Archive for the ‘その他’ Category

2020/01/26【中国の発表を信用して大丈夫なのか】

 中国の新型肺炎の患者が1千人を超え、世界各地でも患者が見つかっています。

 中国人旅行者が増え続けている日本国内でも不安が広がっています。
 

 こうした状況下では、デマなど不安を煽る情報が拡散しやすいため、正しい情報に基づいて行動することが大切です。

 

 ただ、中国当局が本当に正しい情報を提供しているのかという疑問が残ります。

 事実、中国当局の発表に比して、海外で見つかる患者の数が多いと指摘する専門家もいます。

 仮に、中国が政治的な理由で、真実の情報を統制しているのであれば大きな問題です。

 23日にはWHOが今回の事案について緊急事態宣言の発表を見送りましたが、国連で影響力を拡大させている中国政府の意向が働いたのではといぶかしむ声があることも事実です。

 海外での感染拡大防止には、WHOなどの国際機関との協力が不可欠です。

 中国がユネスコの世界遺産登録などと同様に、自らに都合のいいように国連の機関をコントロールしていないのかということも、検証する必要があるのではないでしょうか。

2020/01/25【民主党こそ政治利用しているのでは】

 米上院でトランプ大統領の弾劾裁判が始まりました。

 裁判の訴追理由は、いわゆるウクライナ疑惑でトランプ大統領が権力を政治利用したから、ということのようです。
 

 しかし、その訴追理由は、客観的な証拠が乏しく、誰もが「明らかに犯罪性がある」と認識できるようなものではありません。
 

 その上、上院では共和党が多数派を占めており、トランプ大統領が有罪になる可能性がほとんどないことは、当初から分かっていることです。
 

 ですから、訴追に踏み切った民主党には、トランプ大統領に「弾劾訴追された大統領」とのレッテルを張ることで次期大統領選を有利に進めたいという目的があるように感じられます。

 つまり、民主党こそ弾劾裁判を政治利用しているように見えます。
 

 今後、トランプ大統領の側近だったボルトン氏の証言などによりトランプ大統領が不利になる可能性も排除できないものの、トランプ大統領が無罪になること予測されています。

 きっとそれは日本にとって有益なはずです。

【批判するのが遅すぎるのでは】

 日本共産党は、大国主義・覇権主義が強まっているとして、中国共産党を批判する内容を綱領に盛り込みました。
 

 この中国批判はもっともなものですが、今更という気がします。

 なぜならば、中国は近年の南シナ海での人工島造成だけではなく、1971年には尖閣諸島の領有権を主張し始めましたし、1949年にはウイグルに、1950年にはチベットに軍事侵攻しており、当初から覇権を目指していたことは明らかだからです。

 また、日本共産党は、中国共産党を批判するのであれば、中国の対外的な問題だけではなく、ウイグルやチベットでの弾圧や香港問題など、中国国内の人権侵害についても批判すべきではないでしょうか。

 また、これまで「中国批判を控えてきた」という点では、日本の他の既成政党も日本共産党と同様に感じます。 

 一方、幸福実現党は2009年の立党当初から中国共産党の不正義を批判してきました。

 中国に対する正論を貫いているのは幸福実現党だけです。

 是非、中国にはこうした批判に耳を傾けて、民主化が進むことを願ってやみません。

2020/01/20【相続税の見直しを】

 長年、小さな町工場の有限会社を営んでいる高齢の知人が、会社の相続問題で悩んでいます。

 子供の一人が会社を引き継いでもいいと言ってくれたものの、会社の相続税が数千万円にも上り、とても払えないというのです。
 

 非上場の有限会社であっても、後継者が何年も前に決まっていれば、非課税の範囲内で少しずつ社員権なりを譲渡できるのですが、急に会社の所有者が変わる場合は、高額の相続税を納めなければならないという問題が生じます。
 

 会社名義の現金や有価証券が十分にない場合、会社の土地や設備を切り売りして現金化するという手段は現実的には難しいですし、税制上の評価額はその会社の実際の価値よりも高い場合もよくあることです。
 

 こうした事態に対しては、国も支援制度を用意しているのですが、利用条件が厳しいためにあまり活用されていません。
 

 自助努力でバブル崩壊やリーマンショックを乗り切り、高い技術力で日本を支えてきた町工場が、また一つ存続の危機にさらされています。

 経営状態も黒字を維持しており、後継者が見つかったというのにです。
 

 この一件を見るにつけ、格差固定の防止という相続税の議論とは、別次元の話のように思えてなりません。

 やはり、日本の産業を守るためにも、持続的に法人税を納付するためにも、現在の高すぎる相続税は廃止を含め見直すべきではないでしょうか。

2020/01/09【アメリカ・イランの衝突を仲裁するには】

 イランは、ソレイマニ司令官を殺害された報復として、イラクにある米軍基地を複数の弾道ミサイルで攻撃しました。

 トランプ大統領は、報復には反撃するとしていたので、米国の次の出方が焦点となっています(現時点で)。
 

 ただ、米国とイランはともに全面戦争にエスカレートすることは望んでいないとみられるため、落としどころを探る余地は残されています。
 

 そこで、米国と同盟関係にあり、多くのイラン国民からも好かれている日本の役割に期待が集まっています。

 実際には、安倍首相も仲介に意欲を示しています。
 

 しかし、安倍首相は、トランプ大統領とは気心が知れている仲なのかもしれませんが、イランの指導者とは本当に信頼関係が築けているのか心配が残ります。

 そこで、安倍首相に進言できるとしたら、是非、宗教理解を高めたうえで、イランとの仲裁にあたって頂きたいということです。

 特に、イスラム教とそれを奉じるイランの事情を十分理解できなければ、他の仲裁国以上の役割を果たせないのではないでしょうか。
 

 こうした非常事態であるからこそ、『イギリス・イランの転換点について ジョンソン首相・ロウハニ大統領・ハメネイ師・トランプ大統領守護霊の霊言』(幸福の科学出版)に耳を傾ける価値は極めて大きいと言えます。

 本書の内容を知っているのとそうでないのとでは、イランの指導者に与える印象は大きく異なると確信します。

【参考】:大川隆法著『イギリス・イランの転換点について ジョンソン首相・ロウハニ大統領・ハメネイ師・トランプ大統領守護霊の霊言』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2303

2020/01/05【過激な環境保護運動は経済を縮小させる】

 地球温暖化への対策として、一般企業も次々に脱炭素社会への取り組みを始めています。
 

 企業として時流を読み取り、社会的責任を果たすとともに、企業イメージが向上すると判断してのことと思われます。

 言い換えれば、売り上げの維持・向上に繋がるとの経営判断が働いているということでしょうか。
 

 しかし、最近の欧米を中心とした過激ともいえる環境保護運動を推し進めた場合、将来待ち受けているのは、経済全体の縮小に他なりません。

 その運動が目指しているのは、再生可能エネルギーの推進だけではなく、ジェット機での移動制限、人口抑制、消費の制限など、ありとあらゆる経済活動に影響を及ぼすものであり、いわば原始時代帰りを目指すことになるからです。
 

 ですから、企業が脱炭素の取り組みを強化すればするほど、一時的に売り上げが上がったり、効率が上がったりするかもしれませんが、その先には経済縮小による経営の悪化が待ち受けているのです。

 そもそも、人間の活動によって生じた二酸化炭素が、地球温暖化の最大原因になっているというのは仮説の一つに過ぎません。

 よって、経済の縮小という自己矛盾を含んでいる脱炭素への取り組み強化には、企業として慎重な対応が求められるというのが真実ではないでしょうか。

2020/01/03【心は脳にあるのではない】

 長年、寝たきりのご家族を介護している知人がいます。

 認知症により脳の萎縮が進み、言語も喪失し、いわゆる全介護の状態とのことです。
 

 その知人が話していたのですが、ご家族である患者さんが、検査やレスパイト(介護者の日々の疲れ、冠婚葬祭、旅行などの事情により、一時的に在宅介護が困難となる場合に期間を設けた入院の受け入れを行い、介護者の負担軽減を目指す仕組み)などで入院した際に、対応する看護師さんや介護士さんによって、患者さんの退院後の体調が違うとのことです。
 

 どういうことかというと、看護師さんなり介護士さんが、患者から表面的な反応がないと分かっていても、全てを理解しているとの前提で対応すると、そのご家族の状態が落ち着くと言うのです。

 反対に、物事を理解できないという前提で事務的な対応に終始されると、その後の体調も不安定になりがちとのことです。
 

 私は、「肉体が病んでいても、魂は健全」という霊的な真実を示す一例であると実感しました。

 肉体の病気や障害などで、周囲のことが理解できていないと思える人でも、霊や魂といった部分では、健常者と同じように状況を理解できるのです。
 

 言い換えれば、人間の心は脳にあるのではないということです。

 こうした霊的な真実を理解することは、医療や介護の現場でも大切なことです。

 医療や介護の現場は過酷であり、できるだけ余計な手間をかけられないという実情は理解できますが、日本の医療や介護をもう一段高い次元に引き上げるためには、霊的な人生観を前提に対応することが必要であると考えます。

2020/01/01【米国共和党に相当するのが幸福実現党】

 新年明けましておめでとうございます。

 
 新年早々ではありますが、国内の政治について所感を述べさせて頂きます。

 このところ野党に批判を浴び、付け入る隙を与えている安倍政権ですが、支持率は支持と不支持がほぼ拮抗している状態が続いています。
 

 有権者の多くの胸の内は、「安倍政権にはもろ手を挙げて賛成するわけではないが、だからと言って安倍首相に代わる受け皿が見つからない」というのが正直なところではないでしょうか。

 現時点で2020年の一年間を占うことは難しいのですが、度重なる増税で日本経済の足元が揺らいでいる中、安倍政権が急速に支持を失うことは、可能性としては考えられるシナリオの一つです。

 その際、万一、立民・国民と共産党の連立政権が誕生するような事態になれば、大手を中心に民間企業への締め付けが強まり、経済情勢は一層不透明になるなどの混乱が予想されます。

 ですから、左翼勢力に抗することのできる有力な保守指導者としての後継者が与党に出現ほしいものですが、現実的には厳しいといわざるを得ません。

 自民党政権下にあっても、気づかないうちに日本国内では左翼思想が浸透し、保守であるはずの自民党でさえ社会主義的な政策のオンパレードという状況は、遠くない将来、日本に貧しさの平等を招いてしまいます。

 そうした中で、米国の保守勢力である共和党に相当するのは、日本では幸福実現党だけです。

 悲観的な未来を押しとどめるためにも、2020年は、是非、真の保守勢力として幸福実現党に躍進してほしいと切に願う次第です。

 
 当ブログも、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2019/12/28【こんなに多い福祉サービスの契約書類】

 福祉サービスを利用する際の契約書類が多くて困っているという方のお話をお聞きしました。
 

 介護保険を利用し、要介護度が高くなるほど、様々なサービスを組み合わせて持続的に利用することはよくあることです。

 訪問介護、福祉用具の貸与、ショートステイ、それに、訪問看護や訪問入浴など、複数のサービスをお一人の方が利用することは多いのではないでしょうか。

 実は、これらのサービスは、それぞれを別の事業者が提供している場合が多いのです。

 サービスの利用開始にあたって、利用者とサービス提供事業者との間で契約書類を交わすのですが、消費増税時を含めた料金の改定時など契約内容に変更が生じた際も、改めて契約書類を交わすことになります。
 

 中には、その都度、何ページにもわたる書類を作成し、住所氏名を記すだけでなく、見開きごとに割り印の押印を求める事業者もいるそうです。

 ですから、ここ2、3年の契約書類だけでも、分厚いA4ファイル1冊では収まり切らないという方もいます。

 これらの書類の作成はたいへん煩わしく負担に感じるとのことです。

 万一の際の予防線として、詳細な契約書を作成したいという事業者の意図は理解できますが、高齢者など利用者にとっては、本当に優しい制度になっているのかどうか少々疑問に感じました。

 ケアマネージャーが一括して契約業務を担うなどの検討も必要ですし、やはりそうしたサービスへの依存度を減らすために、多世代居住や近居など、昔ながらの家族の繋がりを大切にする文化の良さを見直してはどうでしょうか、

2019/12/26【日本のカジノに中国企業の影が】

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を巡り、中心的な役割を果たしてきた現職の国会議員が、収賄容疑で逮捕されました。

 ほかにも関与した国会議員がいるとの報道があります。
 

 現時点で事件の全容は不明ですが、カジノという新たな賭博を国が主導して整備することには、かねてから疑問点が多かっただけに、このまま計画通りにIRを進めるというわけにはいきません。
 

 同時に注目されるのが、贈賄側が中国企業であった点です。

 中国では中国政府が関与しない企業は存在しません。

 ましてやカジノ事業を手掛ける企業ですから、そうした観点を含めた全容解明が待たれます。
 

 いずれにせよ、IRが営業を開始し、そこに中国のカジノが進出すれば、日本のカジノの収益金が中国に吸い上げられるという構図が出来上がってしまうこともまた問題ではないでしょうか。

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