Archive for the ‘その他’ Category

2019/08/21【これは“永田町の離合集散”ではないのか】

 立民党と国民党は、衆参両院で会派を合流することで合意しました。

 立民の枝野代表はかつて、野党の結集について「永田町の離合集散には与しない」と話していましたが、やっていることは旧民主党(旧民進党)勢力の再結集です。
 

 先の参院選で「れいわ」が予想外に善戦したことで、無党派層が流れることを警戒して既存のリベラル勢力同士が急いで合流したともとれます。

 ある意味でブレを隠せない野党第一党の姿に、本当に安倍政権に対抗できるのか他人事ながら心配になります。
 

 こうした状況を見るにつけ、改めて幸福実現党の躍進を願わずにはいられません。

2019/08/15【靖国参拝が当然である理由】

 靖国神社が昨年、天皇陛下に神社創立150年に合わせた参拝を要請したものの、宮内庁側が断っていたことが分かりました。

 A級戦犯とされた旧日本軍人などが合祀されていることが断った理由と見られています。

 A級戦犯を先の大戦の責任者と見るならば、戦争で亡くなった方のご遺族が合祀に反対する気持ちは理解できる部分があります。

 また、実際にA級戦犯とされた人々も、敗戦の責任を取り甘んじてその罪を受け入れる気持ちがあったのではないかとも推測されます。
 

 ただ、このA級戦犯とされる罪は多くの問題が残り釈然としないものです。

 例えば、A級戦犯とされる罪は主に「平和に対する罪」であり、これは戦後に作られたものです。

後から作った法律により、さかのぼって罪を裁くということは現在の裁判ではありえないことです。

 あるいは、A級戦犯を裁いた判事は全て戦勝国側の人間であり、被告にはまともな弁論をする機会が与えられていませんでした。

 これも公正な裁判とは到底言えないものです。

 しかも、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効後、日本では戦犯釈放を求める国会決議が4回も行われたことから分かる通り、戦犯の名誉は既に法的に回復されているのです。

 ですから、こうしたA級戦犯を理由に、天皇陛下が靖国神社を参拝できないというのは、すんなりと納得することはできません。

 戦前、戦中は戦地で散った方の魂は靖国神社に戻って来るとされていました。

 その靖国神社に、日本国の象徴である天皇陛下や、首相をはじめとした閣僚さえも参拝できない状況は、宗教的信条から考えても筋が通らないのではないでしょうか。

2019/08/08【国家公務員報酬6年連続引き上げの理由は“民間との給与格差是正”?】

 今年度の国家公務員の給与と賞与を、昨年度に引き続き引き上げるよう人事院が勧告しました。

 給与と賞与は、ともに6年連続の引き上げとのことです。

 国家公務員は、我が国のかじ取りを担っている大切な仕事ですが、その仕事内容に見合った報酬がどうあるべきか、よく話題にされます。

 今回の勧告も、民間との給与格差が出ないようにするための措置とのことです。

 ただ、中小零細企業の状況を聞く限りでは、6年連続で給与が上がっている事業所はそう多くは無いようですから、国家公務員の賃金上昇と民間の賃金上昇の事態にはかい離があるように感じます。

 それはそのはずで、人事院の勧告の対象となる民間企業は大企業だからです。

 しかし、これでは国家公務員が大企業ばかりを対象に仕事をしているようにも見えてしまいます。

しかも、国家公務員の仕事や成果が一定であっても、民間企業の頑張り次第で、給与が自動的に上がるというのも納得しがたいものがあります。

 であるならば、かねてから言われているように「国家公務員の給与をGDPに連動させる」ことを検討してもよいのではないでしょうか。

 実際、許認可行政が民間事業の遅れを生じさせ、GDPを押し下げているとの指摘がありますから、GDPと連動させれば行政の効率が高まることが期待できます。

 こうした考え方は、なにも公務員給与を下げろと言っている訳ではありません。

 民間の活力を引き出し、国力を増進する政策を次々に施行し、国民を繁栄に導くのであれば、公務員の給与が民間平均よりも高くても文句を言う人はいないはずです。

 あくまでも「主役は民間」ということを忘れてはならないということです。

2019/08/05【障害者支援制度の議論には霊的人生観が不可欠】

 先の参院選で重度の障害を持つ国会議員2人が誕生したことを受けて、障害者支援制度の在り方についての議論が活発になっています。

 参議院議員には年間2千万円以上の歳費が支払われますが、現行の制度では、高額の収入があれば公的な介護サービスを利用できなくなる場合があるからです。

 今回の国会議員に限らず、障害や難病を患ってしまった方は、精神的にも物質的も大変な苦労を強いられますし、その苦労はご家族にまで及びます。

 ですから、経済的な負担を少しでも減らすことは政府の役割として理解できる面はあります。
 

 一方で、難病患者や障害者を救うべき哀れな存在として一律にレッテルを貼ることに違和感を覚える難病患者ご本人やその家族の方がいらっしゃることも事実です。

 家族に難病患者を持つある経営者の方は、「自分は経済的に余裕があるので、介護サービスを受けるにあたって自己負担が多くても当たり前だ」と話されていました。

 国の財政赤字の問題もありますし、「自分の家族の面倒は自分でみる」とのお考えがあるからです。

 大切なのは、自分らしく生きるにはどうあるべきかという観点で制度設計をすべきではないでしょうか。

 たとえ高額な収入があったとしても、世の中に貢献するような生き方ができれば、公費負担があっても批判は出ないはずです。

 また、難病患者や障害者であっても、助けられる側から助ける側に転換できたり、他の人に勇気を与えるような生き方ができたりしたならば、その人やそのご家族にとって魂の大いなる学びや飛躍の機会となります。

 全ての人が人生の目的と使命を持って生まれてきます。

 
 今回の議論には、人生を魂の観点から考える「霊的人生観」が不可欠です。

2019/07/25【5割に満たない投票率で民主主義は機能していると言えるのか】

 今回の参院選では、与党が勝利した形になりました。

国民が安定を望んだ結果とも言えますが、与党の勝利で消費増税の予定通りの実施が濃厚となったので、このままでは「経済の低迷」という不安定な状況が懸念されます。

 気の早いマスコミは、早速、今回の参院選の比例代表結果を衆院選に当てはめて、与党で3分の2を超える議席になると試算しています。

 今回の選挙結果が、そのまま次期総選挙に反映されるわけではないので、こうした試算にどれだけの意味があるのか分かりませんが、左翼ポピュリズムの台頭と相まって、次期総選挙からも目が離せません。
 

 ただ、問題なのは、今回の参院選での投票率の低さです。

 全体でも5割にも満たない投票率で、本当に民主主義が機能していると言えるのでしょうか。

 多くの組織票を抱える与党側は、できるだけ投票率が低い方がいいというのが本音でしょうが、日本の民主主義を守るためには、投票率向上に向けた努力が必要です。

 日本の周囲を見渡せは、中国では選挙がありませんし、北朝鮮は形だけの選挙です。

 また、香港も中国に批判的な人は事実上立候補することができません。

 こうした国々では、国民が自由な選挙権を望んでも手に入れることはできないのです。
 

 私たち日本国民も今一度、選挙権の意味を見つめ直して、次期総選挙では貴重な権利を行使すること心掛けるべきではないでしょうか。

2019/07/22【ますます期待が高まる幸福実現党のオピニオン】

 今回の参院選では、与党が改選過半数を上回りました。

 選挙前に、忖度発言などで自民党側に度重なる失点があり、更に、全ての1人区で野党統一候補を擁立したにもかかわらず、野党側は与党を追い詰めることができませんでした。

 結局、既成政党は与党に代わる選択肢を示せなかったことになりますが、特に、最終的な目指すべき方向が異なる政党同士による野党共闘は、有権者の選択肢を奪ったことになったのではないでしょうか。

 いずれにせよ、今回の選挙結果は、安倍政権に一定の信任を与えることになったので、消費増税やバラマキ政策にも歯止めがかからない状況となり、今後の日本の行く末が心配されます。
 

 こうした将来に暗雲が垂れ込める状況では、ますます幸福実現党の先見性溢れるオピニオンに期待が集まります。
 

 いくつかの政策では、与党は後追いで幸福実現党の主張を採用し、現実の政策に反映している現実があるので、ゆっくりとではありますが、日本は幸福実現党が指し示す方向に進みつつあると認識されています。

 その意味で、日本の将来に希望が無いわけではありません。
 

 豊かで幸福な日本と世界を創るために、幸福実現党の今後に注目したいと思います。

2019/07/20【女性が輝かしい未来を描ける政党は】

 今回の参院選で女性候補者の割合は過去最高とのことですが、その割合は30%にも満たない状況です。
 

 一方、幸福実現党は比例区と選挙区に立候補した12人のうち、釈量子(しゃく・りょうこ)党首を筆頭に5人が女性で、割合にすると約42%になります。

 
 幸福実現党は、先の統一地方選では女性候補者の割合が6割に達しています。

 まさに女性が活躍する時代を先取りした政党です。

 
 興味深いことに、幸福実現党は、数量的・分配的な手法で女性の割合を引き上げることには賛成していません。

 機会の平等を確保する環境整備を推し進めることで女性の活躍を図るべきと考えているからです。

 これは大変もっともな考え方です。

 一方で、女性の社会進出を推し進める考え方の中には、ともすると専業主婦を抑圧された存在と認識する傾向もあるようです。

 しかし、専業主婦として子育てや家事に専念したいという女性の生き方も尊重されるべきではないでしょうか。

 もちろん、国際的な機関でリーダーとして手腕を発揮する女性がいてもいいと思いますし、戦闘機パイロットとして国防の最前線に立つ女性がいてもいいと思います。

 大切なのは、その人が自分らしさを発揮できる生き方を自由に選べ、それぞれの強みや美徳を最大限に生かせる社会を実現することのはずです。

 女性が本当に輝かしい未来を描ける政党は幸福実現党ではないでしょうか。

2019/07/19【信頼のおける人物を国会に】

 「国防強化」、「小さな政府」、「減税」、「憲法改正」、「自助」、「家族の支え合い」、「原発再稼動」、「インフラ投資」、「無償化反対」などの切り口で各党の政策を見ていくと、「幸福実現党の政策が一番正当だ」という声を一段と耳にします。

 幸福実現党の政策は、バラマキや社会主義的な色彩の強い各党の政策とは、はっきりと一線を画しており、「いのちを守り、繁栄を実現する」のは幸福実現党しかないという声も聞きます。

 時折、宗教政党と他党との違いを尋ねられることがあります。

 それは、幸福実現党の候補者が信仰を持っているということは、「神仏を尊び、国民に対して利他の思いで活動している」ということですし、「信頼がおける」といえます。

 やはり、国民を心から愛し、政策的にも人物的にも「信頼のおける人物」が、ひとりでも多く国会にいて欲しいと思います。

 幸福実現党の釈量子(しゃく・りょうこ)党首は、まさにそうした信頼のおける人物です。

 未来の日本を繁栄に導くために、幸福実現党を応援して頂きたいと願ってやみません。

 【参考】:幸福実現党HP「釈りょうこってどんな人?」https://hr-party.jp/senkyo/2019sanin/

2019/07/18【自助と家族の支え合いで老後の不安を解消】

 今回の参院選で、野党は与党を批判できる唯一の争点として、年金問題をクローズアップしています。

 「掛け金を払った分だけ本当に年金が返ってくるのか」という声の奥には、当然、老後の不安があります。

 その不安に対して、与党も野党も「国が面倒を見るべきだ」という考えから離れられず、どちらが手厚くばら撒くかを競い合っているように見えます。

 国民の不安を解消するために政治が役割を果たすことは当然のことです。

 しかし、どの政党も「老後の面倒はまずは家族あるいは親族が看る」という前提を忘れているように見えて仕方がありません。

 「そんなことを主張したら票にならない」と思って、あえて無視しているのかもしれませんが、その前提を踏まえた上で、政策を語っているのか否かで、社会保障の内容は変わってきます。

 つまり、家族の絆や結び付きが強固であれば、将来への不安は和らぐという考えがあるかということです。

 そのために、家族の結び付きを強めるための制度改正を行うべきです。

 具体的には、相続税や贈与税の廃止、遺留分制度も廃止し、親の老後の面倒を看る子供にメリットを持たせるべきです。

 更に、多世代同居や近居世帯に対する減税を実施も検討してはどうでしょうか。

 その上で、身寄りが無いなど、様々な事情を抱えた方もおられますので、そうした方へのセイフティーネットとして国が役割を果たすべきであると考えます。

 社会保障制度が充実している北欧などでは、親子の絆が薄まり問題となっていることからも分かるように、何事も国に頼るのは、必ずしも国民全体の幸福に繋がる訳ではありません。

 また、自助の精神を忘れた国は発展も期待できません。

 幸福実現党は、自助と家族の支え合いによる老後の幸福を目指しています。

 この方向性を支える政治が、国を繁栄させ、明るい未来を拓いていくと考えます。

2019/07/16【立民と国民は民主党時代に消費増税に賛成していましたが・・・】

 野党各党は10月の消費増税に反対しています。

 日本経済に大きな悪影響を与える消費増税は撤回して当然と考えます。
 

 その野党の中でも立憲民主党と国民民主党は、消費税率5%からの増税を決めた民主党に所属していた議員が大勢いる、民主党の後継と言える政党です。
 

 当時の民主党は、不況の只中にあるにもかかわらず、1千兆円に迫る財政赤字を目の前に、「税と社会保障の一体改革」と称して消費増税は不可避としていました。

 そして、「消費増税を国際公約」とまで呼んで増税実施の旗を振ったのは記憶に新しいところです。

 しかも、民主党が政権を奪った際の国政選挙では、「消費増税は議論すらしない」としていたにもかかわらずです。

 その立民と国民が、当時より財政赤字が更に悪化している現在、今度は消費増税撤回を求めています。

 いったいどういうことなのか、両党からは納得のいく説明はありません。
 

 ですから、万一、両党が政権を担当するようなことになれば、手のひらを反して消費増税を行うことが容易に想像できます。
 

 今の政治不信を招いた責任は与党ありますが、筋の通らない主張を続ける野党の側にも責任があることを自覚すべきと考えます。

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