Archive for the ‘その他’ Category

2019/12/12【世界はトランプ大統領の対中政策に支持を】

 中国経済の減速が鮮明となっています。

 その影響は、中国が配備予定の空母の減数など軍事面にも及び始めました。
 

 経済戦争を仕掛け、軍事面でも対抗姿勢を強めたトランプ大統領の政策が奏功し始めたと言えます。

 オバマ政権以前は、中国市場を重視する一方で、中国に配慮して、「F-22」戦闘機など日本への最新兵器の供与を拒み、台湾に対しては常に一世代前の兵器を供与するなどしていた米国ですが、結果として中国の急速な軍拡を阻止できませんでした。

 今後、トランプ大統領の強硬な対中姿勢が、一時的に世界経済にマイナスの影響を及ぼすことがあるとしても、世界は中国の覇権を阻止するために耐えて乗り越えなければならないと考えます。

 むしろトランプ大統領に同調すべきでしょう。
 

 そして、その先にこそ中国に民主化がもたらされる未来が待っているのではないでしょうか。

2019/12/10【“最高賃金”はなぜダメなのか】

 英国のジョンソン首相のライバル・労働党のコービン党首は筋金入りの社会主義者です。

 そのコービン氏は、富裕層を対象に課税強化だけでなく“最高賃金”の設定を目指しているとされます。
 

 この最高賃金とは、最低賃金の反対で、受けとれる賃金の上限を国が定めることです。

 富裕層との賃金格差は埋めがたいと感じている若者を中心に支持があるようです。
 

 しかし、この考え方は、下を引き上げるのではなく、手っ取り早く上を引きずり下ろすということに他なりません。

 仮に、最高賃金が導入されれば、いずれその額が引き下げられていくことは目に見えています。

 これは、努力次第でいくらでも伸びていけるという可能性を制限することであり、いずれ社会全体が等しく貧しくなっていくものです。

 あの英国病を想起させます。
 

 こうした社会主義的な考え方は、英国だけでなく米国や日本などにも広まる傾向があります。

 
 こうした考えを支持している人は、それが社会主義思想だと気づいていない場合もあると思いますが、真っ当な自助努力の精神を否定するような考えには注意が必要です。

2019/12/08【石炭火力の活用は正しい】

 地球温暖化対策を話し合うCOP25で、日本は批判を受けています。

 
 その理由は、他の化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量の多い石炭を、今後も新設を含めた火力発電に利用するとしているからです。

 しかし、資源の乏しい我が国にとってエネルギーの多様化を図ることは、安全保障上、極めて重要ですから、石油などに比べて世界の広い地域で産出される石炭を活用することは、正しい政策と言えます。

 しかも、国際エネルギー機関が採択した「石炭に関する行動原則」は未だに有効です。

 この原則は、石油に替えて石炭の利用促進を図ることを目的とするもので、日本はこの原則に従っているとも言えます。
 

 そもそも、海洋など自然界から放出される二酸化炭素に比べて、人類の活動に伴って排出される二酸化炭素が、地球温暖化にどの程度影響しているのかは不明確です。

 それでもなお、火力発電が地球温暖化の元凶と言うのであれば、二酸化炭素を放出しない原発を如何に活用するのかを、原子力への不安を解消するためにもCOP25で堂々と議論すべきではないでしょうか。

2019/12/06【なぜか異常気象が日本に集中している】

 ドイツの環境NGOは、去年1年間で異常気象の被害を最も受けた国が日本だったとする分析を発表しました(※)。
 

 この種の環境NGOは、温暖化の影響を誇張する傾向があるように思われるため、分析結果を鵜呑みにするには注意が必要ですが、豪雨や猛暑による経済的な損失を含め、日本が自然災害によって大きな被害を受けたのは間違いありません。
 

 
 こうした状況の中で、日本の防災インフラへの投資は不十分と言わざるを得ません。

 先の民主党政権ではインフラ投資に消極的でしたが、自民党政権下でも横ばいか微増にすぎません。

 ここは、幸福実現党が主張するように、建設国債を発行してでも、私たち国民の生活を守るために投資を増やすべきではないでしょうか。
 

 加えて、考えなければならないことは、なぜ大きな自然災害が我が国で多発するのかということです。

 災害が起こった後で、“科学”的には様々な説明の仕方があると思いますが、温暖化の影響は全地球規模で生じるはずのものが、なぜか狭い国土の日本に集中しています。
 

 やはり、私たちは、そこに何らかの天意をくみ取る謙虚さがあって然るべきではないでしょうか。

 ※:12月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202411000.html

2019/12/04【少しでも医療費削減を進めるために】

 増え続ける医療費を少しでも減らすため、政府は後発(ジェネリック)医薬品への切り替えを推奨しています。
 

 国民健康保険などは、ジェネリックに切り替えた場合、薬代がどのくらい減るのかを明示した「差額通知」を被保険者に送付する取り組みを行っています。

 差額通知を受け取って、医師に相談の上、ジェネリックに切り替えることで、「実際に医療費負担が減った」という方も多いのではないでしょうか。
 

 一方、差額通知は、指定難病により特定医療費の認定を受けている人や、重度障害者医療費の認定を受けている人にも届きます。

 
 しかし、これらの認定を受けていると、多くの場合、個人の医療費負担額の上限が既に低く設定されているため、ジェネリックに切り替えたとしても、個人の医療費負担の軽減にはほとんどつながりません。

 ですから、ジェネリックの一層の普及のためには、そうした人でもメリットを実感できる仕組み作りが必要です。
 

 増え続ける社会保障費に対応するため、財源の確保ばかりに目が行きがちですが、社会保障費そのものを減らす方策はまだまだありそうです。

2019/11/30【介護サービスの利用増加の反面】

 訪問入浴介護の看護師の方と話す機会がありました。

 高齢化の進展で、訪問入浴などの介護サービスはどれも利用者が多いイメージですが、その方によれば、訪問入浴の利用は案外と空きが多いとのことでした。
 

 なぜかと尋ねると、高齢者などが家庭で、一人で入浴できない状態になると、家族が同居をあきらめて、施設に入所させる傾向にあるからと話して下さいました。

 手厚い社会保障の北欧では、親の老後を国が面倒を見ることが当たり前となり、家族や親子の関係が希薄になっていますが、日本でも家族の結びつきが以前とは異なってきていること感じます。
 

 国の介護費用が初めて10兆円を超えました。

 介護サービスの利用にはそれぞれ個人の事情があることですが、介護に限らず全てを国任せにした社会は、結局は個人の自由が狭まることに繋がりかねません。

 増え続ける社会保障費を削減するためにも、昔ながらの家族や親子関係の良さを見直すべきではないでしょうか。

2019/11/27【香港立法会でも普通選挙の実現を】

 香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝しました。

 投票率が過去最高となる中で民主派が80%以上の議席を獲得する見通しです。

 
 一連の民主化運動で、香港政府やその後ろ盾である中国政府の対応に、明確に「NO」という民意が示されたことになります。

 ただ、香港区議会は地方選のようなものであり、国会にあたる香港立法会ではありません。

 現在、立法会では親中派が多数を占めていますが、今回の選挙結果を受けて、香港政府や中国政府は、普通選挙をすれば親中派が負けてしまうことが分かったはずです。

 ですから、現在、立法会選挙には事実上、民主派は立候補できない状態ですが、香港政府と中国政府が今回の結果を警戒して、ますます立法会選挙で普通選挙が遠のく可能性もあります。

 
 
 やはり、香港は将来、中国を民主化に導くための鍵になる場所です。

 普通選挙は民主主義を行う上で最も基本的な仕組みの一つですから、一国二制度の約束を形骸化させないために、国際社会は香港の選挙を厳しい目で監視する必要があります。

2019/11/21【日本も香港人権民主主義法の制定を】

 民主化を求める香港市民の抗議活動では、警察が強制排除に乗り出しています。

 インターネット上の情報によれば、学生を中心に多数の香港市民が、負傷したり、拘束された後に消息不明になったりと、日本で報道されている以上に激しい弾圧が続いている模様です。

 こうした状況に、米国では連邦議会が香港人権民主主義法案を可決しました。

 この法律は、香港の人権や民主主義を抑圧する中国政府に対し制裁を可能にするものです。

 貿易交渉の只中にあるトランプ大統領が署名に踏み切るのか分かりませんが、中国政府にとって大変な痛手になるのは間違いありません。

 正義に照らせば、日本も同様の法案を成立させるべきであると考えます。

 来年の習近平主席の訪日が、日本政府の行動を制約しているのであれば、躊躇なく見直すべきですし、野党各党も実際に行動すべき時ではないでしょうか。

2019/11/13【日本のマスコミだけでは見えてこない香港の真実】

 香港では警察官が抗議活動をする香港市民に向け発砲し、市民1人が重体となっています。
 

 海外メディアによれば、一連の抗議活動の中で警察の側が暴力をふるっているとする報道や、抗議活動による死傷者の数は当局の発表よりも遥かに多いとする報道も少なくありません。

 そればかりか、香港警察の中には、香港人以外の人物が紛れ込んでいるとする報道もあります。
 

 一方、香港当局の発表ばかりを伝える日本のマスコミの報道からは、香港の抗議活動の真実はなかなか見えてきません。
 

 民主主義を担保するために報道の自由があるとするのであれば、日本のマスコミは香港の抗議活動についてもっと突っ込んだ報道をすべきではないでしょうか。

2019/11/11【深夜電力の不合理とは】

 電気自動車(EV)が日本でも普及しつつあります。

 購入の際、充電時の電気料金を抑えるために、「深夜電力」の契約を提案されると聞きます。
 

 深夜電力とは、一般に需要の少ない夜間の料金を割安に設定する代わりに、日中の料金を割高に設定した電力契約のことです。

 日中にEVを走らせ、夜間は充電するという多くの利用者にとって、うってつけの電力契約といえます。
 

 実は、もともとこの深夜電力は、原発の稼働を前提として設定されたものなのです。

 国内の電力需要は、日中は多く、夜間は少なくなります。

 しかし、原発は一日の需要に合わせて、きめ細かく出力の増減ができないため、夜間の余った電力を有効に活用するために作られたものです。
 

 
 現在、日本のエネルギーバランスは、原発は1割に満たず、約8割を火力発電が担っています。

 火力発電は原発に比べて出力の調整が容易であるにもかかわらず、家庭用蓄電池の普及と相まって、夜間の需要がどんどん増えれば、余剰電力の有効活用という説得力がますます薄れてしまいます。
 

 ここにも原発が再稼働できないことの不合理が表れているのではないでしょうか。

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