Archive for the ‘その他’ Category

 2020/07/27【霊的人生観を前提とした医療サービスを】

 ある知人のご家族は、重い認知症で療養しています。

 その方は脳の萎縮が進行し、言語を喪失するなど意思表示をすることはなく、全介護状態になっているとのことです。

 そうなると、看護や介護の担当の方の中には、意思表示ができる患者に比べて対応が明らかに異なる人がいて、患者の家族としては複雑な思いがあると話しておられました。

 看護や介護の現場は、ただでさえ非常に忙しい上に、コロナ禍で感染防止に大変な緊張を強いられているのが現状なので、患者への対応が必要最小限になるのも仕方のない場合があると思います。

 しかし、「肉体は病んでいても魂は健全」という霊的真実からすれば、例え医学的に脳の機能が劣っているからといって、患者への対応を変えるということは必ずしも正しいことではありません。

 なぜならば、肉体は病んでいても魂は健全だからです。
 

 その前提で、医療を行えばその患者さんの予後も変わるはずなのです。
 

 一日も早く、霊的人生観を前提とした医療が浸透することを願ってやみません。

2020/07/18【葬儀の簡素化傾向への危惧】

 コロナ禍で葬儀の規模縮小が顕著になっているようです。

 ある知人も先日葬儀を営む際に、故人は生前の親交が多い人だったにもかかわらず、感染を警戒した親族の意向で、少人数での家族葬を行わざるを得なかったとのことでした。

 近年、若い世代や都会ほど葬儀を簡素化する傾向にあるようが、旧来の風習を大切にする高齢の世代や田舎の人々などの存在が一定の歯止めになっていたものの、コロナ禍で堂々と簡素化できるようになっているようです。

 しかし、葬儀には大切な意味があります。

 葬儀には遺された方々が本人を偲ぶ意味もありますが、本人に亡くなったことを諭してあの世への旅立ちを助ける重要な意味があるのです。

 あまりにも簡素化した葬儀は、あの世を信じない人にとっては自らの死に気づかず不成仏化する恐れが高くなるのです。

 世界中のほとんどの宗教で連綿と葬儀が行われてきた背景には、霊的真実があるということを忘れてはなりません。

 ですから、必要な感染対策を取ったうえで、故人の霊に対してあの世への旅たちを促せるだけの修行を積んだ導師のもとで、可能な限りきちんと葬儀を営むことが大切です。

2020/07/13【食糧安全保障の強化を】

 世界的なコロナ禍で、世界の食料供給体制が不安定化するとの指摘があります。

 今のところ、例えば主要な穀物である小麦の市場価格が高騰するような状況になっていませんが、コロナ禍が農作物の生産量を押し下げる要素であることに間違いはなく、第2波、第3波次第では、輸出国がいつ供給を自国優先にしてもおかしくはない状況です。
 

 そうした中、もう一つの要素として蝗害(こうがい)が心配されています。

 蝗害とはバッタにより植物が食い荒らされる被害のことで、今年は中東やアフリカ、南米、それにアジアにまで及んでいます。

 もしもこのまま蝗害が広がれば、世界的な食糧危機が一気に押し寄せる可能性があります。
 

 そうした事態にもかかわらず、日本の小麦備蓄量は需要量の2ヶ月分余りしかありません。

 我が国は、小麦のほとんどを輸入に頼っていますが、今から小麦を大量に買い付けることは世界的な混乱を助長しかねないので、何とか国内で賄わなければなりません。

 そこで注目されるのが、同じ主食であり需要のほとんどを国産で賄っている米です。

 しかし、米の今年の作付け量は例年並みか減少傾向であり、需要量約700万トンに対して政府備蓄米は100万トン程度しかありません。
 

 コロナ禍が明らかになった時点で、米の作付け量を増やすなど、食糧安全保障を強化すべきだったのではないでしょうか。
 

 かつて、日本の食糧自給率の低さがTPP参加に反対するために利用されたことがありましたが、今こそ真の意味で食糧自給率を高める必要があると考えます。

2020/07/08【既成の政治は、野党にもがっかり】

 立民党の枝野代表が、東京都知事選の投票日に自らのSNSに、同党が応援している候補者名を連想させる言葉を投稿し、選挙違反ではないかとして批判されています。
 

 枝野氏は「他意は無い」として釈明しています。
 

 しかし、党の代表ともあろう人物が、投票当日に候補者名と同じ単語をまったく気づかずに投稿するなど不自然ですし、仮に気づかなかったとしたら、思慮に欠けあまりに軽率です。
 

 しかも、釈明の仕方が、普段同氏が批判している安倍首相と同じですから、なおのことがっかりです。
 

 政権交代を狙う野党第一党の党首からしてこの醜態ですから、既成の政党・政治家に、これから来るであろう未曽有の危機に対応できるのか本当に心配になります。

 このままでは、日本は縮んでいくしかないのでしょうか。
 

 やはり、期待できる誠実な政党は幸福実現党だと思います。

 幸福実現党が国政に進出すれば、間違いなく日本の政治は変わるはずです。

2020/07/06【為政者が神仏を信じていないとこうなる】

 米国の税関で中国のウイグル自治区から発送された大量の毛髪が押収されました。

 ウイグルにある強制収容所に収容されたウイグル人から採られたものである可能性が高いとのことです。
 

 中国政府が職業訓練施設と称している強制収容所を巡っては、収容したウイグル人から毛髪だけでなく臓器が摘出されているとの指摘もあります。

 中国国内では、不自然なほど多くの臓器移植が行われており、ウイグルの強制収容所が臓器の供給源の一つになっているというのです。
 

 また、強制収容所から、中国国内の各地の工場にウイグル人を労働者として送り込む取り組みが行われているとの指摘もあります。

 もちろん、そうしたウイグル人に賃金が支払われることはなく、事実上の強制労働です。

 国際的なサプライチェーンの末端で、中国経済バブルを支える一助となっていると見られています。
 

 こうした中国政府による犯罪行為は氷山の一角に過ぎず、他にも政府による様々な犯罪行為や人権侵害が公然と行われています。
 

 中国の指導者は、なぜこのような極悪非道な行為を平気で行えるのでしょうか。

 
 その理由の一つは、彼らが神仏を信じていないからです。

 神や仏が存在すると信じていれば、これほどの残虐な行為はできるはずがありません。
 

 現在の中国は、「唯物論国家の恐ろしさ」をよく示しているのではないでしょうか。

2020/06/29【これからは真理企業の時代】

 新型コロナウィルスに対する決定的な解決策が見つかっていない今、これから経済活動は感染拡大の第2波、第3波が来るとの前提で行う必要がありそうです。
 

 そうなれば、経済活動は大きく低迷することが予想されます。

 こうした中、各企業では支店の統合・閉鎖等のスリム化、早期退職やリストラ等の人員の削減が進んでおり、その様子が連日経済ニュース等で飛び交っています。

 私が目にしたのは、5月に久しぶりに再開したスポーツジムで、夜間の無人化とスタッフの異動がありました。

 
 その他、報道によれば、企業の経費削減として、通勤に伴う定期費用の支給を止め実費精算に切り替えることや、通勤そのものを無くす在宅勤務やリモートワークの導入など、長年慣れ親しんできた「働き方」を変えざるを得ないようなイノベーションが始まっています。
 
 
 各企業が生き残りをかけたサバイバルに突入したかのようです。

 もしも仮に、今後、恐慌のような状況になれば、体力の弱い中小企業だけではなく、誰もが知っている大企業の中にも事業が立ち行かなくなるケースが出てくるかもしれません。

 
 そうなれば、企業の資金調達先の一つである株式市場に目を向けても、投資家が今までのように投資をしてもうまく行かないことが予想されます。

 また、私たち消費者も、生活インフラ等の持続的なサービスを利用するうえで、どういった企業を選ぶべきか判断がつかなくなります。
 

 しかし、歴史を紐解けば、恐慌の中を生き残り、大を成した企業があります。

 たとえば、ジョン・ロックフェラー氏、松下幸之助氏、本田宗一郎氏等、枚挙にいとまがありません。

 そして、そうした企業の中で、今なお人々に愛され、必要とされている企業の特徴は、「国民の幸福」や「社会への貢献」という「利他」が原点になっていることです。

 
 伝記を読むと、そこには創業者の「天の意志を感じ取った使命感」、「神仏の手足として国民の幸福と社会の進歩に対して高貴なる義務を果たさんとする志」があります。

 
 そこで、これから発展する企業は、「真理を体現した企業」ではないでしょうか。

 真理企業とは、神仏の心である仏法真理に基づいて経営を行っている企業のことです。

 仏法真理は、困難な時代にあってこそ、その価値がより光り輝き力を発揮します。

 今後予想される困難な状況下で、国民に愛され必要とされる企業は、経営陣がどこまで仏法真理を体現できているかにかかっていると考えます。

2020/06/26【本当に再選だけが理由なのか】

 ボルトン氏の回顧録では、トランプ大統領の政策の全てが、「次期大統領選で優位か否か」の一点で判断されたとのことです。

 だとしたら、なぜ選挙戦に有利なリベラルな政策をトランプ大統領が取らないのか疑問です。

 選挙で勝つことだけを考えれば、民主党の支持層を取り込める社会主義的な政策を打ち出すはずですが、トランプ大統領はそれをしません。

 そもそも、選挙で優位になるような政策を行う傾向があるのは、選挙制を取っている全ての国の課題です。

 実際、日本の全国民に一律10万円を支給する政策も、本来必要でない人にも国費をばらまくことになるので、合法的な選挙買収とも言えるものです。

 しかも、仮にトランプ大統領が再選だけを念頭に政策を推し進めてきたのであれば、2期目の4年間は何を目的に政権運営をするというのでしょうか。

 それだけを考えても、ボルトン氏の回顧録の内容は眉唾という気がしてなりません。

2020/06/26【米マスコミの闇か?】

 トランプ政権で大統領補佐官を解任されたボルトン氏が回顧録を出版し、大きな反響を呼んでいます。
 

 この回顧録にはトランプ大統領に不利な内容が多数含まれていることから、次期大統領選への影響が懸念されます。

 回顧録の内容の真偽はともかく、大統領補佐官時代はあれほどボルトン氏の政策を懐疑的に伝え批判してきたマスコミが、今度は手のひらを返して、回顧録の内容は「信憑性が高い」として、無批判に報道する姿には大きな違和感を覚えます。

 普通に考えれば、ボルトン氏は意に反して解任された人物であり、トランプ大統領に対する復讐心があることは明白ですから、いくらボルトン氏がメモ魔だとしても、鵜呑みにすべきでないことは分かるはずです。

 まさにこれが、「フェイクニュース」と揶揄される所以であり、米マスコミの闇と言われる部分かもしれません。

2020/06/25【監視社会を強めることにならなければいいのですが】

 政府のスマホ向け接触確認アプリ「COCOA」の運用が開始されました。

 このアプリを人口の6割程度が使用すれば、感染を減少できるとのことです。
 

 しかし、システム上のトラブルもあって、ダウンロード数は政府の思惑通りには増えていません。

 そもそも、アプリの存在そのものを知らないユーザが多い上に、「個人情報が抜かれるのでは」といった心配も根強くあるためと思われます。
 

 政府はセキュリティやプライバシーの保護には最大限配慮したとしていますが、個人の行動履歴の把握がこのアプリの根幹なので、管理志向の強い政府の言うことを鵜呑みにできない人の気持ちは理解できます。
 

 実際、世界最大の監視社会と言われている中国では、感染拡大を封じ込める際に、政府がスマホの個人情報を最大限に利用しているとされます。
 

 しかも、米IT大手の元経営幹部が、中国IT大手のファーウェイが中国当局に情報流出をさせている旨を証言しているように、ネットワーク上のどこに中国メーカーの機器があるのか分からない中で、本当に日本の技術だけで中国のサイバー攻撃を防ぎきれるのか、少なからず疑問が残ります。
 

 ウィルスに対する人々の恐怖心を利用して、国民の管理を強めるのであれば問題ですし、収集したデータが流出する危険性が100%無いと言い切れないのであれば、利用には注意が必要ではないでしょうか。

2020/06/20【政治的に公平な選挙報道を!】

 東京都知事選挙が告示され、過去最多の22人が立候補しています。

 各候補者が掲げている政策を比べてみると、幸福実現党の七海ひろこ氏の政策が、もっとも筋が通っており、かつ未来に希望を持てる内容になっていると思います。
 

 ただ、告示後の各マスコミの報道を見てみると、取り上げられている候補者が特定の人物に偏っていることが分かります。

 どのマスコミも候補者の氏名一覧を示しているので、報道量の多寡は、編集権の範疇ということなのでしょう。
 

 しかし、これでは「政治的に公平である」とは到底言えません。

 百歩譲って、報道量に差があったとしても、どの候補者を取り上げあるかというのは、政策の内容で判断すべきではないでしょうか。
 

 既に、期日前投票が始まっています。

 報道で取り上げられない、あるいは、公開討論の場に呼ばれない候補者は、立候補していないのと同じです。

 ですから、総務省や選挙管理委員会は、「政治的に公平であるか」という視点で、各マスコミの報道をチェックすべき時に来ているのではないでしょうか。

 これが選挙制民主主義を守る上で必要なことと考えます。

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