくれることを望んでいました。
 

 大国によって侵略されているとするならば、ウクライナの気持ちも理解できない訳ではありませんが、影響の大きさを考えればNATOが軽々に直接介入できないのは当然と言えば当然です。
 

 今回は、NATO側の情報収集力が機能し、早い段階でロシアの攻撃ではないことがNATO内部で共有されていたようですが、今後も、陰謀によって第三次世界大戦が引き起こされることを警戒すべきに代わりありません。

 もちろん、今回の件は、きっかけがロシアによるウクライナ攻撃であることや、旧ソ連時代からロシアは様々な局面で平気で嘘をつく国であると批判されています。

 そうであるならば、同じくウクライナ側にもそうした旧ソ連気質といったものが抜けていない部分があることを心にとどめておく必要がありそうです。

 付け加えると、中国も、欧米がロシアと対立することで疲弊することを望んでいる可能性が高いので、こちらの動きにも警戒を怠るべきでないことは言うまでもありません。

2022/11/19【防衛強化の財源は】

 政府は防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしています。

 具体的には防衛費をGDP比で現在の1%程度から2%に引き上げるとしています。
 

 これに伴い財源の議論が活発化しており、政府与党内では増税の方向に傾いているようです。

 直近の報道では、法人税の増税が有力とのことです。

 消費税や所得税は、低所得の人にも負担を強いることになり世論の理解を得にくいとの判断ですが、法人税も当然のことながら経済界から反発の声が上がっています。
 

 こうした政府の増税一点張りの議論に対し、10月に行われた日経新聞の世論調査では「防衛費以外の予算の削減」が34%で最多でした。

 経済の先行きが不透明な中での増税は景気減速に加担するものですから、増税よりもまずは政府の無駄を削るという考えはたいへん真っ当ではないでしょうか。
 

 また、同じ世論調査で「国債の発行」が15%で、「増税」の9%を上回りました。

 財政赤字が1,200兆円に膨れ上がる中で、更なる国債発行は財政破綻のリスクを高めます。

 ですから、一般の国債とは別に、償還期限を無期限とし、かつ相続の際の相続税を免除するなどした国防に特化した国債を発行し、趣旨に賛同した人から広く資金を募るということも検討してはどうでしょうか。

 いずれにせよ日本が置かれた状況から、国防強化は待ったなしです。

 遅滞なく防衛費増額の予算を手当てしなければなりません。

2022/11/16【残虐行為の真相とは】

 ウクライナでは幾つかの街をウクライナ側が奪還した模様です。

 奪還された街の中では、ロシア側により拷問や収監が行われていた施設が確認され、集団墓地のような跡も複数見つかったと報道されています。
 

 報道では、ロシア側は軍人だけでなく無抵抗な市民も虐殺していたと伝えられており、ロシア側の残虐非道さが強調される印象となっています。
 

 一方で、残虐行為そのものの存在を疑問視する声もあるものの、仮にロシア側が行ったとすれば、なぜそのような行為を行ったのでしょうか。

 住民に恐怖心を与えて服従させるため、犯罪行為の隠滅のため、憂さ晴らしのためなどとの声が聞かれますが、ほとんどの報道では真相が伝えられていないようです。
 

 しかし、このほどその理由の一端を垣間見る報道がありました(※)。

 報道では、ロシア側の支配地域で、ウクライナの住民がパルチザンと言われるゲリラ活動を繰り返し、ロシア側を悩ませているとのことでした。

 例えば、夜はウクライナ政府の意向を受けて破壊工作などを行い、昼は一般市民として仕事をするため、ロシア側は疑心暗鬼になっているようです。

 そのため、ロシア側は疑わしい人物を拷問にかけていることが推測されます。
 

 残念ながらこれが戦争の現実です。

 こうした悲劇はウクライナだけに限らず、世界各地の紛争で繰り返されてきました。
 

 ウクライナでは、当初からゼレンスキー大統領が全ての国民に抵抗するように呼び掛けていましたし、パルチザンそのものもロシアの侵攻以前から合法化しています。

 ウクライナにしてみれば侵略されたのだから祖国のためになりふり構わずに戦うというのは理解できます。

 しかし、結果として市民の犠牲が増える一因となっているのも事実のようです。
 

 もちろん、原因はロシア側にあるとする考えもありますし、ゲリラを発見するために何をしてもいいという訳でもありません。

 ただ、一つ言えるのは、双方にこれ以上の犠牲者を出さないために、兎にも角にも一刻も早い停戦を実現しなければならないということではないでしょうか。

 ※:https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/203123

2022/11/12【無人機の分野で先行する中国軍の現実とは】

 中国で先ごろ大規模な航空ショーが開催され、軍民様々な航空機が動態・静態展示されました(※)。
 

 中でも無人機は、航続距離が1万キロを超え対地・対艦に加え対空攻撃能力を備えた大型の機体から、局地的な戦闘で使用する小型の徘徊型ドローンまで、大小10種類以上が展示されました。

 中型・大型の無人機の中には、ステルス機能はもちろん、空中給油や艦載運用に対応する機体があるとされ、滑走路を使わずに打ち上げることも視野に入れているともされ、一部の能力は、米軍が運用する無人機を既に凌駕していると推定されます。

 一方で、自衛隊に攻撃能力を持ったドローンが本格的に導入されるには、まだまだ時間を要すると見られます。

 ですから、当面は中国無人機と自衛隊有人機の対峙を想定しなければなりません。
 

 もちろん、現代の戦闘では無人機が重要な要素となっていることは間違いありませんが、無人機だけで戦闘の帰趨が左右されるわけではありません。

 また、中国が孫子の兵法の国であると考えると、展示されたもの全てを額面通りに受け取る訳にもいきません。

 しかし、通常兵器では「中国は、まだまだ日本より10年は遅れている」と思われていたのは過去の話で、逆に一部の領域では「中国が日本の10年先を行っている」というのが現実のようです。

 そう考えると、10年以上前から国防強化の必要性を説いた幸福実現党の訴えを聞いていればと、悔やまれてなりません。

 中国は軍拡のスピードを緩めてくれませんから、日本は、危機感を持って防衛能力を向上させなければならないのではないでしょうか。

※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013885021000.html

2022/11/10【“マイナポータル”の利用規約の気になる部分とは】

 あるサービスを利用するにあたって、以下のような規約がある場合、あなたならどうしますか。

・システム利用者が、本システムにアカウント登録する場合、○○に対して次に掲げる事項について同意したものとみなします。(事項として8項目を記載)
・△△は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
・△△は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。

 実は、これ、政府が運営する「マイナポータル」の利用規約なのです。

 マイナポータルとは、マイナンバーカードを持った人が無料で利用できるオンラインサービスのことです。

 上記の○○には「内閣総理大臣」が、△△には「デジタル庁」が入ります。

 具体的なサービス内容は、公金受取口座の登録や変更、診療・薬剤・医療費・健診情報の確認などができることです。
 

 しかし、こうしたオンラインサービスには常に情報漏洩のリスクがつきまといます。

 実際、外国では同様のサービスで、なりすましなどの犯罪や大規模な情報漏洩が発生し問題となっています。
 

 政府は、セキュリティは万全であるとしていますが、リスクがゼロではないことを念頭に置く必要があります。

 特に、個人の資産や健康に関連する極めてプライバシー性の高い情報を扱うだけに、他の一般的なオンラインサービスに準じるような利用規約では、不安を感じるのも正直なところです。

 もちろん、政府の情報管理に全幅の信頼を寄せるのも一つの考え方ですが、政府による過度の個人監視の懸念も払しょくできない現状では、マイナンバー制度そのものの見直しも検討すべきではないでしょうか。

2022/11/06【“軍民分離”とは】

 ある大手マスコミは、政府が民間の先端技術を安全保障分野へ転用するための研究機関を創設するという記事の中で、「軍民分離」が懸念されると伝えています(※)。

 一般に、軍民分離とは、戦闘の際などに民間への被害を防止する目的で軍と民間との区別を明確にすることを指します。

 しかし、記事では、学術界が軍事研究に協力しないという考え方を軍民分離と呼んでいるようです。

 日本の学術界には先の大戦で戦争に協力したことを教訓に軍事研究をタブー視する風潮が根強くあるのは事実です。

 ただ、世界には軍事力で他国を屈服させようとする国が存在するのが現実ですから、外交の延長として軍事的な抑止力を持つことは悪では無く、主権国家として当然です。
 

 特に、現代では科学技術を軍事と民間に完全に分離することは不可能である上に、戦況を左右するような新技術が民間発祥である場合が多々あります。

 ですから、学術界が軍事研究に協力しないという“軍民分離”を、あたかも犯してはならない原則のように扱おうとしているのであれば問題です。

 日本の科学技術は世界をリードするものが数多くありますから、日本の学術界が自国の防衛に協力しないのであれば、それを喜ぶのは悪意を持って日本を侵略しようとしている国に他なりません。

 もちろん、軍事研究をしたくないという研究者の考えは尊重すべきですが、国民のために安全保障分野で貢献したいという研究者の考えも大いに尊重すべきではないでしょうか。

 ※:https://www.47news.jp/8530639.html

2022/11/05【“新たな総合経済対策”の問題点とは】

 10月末、政府は新たな総合経済対策を発表しました。

 対策の柱は急激な物価高に対応するために、電気・ガス料金を標準的な世帯で4万5千円支援することなどで、総額29兆円余りとなっています。
 

 確かに、直近の消費者物価指数は3%を超えて上昇し、消費増税の影響を除けば31年ぶり水準となっていますから、何らかの経済対策を講じなければ、家計への負担は重くのしかかるばかりです。

 しかし、今回の経済対策は、予算支出の規模だけを追い求めた「バラマキ」的な性格が強いものです。

 しかも、予算の裏付けは借金であり、国の財政赤字は更に膨らむことになります。

 
 今後、大幅な経済成長が無い限り、財政破綻がまた一歩近づくことになります。

 それを見越してか、政府の税制調査会では、またしても消費増税議論が活発になっています。

 増税はバラマキのツケを、結局、国民に回すことに他なりません。
 

 前項で、「消費増税の影響を除けば」と記しましたが、実は消費税率が8%に引き上げられた8年前にも、消費者物価指数は3%を超えて上昇し、景気を冷え込ませて家計に大きな悪影響を及ぼしたこと忘れてはなりません。

 増税を議論する前に、政府自身の無駄な仕事を“減量”することが筋ではないでしょうか。

 このままでは政府組織が肥大化するばかりです。

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