Archive for the ‘その他’ Category

2019/10/17【科学万能に対するアンチ・テーゼ】

 先日ノーベル化学賞を受賞された吉野彰さんが記者会見で述べたある言葉が印象に残ります。

 それは、「人類が理解できているのは自然のわずか1%や2%程だ」という言葉です。
 

 ともすれば、「科学で証明できない事象は迷信である」とか、「科学的でないものは公の場で扱ってはならない」などと考える「科学万能」の風潮に対して、科学者自らが示したアンチ・テーゼではないでしょうか。

 もちろん、再現可能であることを主体とする科学的な態度は大切ですが、自然界の多くの部分が未解明であるという前提に立って物事を謙虚に受け入れる姿勢こそ真に科学的な態度だと思いました。

 
 ノーベル賞を受賞した方の言葉から、「科学的」という言葉の意味を改めて考えました。

2019/10/16【ラグビー日本代表の活躍に思うこと】

 ラグビー日本代表が大活躍をしています。

 グループリーグを全勝の1位で通過して悲願のベスト8入りを決めました。

 リーチ主将のコメントにもあったように、台風19号で困難に直面した人々に勇気を与えています。

 日本代表の31人のうち、外国出身選手は15人で、そのうちの8人が日本国籍を取得しているとのことです。

 毎試合後のインタビューなどで、そうした外国出身選手が、JAPANの一員として日本を愛する思いを語る姿に、我々も胸が熱くなります。

 ところで、現在、日本は移民をほとんど受け入れてはいません。

 事実上の移民とも言える外国人労働者は増えているものの、国民の間には移民に対し根強い抵抗感があるからと見られます。
 

 しかし、日本を夢の国として見ている外国人も多いと聞きます。

 ラグビー日本代表の活躍を見るにつけ、日本を本当に愛している外国人は移民として受け入れることを検討してもいい時期にきているのではないでしょうか。

2019/10/05【グレタさんの国連演説の裏で】

 スウェーデンの少女グレタさんが国連総会で印象的な演説をしてから1週間以上が経ちました。

 この演説をマスコミは大々的に取り上げ、少女がそこまでして各国代表に訴えかけねばならないほど事態は深刻なのかという印象を世界に与えました。
 

 しかし、その後に明らかになった話によれば、グレタさんを担ぎ出したのは一部の環境NGOであるとのことです。

 
 そうしたNGOは政府からの補助金を目当てに、グレタさんを利用しているとの指摘があります。
 

 地球規模の気候変動の詳細なメカニズムについては、未解明な部分も多く、賛否両論の学説が存在します。

 ですから、1つの学説を前提に世界が動くことに対するリスクは当然存在します。
 

 そうした現実を踏まえれば、遠回しではあるものの、グレタさんの主張に釘を刺すトランプ大統領やプーチン大統領の言葉は理解できるものがあります。
 

 やはり、新たな時代の左翼運動といわれる過激な環境保護運動に諸手を上げて賛成する訳にはいかないのではないでしょうか。

 【参考】:及川幸久 潜在意識チャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=S8fQiNcwdBg

2019/10/01【中国共産党政府は正当な政権といえるのか?】

 10月1日は中華人民共和国の建国70周年の日とのことです。

 この日から中国共産党による支配が始まったということになります。

 それ以前の中国は、中国国民党が支配する「中華民国」という国でした。

 中国共産党は、選挙を経て中国国民党から政権を代わったのではなく、「国共内戦」を経て中国国民党軍を台湾に追い出す形で政権を奪ったのです。

 ですから、現在の民主主義の考え方からすれば、中華人民共和国はその出自において正当性があるのかどうか、はなはだ怪しいということを知っておかねばなりません。

 加えて、過去に中華人民共和国が台湾を支配した事実は一度たりともありませんから、「台湾は中国の一部」とする考え方にも無理があることが分かります。

 現在も、大陸側の14億人もの中国国民には政権を選択する制度が無いままです。

 一日も早く、中国が民主化され、中国国民自らが政権を選択できる日が来ることを願ってやみませんし、そのために日本を含む国際社会はもっと力を尽くすべきと考えます。

2019/09/29【表現の自由のもとならば何を言ってもいいのか?】

 文科省は、愛知県で開かれている国際芸術祭に、補助金を交付しないことを決定しました。

 この芸術祭では、いわゆる従軍慰安婦を象徴するとされる像が展示され、主催者側に脅迫が寄せられるなどして問題となっていました。

 文科省は「芸術祭の内容で判断した訳ではない」としていますが、この措置に対して「表現の自由」を侵害するものだとして批判する声も上がっています。
 

 確かに、政府の意に沿わないものに対し、補助金の不交付という形で圧力を加えれば、主催者側が委縮してしまうのは事実であり、こうした政府の動きには注意が必要です。
 

 しかし、外国が政治的な意図を持って嘘を広めたり、日本や日本人を貶めようとしたりしているものに対し、私たち国民の税金を投じることには抵抗感があるのは事実です。
 

 個人について嘘を広めたり侮辱したりすれば、名誉棄損で訴えることもできるでしょうから一定の歯止めがありますが、今回のようなケースでは「表現の自由」という名のもと、いくらでも嘘や侮辱が許されることになるので問題です。

 やはり、「表現の自由のもとならば何を言ってもいい」という主張に対しては、何らかの歯止めが必要ではないでしょうか。

2019/09/28【最低賃金アップが所得増に繋がらない理由】

10月1日は、「消費税が上がる日」ですが、多くの地域で「最低賃金も上がる日」です。

今年度は、全国平均で時給901円となり、昨年度と比べ27円のアップとなります。

一見、労働者にとって喜ばしいことと思われていますが、パート労働者にとっては必ずしも給与のアップに繋がらない実状があります。

なぜならば、いわゆる「130万円の壁」があるからです。

「130万円の壁」とは、パート労働者であっても、年間給与が130万円以上になると一気に20万円以上もの社会保険料を払わなければならなくなり、手取りが大きく減るので、130万円を超えないように仕事を制限せざるを得ないことを言います。
 

もちろん、130万円に満たないパート労働者などには賃金アップの恩恵があるでしょうが、多くのパート労働者が、給与が130万円を超えないギリギリの水準でコントロールしている中では、賃金が上昇した分、労働時間を減らさざるを得ないので、必ずしも収入増につながる訳ではありません。
 

一方、経営者にとっても、年末の繁忙期にパート労働者が減るので売り上げの損失にもなりかねません。

また、最低賃金を上げることで経費が増える為、体力の無い企業は雇用そのものを減らさざるを得なくなる可能性もあります。

このように、最低賃金のアップが、一部労働者の所得向上に繋がっていない上に、企業経営を圧迫したり、失業を増加させたりする懸念もあるのです。

そろそろ、社会保険制度の見直しとともに、最低賃金法の存在意義そのものが問われているのではないでしょうか。

2019/09/26【国連総会で他に言うべきことがあるのでは】

 安倍首相は国連総会で一般討論演説を行いました。

 演説では、中東情勢や北朝鮮問題、それに国連改革などに言及したものの、中心は教育支援だったように感じられました。
 

 確かに、途上国への教育支援は大切ですが、国連総会の場では他にもっと言及すべき問題があったように思います。
 

 スウェーデンの少女ブレタさんに注目が集まっている中で、環境問題を取り上げてほしかったという声が多いようです。
 

 しかし、日本が取り上げるべきは中国問題ではないでしょうか。

 香港の自由が脅かされている問題、100万人ものウイグル人が弾圧されている問題、途上国が「債務の罠」に陥っている問題、それに南シナ海の問題も何ら解決されていません。

 
 日本が中国の反発を恐れておもねったのであれば、それは「正義が失われている」ことに他ならないのではないでしょうか。

2019/09/21【政党の離合集散に対する有権者の気持ちを考える】

 前回の衆院選や参院選で、無所属で立候補して当選した議員が、任期の途中で既成の政党に入党する動きが増えています。

 特に、当時の民進党のゴタゴタで無所属になった議員が、今になって立民党などに入党することに違和感を覚える有権者も多いのではないでしょうか。

 そうした議員は、離合集散を繰り返す既成政党を批判して、あえて政党色を出さずに選挙運動を展開して当選した方が多いからです。

 実際、「安倍一強の自民は嫌だけれど、ふがいない野党も嫌い」という思いで、どの政党にも与しない候補者に投票したという有権者も多いと聞きます。

 「どの政党に所属しているか」あるいは「無所属か」ということは投票を決める上での大きな要素ですから、本来であれば辞職をして改めて党の公認として立候補し直すのが筋だと考える有権者も少なくないでしょう。
 

 
 ただ、無所属で政治活動を続けるには限界があるのは事実ですし、小選挙区制度下では公認候補の選定などの各選挙区の事情もあるため、任期の途中で入党することは否定することではありません。

 だからこそ、有権者が納得できるように信条・信念を持って、入党の説明をする必要があるのではないでしょうか。

 無所属を名乗って当選した後に、ある日突然「やっぱり○○党に入党します」ということが積み重なっては、政治家への不満や政治そのものへの不信につながると考えます。

2019/09/19【石垣市議会から抗議を受けた情報番組の内容とは】

 沖縄県の石垣島市議会は、NHKの朝の情報番組で事実と異なる内容が放送されたとして、NHKに対して抗議をしました。
 

 現在、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が進められていますが、この番組では、陸上自衛隊の配備予定地が、島の水道水の8割を供給する水源に位置するとし、ある小川で住民が農業用水や催事に使用している様子を紹介していました。

 しかし、実際には、その小川は水道水には利用されておらず、番組スタッフもその事実を認識していたとのことです。

 そもそも水源という地域には明確な線引きが無い上に、配備予定地が水道水の取水口の直接的な上流に位置している訳ではないようです。
 

 自衛隊配備の反対する口実にも使われている〝水源問題″を取り上げて、沖縄本島の米軍施設の跡地で基準を上回る有害物質が発見させたことを引き合いに出して、あたかも水源が汚染される懸念があるかのような伝え方でした。

 この他にも、番組では、自衛隊の配備や海上保安庁の増強の理由を詳しく説明することはせず、むしろ台湾漁船の脅威を強調していました。

 「自衛隊はいらない。怖いのは台湾のほう」と、まるでどこかの国の宣伝工作のような印象です。

 このように、この日の番組の全体的な印象は、自衛隊配備に反対する側の立場を後押しする内容でした。

 今回の自衛隊の配備計画は、市長選などを通じて容認する民意が示されています。

 それに反して、朝の生活情報を中心とした番組で取り上げて、特定のイデオロギーに偏った内容で世論を一定方向に導こうとする姿勢は、公共放送として如何なものでしょうか。

2019/09/18【有事の際の原発の存在意義】

 サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された件で、日本でも原油価格の高騰や原油の不足が懸念されています。

 
 丁度、千葉県での台風被害による停電が大きな問題となっていることもあり、火力発電への影響を懸念する声があります。
 

 確かに、現在の我が国の発電量の8割近くを占める火力発電では、石油も燃料として使用しています。

 しかし、その割合は全体の5%以下なので、発電への直接的な影響は大きくなさそうです。

 
 それよりも、ガソリンなどの輸送用機械や産業機械の燃料への影響や、化学製品の原材料への影響が懸念されます。

 現在の我が国の石油備蓄は230日と言われている中で、調達先の中東依存度を下げる努力をしていますが、依然として8割以上を中東からの輸入に頼っています。

 万一、今回の攻撃が中東全体を巻き込んだ武力衝突に発展し、中東からの原油調達が困難な状況となった場合に備えて、少しでも原油の消費を抑えるために原発再稼動の前倒しを視野に入れるべきではないでしょうか。

 LNG(液化天然ガス)の輸入先も2~3割を中東が占めます。

 LNGによる火力発電は、全体の40%近くを占めている訳ですから、有事の際の電源の多様化という意味で、より一層、原発の重要性がクローズアップされるのではないでしょうか。

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル