ウクライナとロシアとの戦闘が始まって１年が経過しました。

　これに合わせて両国で行われた世論調査の結果が公表されたとのことです（※）。
　

　それによると、ロシアでは「軍事活動の継続」よりも「停戦交渉の開始」と答えた割合が多くなっています。

　また、ウクライナでは「徹底抗戦」が８割以上を維持しています。
　

　この結果からは、ロシアの世論は厭戦気分が高まっているように見える一方で、ウクライナの世論は、依然として一歩も引かない姿勢が見て取れます。
　

　ただ、この世論調査は、ロシアでは政府から圧力を受けている団体が実施しているとのことですし、ウクライナでは親露派の地域が含まれていないことなどから、双方ともに一定の傾向を示しているものの信頼性には注意が必要かもしれません。

　実際、西側のマスコミではあまり取り上げられませんが、ウクライナでもロシアと同様に、徴兵を拒否して拘束されたり、前線から逃亡したりする国民が増えているとされます。

　確かに、ウクライナ国民の自国を守る意思は依然として高いのは事実であり敬服に値しますが、一方で、１年もの長きに渡り戦時下におかれた国民が疲弊しているのも事実です。

　にもかかわらず、和平交渉など言い出せない雰囲気があることも見逃せません。
　

　西側諸国によるウクライナへの軍事支援は、いわゆる逐次支援であり、戦闘が長引く典型とも言えるものです。

　このままでは、停戦の道筋は全く見えないのが実情です。
　

　ここに来て中国が、両国に対話を呼びかけていますが、胡散臭いものです。

　軍事支援を行っていない日本こそ、本気で仲裁を行うべきではないでしょうか。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989221000.html