Archive for the ‘その他’ Category

2020/10/20【“表現の自由”に関わる2つの出来事】

 フランスで預言者ムハンマドの風刺画を授業で見せた教師が、イスラム教徒とみられる人物に殺害される事件がおきました。
 

 この事件をきっかけにフランスでは、“表現の自由”を守ることの大切さを訴える機運が2015年のシャルリー・エブド本社襲撃事件後、再び高まっています。

 一方、米国ではトランプ大統領のSNSの投稿が、SNS事業者によって制限されています。

 同時に、バイデン氏の疑惑に関わる記事の投稿は、SNS上で拡散しないように措置が取られています。

 措置が取られた投稿は誤った内容である可能性が高いために、それが拡散されないように措置をとったとのことですが、ある意味で事業者による検閲に相当する行為にも見えます。
 

 嘘を広げないという理由はもっともですが、嘘かどうか誰が判断するのかという疑問が残る上に、同じSNSには他の投稿者による誤った情報が多数存在しているわけですから、トランプ大統領の“表現の自由”を侵しているようにも感じます。

 SNS事業者の措置には、少なからず矛盾を感じずにはいられません。

2020/10/18【ウィルス戦争の戦時大統領としてふさわしいのはトランプ大統領】

 米大統領選で劣勢とされるトランプ大統領ですが、自身のコロナ感染が伝えられ一層窮地に追い込まれたとの見方が大勢でした。

 しかしトランプ大統領は、入院期間が3日間と感染が確認されてから1週間もたたずにホワイトハウスでの執務に戻るとともに、連日集会を開催するなど選挙戦に完全復帰した印象です。

 これにより激戦州などでのトランプ大統領の挽回が始まったと言えます。
 

 トランプ大統領に手厚い医療支援があったことは想像に難くありませんが、それにしても74歳の年齢を感じさせない凄まじいガッツを感じます。

 果たして77歳のバイデン氏が感染した場合、トランプ大統領のようにいくのでしょうか。
 

 退院後、トランプ大統領が自身の感染を「神の恵みだった」としたことを、「多くの死者が出ているにもかかわらず不謹慎である」とマスコミなどから批判されました。

 しかし、トランプ大統領の発言は、入院中に開発段階の薬を実際に体験できたことを「神の恵み」と表現したにすぎないので、今回の批判も発言の一部を切り取ったフェイクまがいであることが分かります。

 実際は、トランプ大統領こそ、感染者の気持ちを体験で理解している指導者とも言えるのです。

 今回のパンデミックが本当に自然発生的に広がったのか確証が得られていない状況に「ウィルス戦争」がささやかれる中、戦時の大統領としてふさわしいのはトランプ大統領であると感じます。

2020/10/11【大統領選の隙に乗じて台湾進攻があり得る】

 中国軍が台湾海峡周辺に軍事力を増強しているとの情報があります。

 周辺海域で中国海軍が演習を繰り返すとともに、事実上の国境である台湾海峡の中間線を越えて中国軍機が台湾側に侵入する回数が急増しているのです。
 

 専門家の間では、中国が本気で台湾進攻を考えているとすると、米国の大統領選の混乱に乗じて実行する可能性が高いとのことです。

 トランプ大統領はかつてない規模の最新兵器を台湾に供与することを明らかにしていますが、実際の引き渡しはその大部分がこれからなので、中国としては「台湾の防衛体制が強化されないうちに」と考えていても不思議ではありません。

 トランプ大統領が再選されれば、台湾の国家承認を含め米国が台湾防衛の意思をより明確にする可能性が高いので、中国としては何としてもトランプ大統領の再選を阻止したいことでしょう。

 しかし、大統領自身のコロナ感染や度重なる疑惑報道でも、トランプ氏再選のシナリオが消えずに残っているので、躍起になった中国が賭けに出る可能性は十分あり得ます。
 

 ですから、米大統領選や各国の感染拡大に注目が集まる中で、中国の動向には最大限の注意を払う必要があります。

 同時に、日本も台湾を守るために何ができるのか考えておくべきではないでしょうか。

2020/10/10【“ウィルス戦争”に勝利する鍵はトランプ大統領の再選】

 新型コロナウィルスの発生源である中国の感染者数(約8.5万人)を、日本の感染者数が上回ったとのことです。

 
 米国では、既に700万人以上が感染し、世界中では3,500万人以上にものぼっています。
 

 中国では10月初めの国慶節の連休に6億人以上が国内移動するなど、いわゆる「密」の状態にあるにもかかわらず、米国などと比べると不自然に感染数が少ないようにも思えます。

 こうした状況を踏まえると、「中国が米国にウィルス戦争を仕掛けた」という説が真実性を帯びてきます。

 仮に“ウィルス戦争”が事実であるとすると、トランプ大統領の感染でとどまらず、米国の政治・経済が機能しなくなる事態になれば、中国がこの戦争に勝ったことになってしまいます。

 これは、中国が覇権を握ることにつながります。
 

 
 ですから、この共産党ウィルスに勝つためには、感染が世界に広がった経緯を明らかにするとともに、ワクチンの開発など医学・科学的なアプローチだけでなく、信仰心や霊性など心の力の大切さを認識する必要があると考えます。

 トランプ大統領は、再選を果たして米国と世界の秩序を守る使命があります。

 日本でもトランプ氏支持の声を望む次第です。
 

 

2020/09/29【日本経済再生のカギは“自助の精神”】

 9月30日で雇用調整助成金を遡って申請できる特例期間の申請期限となります。

 今後の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となります。

 コロナ禍による企業支援対策の一つに雇用調整助成金がありますが、これは売り上げが一定額減少した企業を対象に、雇用を維持して休業手当を支払った場合、最大全額が補助される制度です。
 

 コロナ禍によって景気が悪化する中では、雇用を維持するために、緊急的な措置として必要な制度であると言えます。

 支給実績額は、9月25日時点で累計1兆5千億円を超える規模にまで膨らんでおり、当初、申請が複雑で使い勝手が悪いと言われたこの制度も、申請が次第に簡単になって支給実績がどんどん伸びたものと思われます。
 

 ただ、申請が簡単になった反面、本当に必要な事業所だけに助成金が行き渡っているのか疑問があることも事実です。

 しかも、GDPの2倍近い借金を抱える政府が、こうした大規模なバラマキをいつまでも続けられる道理もありません。

 このままでは、間違いなく増税となって私たち国民にツケが返ってきます。

 コロナ禍を抜け出したとしても、その後に大増税が待っているのであれば、日本経済の見通しは暗いと言わざるをえません。
 

 「自助論」を批判的にとらえる政治家もいるようですが、この国を真に蘇らせるにはポイントは、企業も“自助の精神”を取り戻すことではないでしょうか。

 【参考】幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2020/09/26220638/xc57cv57.pdf

2020/09/24【省庁の増設による「大きな政府」への懸念】

 自衛隊が電子戦部隊を新設するとのことです。

 一口に「電子戦」と言っても、その内容は多岐に渡りますが、自衛隊では既に各部隊で電子戦への対応を行ってきました。

 そこで今回新設されるのは、新たな電子戦領域を含めた専門の部隊で、主に増大する中国軍への対処が目的と見られています。

 新たな戦闘領域である「宇宙」と並んで、「電子戦」は現代の戦闘では戦況を決定的に左右する要素の一つですから、素早く組織を編成することが日本の安全を守る上では重要です。

 一方で、政府は「デジタル庁」の新設を目指しています。

 現時点で詳細は不明ですが、国民が社会生活を営む上であらゆるものがデジタル化される流れの中で、効率的なデータベースを構築することや、生活の安全性を向上させる観点からも、行政が“時代”に即した措置を行うことは重要です。

 但し、省庁の増設は「大きな政府」への流れであり、「無駄の温床」にもなりかねません。

 省庁を新設することは、その省庁の本来の目的の他に付帯業務が増えるのは自明の理です。

 本当に独立した省庁が必要なのか、それとも時代にそぐわない省庁を統廃合する必要はないのか、よく考えるべきではないでしょうか。

2020/09/14【内モンゴルでの中共の弾圧】

 中国共産党(中共)による内モンゴル自治区での中国語(漢語)教育の強制を批判する在日モンゴル人らの抗議活動を産経新聞が伝えています。
 

 中国が事実上の侵略を行ったのは、チベットやウイグルだけではありません。

 
 内モンゴルは、1911年に現在のモンゴル国と共に独立を宣言しましたが、大国の利害に翻弄され1947年に中共が自治区として編入しました。

 それ以降、中国は内モンゴルへの圧政を強め、1960年代から70年代にかけて自治を求めるモンゴル人を大量に粛清しました。

 逮捕者は35万人以上、死亡した人は3万人とも、10万人とも推定されるこの出来事は、「内モンゴル人民党粛清事件」と言われています。

 この事件は、モンゴルの人々にとって、天安門事件に匹敵する大弾圧と言えます。

 中共は、チベットやウイグルでも、弾圧の一環としてチベット語やウイグル語での教育を禁じてきましたが、更に内モンゴルでも民族のアイデンティティを失わせる政策を強化しています。

 日本を含む国際社会は、香港や台湾の問題ももちろん、チベットやウイグルだけでなく、内モンゴルでの中共による締め付けをやめさせるよう強く訴える必要があります。

2020/09/11【忘れてはならない、中国はウィルスについて何も答えていないことを】

 中国ではコロナウィルスの封じ込めに成功したとアピールするために、習近平主席が対策の功労者を表彰しました。
 

 しかし、14億人以上とも言われる人口を持つ中国が、武漢市での感染拡大以降、外国からの感染者の流入を除いて、新規の感染者がいない状況は極めて不自然です。

 中国は、感染拡大が明らかになった直後は、党の幹部が珍しくしおらしい発言をしていましたが、ほどなくして「中国こそ最大の被害者である」と態度を一転し、ウィルスの発生源に関する情報は一切明らかにしていません。

 しかも中国は、発生源とされる武漢市でのWHOの調査に合意したものの、未だに第三者による詳細な調査に応じていません。

 こうしたことから、感染拡大に中国政府の何らかの関与があったのではないかという疑いがますます高まっています。

 なぜ、中国のウィルス研究の拠点である武漢市が発生源となったのか、なぜ米国それもニューヨークで爆発的な感染拡大が起こったのか、なぜ中国では感染が広がらないのか、根本的な疑問に何ら答えが出ていません。
 

 こうした不透明な対応を続ける中国の存在が、世界中を不安に落としいれています。

2020/09/05【感染者の人数だけに一喜一憂することはないのでは】

 ある地方都市の教育長が、戦争を期待するともとれる発言をしたとして批判を受け辞任しました。

 実際の発言内容は「今のコロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」というものであり、その真意は「人間はコロナ禍の閉塞感を何か別のもので矛先を変えてしまうので、そのようなことが起きてほしくないとの思いだった」としています。

 渦中の教育長がどのような人物かは存じ上げませんが、教育界は左翼思想の影響が残っていることが少なくないので、言葉尻を捉えて批判された感は否めません。

 しかし、子供たちの教育を担う教育長として軽はずみな発言と言われればそれまでです。
 

 ただし、コロナ禍の閉塞感は、感染者数を連日報道するマスコミなどがウィルスへの恐怖心を煽っていることが一因となっていることは事実です。

 その意味で、他の重大ニュースが増えれば相対的にウィルスの報道が減り、過度な恐怖心が和らぎ閉塞感の低減に繋がることはあり得る話です。
 

 感染は悪霊の憑依の原理と同じであり、実際、恐怖心などの強いストレスは免疫力を低下させることも分かっています。
 

 現在の日本の延べ感染者数は、感染者を完全に把握できてはいないにせよ、総人口の0.06%に満たない数字ですから、必要な感染対策を講じていれば過度に恐れる必要はないことが分かります。
 

 ですから、戦争を起こして世論の矛先を変えるという先の発言は論外として、日々発表される感染者数のみに一喜一憂しないように心がけることは、恐怖心を消し去り免疫力を高めるためにも大切な心構えだと考えます。

2020/08/31【自民党は米国でいえば共和党ではなく民主党に相当する】

 安倍首相の突然の辞意表明で、自民党内での後継者争いが混とんとしています。

 保守系の支持者からは誰が後継者になったとしても、安倍路線を継承してほしいとの声が聞かれます。

 確かに、はっきりとしたリベラルである立民党などと比べれば、自民党は保守政党に見えなくもありません。

 しかし、自民党を米国に当てはめてみると、保守の共和党ではなく、リベラルの民主党に近いことが分かります。

 なぜならば、米国の共和党は減税路線の小さな政府を志向するのに対し、日本の自民党は増税路線の大きな政府を志向しているからです。

 ですから、自民党は、米国ではまさに民主党に相当するのです。
 

 そう考えると、日本の国政には、既成政党に真の保守政党は無いことが分かります。
 

 今、真の保守政党と言えるのは幸福実現党だけではないでしょうか。

 幸福実現党は、共和党と同様に、減税路線の小さな政府を志向し、自由・民主・信仰という普遍的な価値観を大切にする政党ですので、日本がもっと豊かになるためにも、幸福実現党のさらなる躍進が期待されます。

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