Archive for the ‘その他’ Category

2020/03/28【中国の責任逃れを許してはなりません】

 新型コロナウィルスによる健康被害や経済損失は、かつてない規模にまで膨れ上がろうとしています。
 

 今となっては「あの時こうしていれば」と思っても後の祭りかもしれませんが、中国で新型肺炎が発生した初期段階で封じ込めに成功していれば、失われずに済んだ命は多かったはずです。

 
 今回の世界的な感染拡大のもとを正せば、中国共産党政権の隠ぺい体質にあるのではないでしょうか。

 だとすると、中国共産党による一党独裁体制は、中国国内のみならず、世界にとっても悪害であることは否めません。

 自由・民主・信仰に対する懸念を脇に追いやり、経済的な恩恵だけを求めて中国と関係を深めることが、如何に危険であるかということを認識した国は多いと思います。

 これに対し中国は、感染拡大の責任を問われることを恐れ、責任逃れに躍起になっています。
 

 しかし、中国による情報操作などの責任逃れを見過ごしてはなりません。
 

 
 責任の所在をはっきりさせるために、今回のウィルスを「共産党ウィルス」とすべきではないでしょうか。

 それができないなら、米国が主張するように、せめて「武漢ウィルス」や「武漢肺炎」と命名して、その出自をはっきりと表す必要があると考えます。

2020/03/22【国際機関による査察を中国に迫るべきでは】

 先日、中国以外での新型コロナウイィルスの感染者数が中国を上回ったとのことです。

 中国は、感染を抑え込むことに成功したとして、発生源である武漢市から応援の医療チームを引き上げさせたり、臨時の収容施設を閉鎖したりしていると発表しています。
 

 しかし本当に中国政府の発表を信じていいのかどうか疑念が拭えません。

 なぜならば、武漢市の厳しい現状を発信している住民のネット情報が次々と削除されているからです。

 欧州などでのウィルスの感染力を踏まえれば、武漢市の閉鎖時点で500万人もの市民が既に市外に流出していながら、北京市などの他都市で感染拡大が起きていないとする方が不自然に感じます。
 

 そう考えると、武漢市での封じ込め成功の発表は、単にパンデミックに対応するために医療資源を他都市に回しているだけと見ることもできます。
 

 いずれにせよ、中国政府の発表する情報に透明性は担保されていないので、国際社会は中国の現状を注意深く見極める必要があります。
 

 今回のウィルスの世界規模での感染拡大の責任の一端は、間違いなく中国政府にあるわけですから、場合によっては、中国政府に国際機関による査察を受け入れるよう迫るべきではないでしょうか。

2020/03/21【障害があっても魂は完全】

 神奈川県内の障害者施設で元施設職員の男が多数の入所者を殺傷した事件の裁判の判決があり、死刑が言い渡されました。
 

 裁判で被告は、終始「障害者は殺しても構わない」という主張を繰り返しました。

 こうした主張が間違っていることは誰もが分かってはいるのですが、その間違いを被告に納得させることができなかったことに対し、歯がゆい思いをした人も多かったようです。
 

 つまり、「なぜ障害のある方々が存在するのか」、「なぜ人を殺めてはいけないのか」を、一般の人に対してであっても、明快に説明することは難しいということなのでしょうか。
 

 なぜならば、その問いに対して明快に説明するには、霊的真実を知ることが前提となるからです。

 その霊的真実とは、「人間の本質は魂であり、障害があっても魂は完全」ということです。

 つまり、魂としては、肉体的な健常者も障害者もないのです。
 

 
 ですから、障害者は何も理解できないわけではなく、魂では理解できているのです。

 だからこそ、一見には表現が十分にできないように見えながら、家族などの身近な人にはご本人の感情が伝わってくるのではないでしょうか。
 

 こうした痛ましい事件を繰り返さないためにも、霊的真実を知って、霊的人生観をもとに生きるという宗教的倫理観を国民全体が持たなければならないと改めて思います。

2020/03/16【事業所で感染者が出たらどう対処すべきかの指針を】

 新型コロナウイルスの感染が広がり、感染者が出た店舗や医療福祉施設では、一時的な休業や閉鎖に追い込まれるところも少なくありません。

 こうした中、ある中小企業の工場経営者は、工場の従業員に感染者が出た場合、どのように対応したらよいか分からず苦慮していると話していました。

 もしも一人でも感染者が出たら、全従業員を自宅待機とする必要があるのか、仮に待機とした場合、最長の潜伏期間とされる14日間待機させなければならないのか、その場合、休業中の補償はどうなるのか等、疑問が次々に湧いてくるとのことです。

 現実的には、感染者のみを休ませて操業を続けるしかないとのことでした。

 今後、ウイルスの影響が強まれば、経営体力が弱い中小企業に対する経済的な支援の強化はもちろん必要なことですが、事業所に感染者が出た場合、経済面だけに留まらない支援の必要性が高まっているようにも感じられます。

2020/03/14【パンデミックが中国民主化のきっかけになるか】

 中国政府は、今回のパンデミックの責任を問われることを避けたいと躍起になっています。
 

 しかし、パンデミックの大きな要因は、共産党政権の隠ぺい体質により感染拡大防止の初動対応に失敗したことにあるのは明らかです。
 

 ですから、中国政府が責任を取ってしかるべきですし、世界も中国政府の責任を追及すべきではないでしょうか。

 その責任とは、情報公開や報道の自由など中国の民主化を進めることです。

 その意味で、今回のパンデミックは、中国が民主化する大きなきっかけとなるかもしれません。

2020/03/10【原発への不安のその先にあるもの】

 仏教など複数の宗教関係者が、青森県にある核燃料再処理工場の操業差し止めを求める裁判を起こしました。
 

 原発に対して漠然とした不安を感じる周辺住民が少なくない中で、宗教者としてそうした不安に寄り添うことは理解できる面があります。
 

 ただ、もう少し深い視点で見ると、拙速に脱原発を進めることが、必ずしも人々の幸福に繋がるわけではないことが分かります。
 

 日本は、再生エネルギーの割合を急速に増やしたとしても、エネルギーの大半を海外に依存している状況を抜本的に変えることはできないのが現実です。

 ですから、不測の事態を考慮すれば、日本はまだまだ原発を捨てるわけにはいかないというのが、国民に対する責任を負った見解といえるのではないでしょうか。
 

 仮に、中国のような覇権的な唯物論国家が、エネルギー供給を人質にして、日本への影響力を強める事態になれば、本来は政治などの世俗の問題から人々の心を救うはずの宗教が、政治の統制下でしか活動できない事態にもなりかねないのです。
 

 実際に中国では、信教の自由が保障されておらず、あらゆる宗教が中国共産党の考えに反する活動を行えません。

 今の日本で、再処理工場は核燃料サイクルの柱となる施設です。

 是非とも、再処理工場の操業を前提に、宗教者の立場から、将来を見越して国民の不安を解消するような取り組みをして頂けたらと願う次第です。

2020/03/09【“信仰免疫”とは】

 新型コロナウィルスの感染拡大が続いています。

 ワクチンや適切な治療法が確立されていない現状では、人々の間に不安感が広がっているように見えます。

 こうした中では、手洗いを励行したり、換気をしたりするなど、物理的にウイルスを排除するとともに、人間自身が持つ免疫力を高めることが重要です。

 ここに「信仰免疫」という言葉があります。

 免疫を高めるためには、日ごろから栄養や休養を十分に取ることが大切ですが、神仏への信仰心を高めることも免疫力を高めることに繋がると言われます。

 実際、信仰により心の平穏を得たり、他者が祈りを結集したりすることで、ガンなどの病気が治った例が多数報告されています。

 こうしたことから、外国では、医療におけるスピリチュアルな要素の研究も進んでいます。
 

 新型ウィルスなどの得体の知らないものに対して、恐怖心を抱いてしまうことは理解できますが、必要以上に恐れると、そうしたものを引き寄せてしまうことにも繋がりかねません。

 ですから、こうした時こそ、信仰の大切さを見直してみては如何でしょうか。

2020/03/02【自治体の運営も“小さな政府”で】

 地方自治体の財政が健全かどうかを判断する指標の一つに「経常収支比率」があります。

 経常収支比率は、その値が高いほど、職員の人件費など経常的に支出しなければならない費用が大きいということであり、ある年度に臨時的に支出する費用の余裕が無い状態を意味します。

 そうした自治体の財政は、公債に頼る借金体質になりがちです。

 この経常収支比率が80%よりも低い場合には、その自治体の財政はひとまず安心と判断できるとのことです(※)。
 

 例えば、現在私の職場がある群馬県の30年度を見てみると、上野村以外の全ての自治体で80%を超えており、高崎市は94.4%でした。
 

 こうした状況は不健全とみなされ、将来の住民負担の増加や住民サービスの低下が懸念されます。

 足りないものを公債や増税で賄うと、住民の生活はますます苦しくなりますから、地方自治体であっても、経営感覚が重要であることが分かります。

 目指すべきは、国政と同様に地方自治体であっても「小さな政府」です。
※:及川幸久 クワイト・フランクリー「地方自治体が財政破綻!?」https://youtu.be/-dqLaqT9T2A

2020/02/29【新型コロナウイルスにまつわる疑念とは】

 今回の新型コロナウイルスについて、中国に対する疑惑がますます深まっています。

 当初、発生源とされる武漢市の市場とは関係のない初期の感染者が次々と明らかになっており、中国当局の発表とは裏腹に、別の発生源が取沙汰されています。

 中でも、武漢市にある中国の研究機関からの流出が疑われています。
 

 しかし、中国国外のウイルスの専門家らは、今回のウイルスは生物由来のものだとして疑惑を否定しています。

 確かに恐怖心を煽るようなデマは拡散しやすいので注意する必要があります。

 ただ、生物由来のウイルスに人間が手を加えたものとの指摘を完全に否定する証拠もないようです。
 

 いずれにせよ中国が各種ウイルスを含む生物兵器を研究していることは周知の事実です。

 日本など防御を目的に生物兵器を研究することは必要なことですが、兵器として保有することを目的とした中国による研究は極めて危険です。
 

 共産主義という唯物的な考え方からすれば、人命の尊重は、人間の魂に対する尊厳からではなく、単に政権批判を恐れてのことに過ぎません。

 ですから、そのタガが外れれば、中国がこうした兵器を国の内外でいつ使用したとしても不思議ではありません。

2020/02/24【感染拡大で浮き彫りになる監視国家】

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中国ですが、その発生源である武漢市は、1,100万の人口を擁する大都市です。

中国は感染拡大を阻止するために、ちょうど1ヶ月前の1月23日に武漢市を閉鎖しました。
 

ただ、閉鎖した時点で既に500万人もの市民が武漢市を離れていたとされます。

これでは、閉鎖の効果が実効あるものなのか疑問になります。
 

しかし、中国当局は、武漢市を離れたその500万人の所在を把握しているので、慌てていないとする話があります。

これは、一人ひとりの携帯やスマホの位置情報や決済情報を当局が管理しているからということのようです。
 

一見、感染拡大防止に有益に見えるこうした管理手法は、実はたいへん恐ろしいことです。

個人の行動を逐次追跡できるだけでなく、決済を止めることで個人の行動を制限することも可能になるからです。
 

中国では、既に顔認証システムと繋がった監視カメラ網が張り巡らされており、こうしたシステムと合わさって人類史上類を見ない大規模な管理社会が構築されつつあります。
 

14億もの人が政府に監視される社会、こうした一党独裁の国家の存在が、はたして許されるのでしょうか。

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