Archive for the ‘お知らせ’ Category

2022/01/19【ウクライナはロシアにとってのキューバ危機に等しい】

 60年近く前、米国の裏庭と言われるカリブ海のキューバに、当時のソ連が核ミサイル基地を建設中であることが発覚しました。

この核ミサイルの標的が米国であることは明らかでした。

そのため、米国の危機感は凄まじく、米国はソ連との軍事衝突も覚悟してキューバの海上封鎖に踏み切りました。
 

これが「キューバ危機」と言われる事件の発端ですが、その後、ソ連が折れる形で、キューバから核ミサイルを撤去したことにより、危機は終息しました。

 実は、ロシアの立場からすると、現在のウクライナが当時の米国にとってのキューバのように見えていると言っても過言ではありません。

ウクライナは、旧ソ連の一部であり、ロシアと国境を接し、国境から首都モスクワまで500キロにも満たない距離しか離れていないからです。
 

今後、ウクライナが欧米との関係を深め、仮に軍事同盟であるNATOに加盟するようなことになれば、ロシアはまさに喉元にナイフを突きつけられるようなものです。
 

一方、欧米からすれば、主権国家がどこの国と関係を深めようと、その国の裁量次第との立場であり、ロシアとは相容れません。
 

 14日には米国は、ロシアがウクライナに工作員を送り込んだという情報があることを明らかにし、ロシアがウクライナへ侵攻する口実をでっちあげる可能性があると警戒感を示しました。

確かに、ウクライナを影響下に置きたいロシアは、言い掛かりを探しているのかもしれませんが、虚々実々の駆け引きが繰り広げられる中で、真偽は定かではありません。

 しかし、キューバ危機を踏まえれば、ロシアの主張を一顧だにしないというのも如何なものでしょうか。

現在の世界情勢を冷静に分析すれば、西側諸国にとって、将来に渡って脅威となるのは明らかに中国の方ですから、中国とロシアの双方を敵に回すやり方は愚策に等しいでしょう。

ですから、欧米は現在のロシア政策を見直すべきですし、そのために日本が果たすべき役割があるのではないでしょうか。

2022/01/14【このままでいいの?日本の防衛産業(2)】

 武器輸出三原則が緩和されて8年が経とうとしていますが、国産の防衛装備品の輸出の成功例は未だに無いと言ってもいい状態です。
 

 潜水艦、哨戒機、輸送機な日本の防衛装備品は、世界的に見ても高い能力を備えており、評価も高いとされています。

 しかし、外国の防衛装備品の調達候補に挙がることあっても、実際の輸出には結びついていません。

 コストが高いこと、高度な技術力を持つ人材にしかメンテナンスできないこと、海外での運用実績がないことなどが原因と言われています。

 一方、海外に目を転じてみると、武器輸出額トップは米露で変わりありませんが、新興の勢力が台頭してきています。

 例えば、トルコがあります。

 アゼルバイジャンとアルメニアの紛争で、トルコ製のドローンの活躍でアゼルバイジャンが勝利したことをきっかけに、トルコ製の武器に注目が集まっています。

 トルコは厳しい経済情勢が続いていますが、国を挙げて先端兵器の開発に注力し、世界市場で着実に評価を高めています。

 日本の次期軽装甲機動車にトルコ製の車両が候補に上がるほどです。

 また、韓国があります。

 最近では韓国製の自走砲を各国が調達を決めており、ノルウェーやオーストラリアなど、西側の先進国の間でも韓国からの調達が増えています。

 韓国製は、単に比較的安価であると言うだけでなく、性能面でも米露に見劣りせず評価が高い上に、現地生産にも柔軟に応じて現地の雇用創出にも貢献することから、大量の輸出に結びついています。

 一方、日本の防衛産業は、将来の基幹産業となる可能性を秘めているものの、如何に国際競争力を高めるかということが課題です。

 これらの事例は日本も参考になるのではないでしょうか。

 「ガラケー」のように「ハイテクだと思っていた技術がいつの間にか世界の潮流から外れていた」ということにならないようにしなければなりません。

 もちろん、日本は闇雲に武器を輸出するような国になるべきではありません。

 日本は、自由・民主・信仰といった価値観を守るために、安全保障面でも貢献するリーダー国家を目指すべきではないでしょうか。

2022/01/11【このままでいいの?日本の防衛産業(1)】

 9日付の日経新聞に「日本の防衛産業、土俵際」という記事がありました。

 国内企業にとって防衛装備品は利益が出にくいので、撤退が相次いでいるというのです。
 

 例えば、陸上自衛隊が装備している「軽装甲機動車」の後継問題があります。

 軽装甲機動車とは、ジープのような車体に比較的簡易な装甲を施した車両のことであり、国内の企業が製造して、陸上自衛隊で2千量両近くが調達されたポピュラーな存在です。
 

 その軽装甲機動車は、調達開始から20年以上が経過し旧式化が否めず、また、新たな使用環境も想定されるため、その後継車種の検討がなされています。
 

 しかし、国内の企業は、自衛隊が求める仕様を満たせない、あるいは開発リソースが不足しているなどとの理由で後継車両の開発から撤退したことから、防衛省では外国からの調達を軸に検討しているとのことです。
 

 世界最強の戦車の一つと言われる最新鋭の「10式戦車」など、世界屈指の技術力を有している日本の防衛産業であれば、軽装甲機動車の後継車両の開発など造作もないと思われますが、実際はそうではなさそうです。
 

 従来、日本の防衛産業は、自衛隊への納入に限られていたので、一定の契約は確約できるものの、もともと大幅な利益が見込める分野とは言えませんでした。

 しかし、国防への貢献という崇高な使命感が、国内の防衛産業を支えていた側面があったのです。
 

 今回の記事では、企業として生き残りをかけて選択と集中を行っていると理解できますが、国内の防衛産業の衰退は、日本経済にマイナスであるだけでなく、安全保障にも直結する問題です。

 官民一丸となって輸出に活路を見出すなど、防衛産業の保護育成に努める必要があるのではないでしょうか。

2022/01/09【財政赤字削減・解消の具体的な道筋を】

 感染拡大でまたも「まん延防止等重点措置」が発出された地域があります。

 今後の状況次第では、発出地域の拡大や「緊急事態宣言」への移行も考えられます。
 

 まん延防止等重点措置が発出された地域では、飲食店などの営業時間や酒類の提供が制限され、回復しつつあった業界はまたもや我慢を強いられることになります。
 

 政府は影響を受けた業界へ必要な支援を続ける姿勢を示していますが、財政赤字を無制限に拡大させることなどできるはずはないので、どこかで限界が訪れるというのが道理です。

 昨年末に決まった18歳以下への事実上の一律10万円給付の原資約2兆円は、本当に必要な人への給付であったのか、今さらながら疑問が残ります。
 

 そろそろ政治家は、財政赤字削減・解消の具体的な道筋を示すべき時ではないでしょうか。
 

 景気を回復して税収増を図るのが財政再建の王道です。

 トランプ政権で経済顧問を務めたアーサー・ラッファー博士は、不況脱出には「政治家にもインセンティブを」と訴えています。

 政治家で他人のお金をばら撒きたくない言う人は見たことがないとし、政治家にも経営者と同様に成果と連動する歩合制を導入すべきとのことです。
 

 確かに選挙の度にばら撒き政策が横行する状況を見るにつけ、ラッファー博士の言は傾聴に値します。

 
 しかし、既存の政治家の頭にあるのは「増税」であるような気がしてなりません。

 人々の努力でコロナ禍から脱出できたとしても、その先に待っているのが大増税であっては喜べません。

 政治リーダーには、国民に対して是非、希望の未来を示してほしいと思います。
 

 既存の政治家に多くを期待できないという方には、ここに一筋の希望の光があります。

 2022年は『メシアの法』(※)が説かれています。

 ご一読頂ければ、希望の光の意味が分かるのではないでしょうか。

 ※:『メシアの法』幸福の科学出版刊 https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-messiah/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner&utm_campaign=LP_Laws-of-Messiah

2022/01/07【義を見てせざるは勇無きなり】

 中国政府によるウイグルや香港などでの人権侵害は日本でも認知されるようになってきました。

 また、尖閣諸島周辺での中国による日本への主権侵害は、今なお続いています。

 更に、中国による台湾に対する軍事的な威嚇の度合いはエスカレートの一途です。
 

 こうした状況に、日本政府は「毅然とした対応」を強調しています。

 この中国への毅然とした対応の必要性は、政府だけでなく野党など左翼的な勢力も同様に認めています。

 しかし、これらの「毅然とした対応」には別の言葉がセットになっていることが多いように感じます。

 それは「いたずらに対立(緊張)を煽ってはならない」という言葉です。
 

 この2つの言葉がセットになることで、口では厳しく非難しておきながら、実際には、軍事的な対抗手段は取らないし、中国政府が嫌う経済的・政治的な制裁も行わないということになってしまっています。

 これはまさに「義を見てせざるは勇無きなり」ということです。

 
 今の日本は、中国政府の行いが正義に反していると知りながら、反発を恐れて事実上何もしていません。

 むしろ、何もしないことが正義であるかのように言う人さえいます。
 

 しかし、これは義に反しているだけでなく、将来、より大きな災いを呼び込むことに繋がると気付くべきです。

 より大きな災いとは、自由・民主・信仰という大切な価値観が蔑ろにされることです。

 ですから、日本は今こそ、「勇」を示す必要があるのではないでしょうか。

 そのためには、武士道精神を取り戻す必要があると考えます。

2022/01/02【正邪を分かち、正しいものを守ることの大切さ】

 最近、ある大手放送局の中国に対する報道内容が少し変わってきているように感じます。

 民主党が政権を握っていた時期は、例えば、天安門事件を中国共産党の主張に沿うような規模に矮小化した番組を放送するなど、はっきりと中国寄りの報道姿勢でした。
 

 それが最近では、国内での格差拡大といった中国の共産主義の矛盾を明らかにしたり、ウイグルでの弾圧を告発し中国政府による工作が日本国内まで及んでいることを明らかにしたり、中国が台湾に軍事的な圧力を拡大している様子を伝えたりと、欧米の報道機関のスタンダードに少しずつ近づいているように感じます。

 民主主義を守る上で報道機関の役割は大切ですから、真実を伝えるという観点から、こうした変化はたいへん意味があります。

 幸福実現党をはじめとした正論が少しずつ浸透しているのではないでしょうか。

 ただ、気を付けなければならないことがあります。

 一連の番組からは、中国の矛盾や脅威は認識できるものの、「中国共産党指導部の考え方ははっきりと悪である」とか、「日本や周辺国を何としてでも守らなければならない」という思いには至らないように感じます。
 

 むしろ、「中国共産党の覇権拡大は仕方ないことであり、それとどう付き合っていくか」、あるいは、「日本が中国の戦争に巻き込まれないようにするにはどうするか」といった思考方向への誘導が透けて見えます。
 

 しかし、大切なのは、正邪をはっきりと分かつことであり、正しいものを守る姿勢を示すことです。

 もちろん、あらゆる面で衝突を回避することは大切ですが、いざとなったら命を懸ける覚悟が無ければ、どんなに話し合いや交渉を行ったところで、最終的には押し込まれて私たちの生活を危機にさらしてしまうことになります。

 ですから、こうした視点で報道内容を吟味することも大切ではないでしょうか。

2022/01/01【日本に必要なのは本当の“愛国心”】

 新年あけましておめでとうございます。

 みなさまのご多幸とご健康を心よりお祈り申し上げます。

 

 今年2月に公開予定の映画「愛国女子─紅武士道」は、愛国心を考える上でたいへん参考になると思います。

 そこで、2022年の注目のキーワードは「愛国心」だと思います。

 愛国心とは、文字通り自分の国を愛する精神のことです。

 自らが生まれ育った国、自らが属している国、郷土である国を愛することはある意味で当然です。

 この愛国心という言葉は、太平洋戦争の敗戦の影響から我が国では偏狭な軍国主義と重ねられ、胸を張って主張することができない雰囲気が少なからずありました。

 確かに、愛国心は時の為政者から忠誠心を醸成するために利用される面があったのも事実ですから、その点では気を付けなければなりません。

 実際、現在の中国政府も愛国という言葉を多用して、統治の正当性を高めようとしています。
 

 しかし、中国政府の言う愛国とは、「国を愛すること」ではなく、「中国共産党を愛すること」に他なりません。
 

 本当の愛国とは、その国が守るに値する国であることを認識することから始まります。

 
 日本は、一般に考えられている以上の悠久の歴史を持つ国であり、多くの人を育み、古来より世界に価値ある影響を与えてきたと言われています。

 ですから、日本は守るに値する国であると言えます。
 

 この日本は、憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるものの、とても平和を愛する国とは思えない国が近隣に存在している状況です。

 私たち国民が愛国心を持たなければ、いつ日本の平和が脅かされてもおかしくありません。

 今こそ、本当の愛国心を考える必要があるのではないでしょうか。

 映画「愛国女子─紅武士道」を是非ご覧いただきたいと思います。

2021/12/25【コロナ禍で再認識した感謝と謙虚さ】

 2021年が暮れようとしています。

 
 今年もコロナ禍が大きな影を落とした1年だったと言えます。
 

 そして私たち人類は、その中から何かを学び取ることも大切です。
 

 たとえば、私たちが普段当たり前と思っていたことは、コロナ禍では当たり前でなくなりました。

 毎日、会社や学校に行けること、お盆や正月なの連休に帰省したり旅行したりすること、好きなレストランや居酒屋などで飲食すること、こうした当たり前のことができなくなって初めて、ありがたみが分かった人も多いと思います。

 つまり「感謝」の気持ちが強く湧いたのではないでしょか。
 

 一方で、万能の誇っていた現代医学にも限界があるということを思い知らされました。

 世界では、ウィルスによる感染者が2億7千万人を超え、死者も5百万人を超えており、終息の目途は未だに立っていません。

 こうした現実を目の当たりにすると、私たち人類は「謙虚」にならざるを得ません。
 

 このように、コロナ禍は私たちに「感謝の気持ち」と「謙虚な心」を再認識させたとも言えます。

 そして、この「感謝と謙虚さ」は、コロナ禍で戦っている人々に対してだけでなく、それを超えて、神や仏といった存在に対し向けられるべきものであることを私たち人類は知る必要があると考えます。
 

 神仏に対する感謝や謙虚さを多くの人が持てるようになれば、来年以降、私たち人類はコロナ禍を乗り越えて一層発展できると確信します。

 【参考】『メシアの法』幸福の科学出版刊 https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-messiah/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner&utm_campaign=LP_Laws-of-Messiah

2021/12/25【中国依存が日本経済に悪影響を及ぼす典型例!?】

 あまり聞き慣れない言葉ですが「尿素水」というものがあります。

 文字通り尿素の水溶液のことですが、実は物流にとって不可欠なものとなっています。
 

 多くのトラックなどに搭載される比較的大型のディーゼルエンジンの排ガスの浄化に、この尿素水が必要なのですが、現在、この尿素水が品薄になっています(※)。

 燃料費の高騰などでただでさえ物流コストが上昇している中、尿素水を十分に確保できない物流業者が増えて、一層物流コストを押し上げるとともに、物流そのものに支障をきたしつつあります。
 

 尿素水の品薄の原因は、主な輸入先である中国が、最近、尿素の通関時の検査を厳格化して、輸出を制限していることにあります。

 世界的な環境問題の進展で、尿素の製造に欠かせない石炭の確保が難しくなり、尿素の製造量が減っていることが背景のようです。

 また、オーストラリアと中国の関係悪化で、中国がオーストラリアから石炭を十分に輸入できていないことも一因とされます。
 

 我が国としては、思わぬ物が戦略物資に相当することを認識する事態になったわけですが、こうした物が他にもないかどうか、リストアップをして、政府と民間とが協力して対策を講じる必要がありそうです。
 

 今回の件は、単に安いからといって中国からの輸入に頼ることの危険性を示す典型的な例です。

 やはり、中国経済へ依存は、我が国の安全保障を揺るがすと認識する必要があるのではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398791000.html

2021/12/21【100年後に後悔しないために】

 香港で事実上の自治が失われてから初の立法議会選挙が行われました。

選挙では、親中派以外は立候補できないため、香港の選挙は形だけのものになってしまいました。
 

名実ともに香港を共産党の一党独裁体制に組み込むことに成功した北京政府の次なる狙いが台湾であることは明らかです。
 

2月の冬季オリンピック開催を前に中国は台湾に対する行動を控えるはずとの見方もありますが油断することはできません。

どのみち、オリンピックが終わってしまえば、中国は外交的にフリーハンドになるので台湾の危機が一層深刻化するのは間違いありません。
 

一方、台湾の有事は日本の有事であると識者の多くが警告してきましたが、日本国内での議論は進んでいません。

「仮に台湾が中国に攻撃されても、日本が積極的に関わらなければ、ほぼ無関係でいられるはず」と高を括っている人が多いのが要因かもしれません。
 

しかし、米国が台湾防衛を明確に打ち出している以上、台湾有事と日本国内の米軍基地の攻撃はセットですから、日本は必然的に直接の関係国となります。
 

しかも、万一、台湾が中国の手に落ちるようなことになれば、日本の安全保障環境は激変します。
 

更に、中国によるウイグルでのジェノサイドはナチスによるユダヤ人に対するジェノサイドと瓜二つですが、中国の拡張欲はナチスによるラインラント進駐、ズデーテン地方併合などとたいへんよく似ています。

つまり、香港、台湾とくれば、次に中国が欲しくなるのは、尖閣であり沖縄であることは容易に想像ができます。
 

台湾の自由・民主・信仰を守ることは明確に正義です。

100年後になって「あの時、中国に台湾を取られていなければ」とならないようにしなければなりません。(※)
 

ですから、日本として今やらなければならないことは、まずは、米国と共に台湾防衛の意思を明確にすることと、日本版「台湾関係法」を制定して台湾と軍事的な結び付きを強めて、中国の悪意ある覇権拡大を抑止することではないでしょうか。

(※)『メシアの法』幸福の科学出版刊 https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-messiah/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner&utm_campaign=LP_Laws-of-Messiah

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル