Archive for the ‘その他’ Category

2019/06/26【難しい問題に価値判断を示す幸福実現党】

 7月の参院選に向けて各党の公約が出揃いつつあります。

 
 しかし、難しい問題、特に価値判断を含む問題に対しては、触れないことが多いようです。

 中でも国際問題については、票にならないと考えているからか、どの政党もほとんど言及していません。

 しかし、日本が国際社会の中でリーダー国家として責任を果たすのであれば、こうした姿勢では済まされなくなってきました。
 

 「米国のイラン攻撃を支持すべきか否か」、「香港の民主化運動に対する日本の立場は」、「日本との関係強化を求める台湾を無視し続けるのか」、「北方領土問題を解決するまでは日露平和条約は結ばないのか」、「こう着状態の北朝鮮問題は現状のスタンスでいいのか」等、どの政党も立場を示さなかったり、示しても従来の原則的な立場だったりと、問題を打開するための明確な道筋が見えてきません。

 また、明確な道筋を示さないのは国際問題だけに留まりません。

 「消費税を10%に上げた後に更なる増税はないのか」、「消費増税を中止したら財政再建はどうなるのか」、「現役世代が減っているのに年金制度はもつのか」、「金融緩和はいつまで続けるのか」、「日本の防衛体制はこのままでいいのか」等々、枚挙に暇がありません。

 一方、幸福実現党からはそうした問題に対し、次々と発信があり、日本がどうすべきか説得力のある方向性や対応策を示し続けています。

 参院選では、与党候補の対抗馬として野党統一候補を擁立する体制が整い、有権者にとっては選択肢が限られる状態となっています。

 そうした中、幸福実現党から選挙区に出馬する動きがあります。

 埼玉県選挙区からは、幸福実現党から小島一郎(こじまいちろう)氏が出馬を表明しています。

 既成政党が難しい問題に対して価値判断を示さない中、幸福実現党は第三の選択肢としての存在感が高まっているのではないでしょうか。

2019/06/25【減税こそ個人消費拡大のカギ】

 もしも最低賃金が5年で50%増加したら、そう言われると嬉しい労働者の方は多いのではないでしょうか。

 このほど立民党が発表した公約には、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すとあります。

 現在の最低賃金は874円ですから、実現すれば約50%の増加となります。

 これで、参院選を前に、与野党ともに最低賃金の上昇を訴えることになりそうです。

 賃金の上昇自体は正しい政策であると言えますが、問題はその手法です。

 最低賃金やそれに近い水準で労働者を雇用している中小零細企業の経営者の中には、人件費の増加に頭を抱える方も多いのではないでしょうか。

 「5年で賃金を50%アップできるほど業績が上向くとは思えない」、「売上の減少を覚悟で従業員を減らさざるを得ない」といった声が聞こえてきそうです。

 

 これに対し、賃上げのために中小零細企業への支援を拡充すべきとの声があります。

 ただ、その支援が企業の業績を上向かせるものであればいいのですが、単に賃金の上昇分を財政的に支援するだけであれば、それは単なるバラマキになってしまいます。

 その財源の規模は莫大な数字に上るはずであり、そのツケは国民に回ってきます。
 

 また、10月の消費増税を撤回し、賃金を引き上げることで家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるべきとの声もあります。

 しかし、もともと野党の多くは消費増税を推し進めてきた民主党の流れを汲んでおり、いつ増税に舵を切るか分かりません。

 
 そうした将来への不安がある中で賃上げを実行したところで、消費の活性化には繋がらず、賃上げ分は貯蓄に回るだけではないでしょうか。

 やはり必要なのは、減税であると考えます。

 消費減税で家計の負担を軽減し、所得税減税で実質的な賃上げを実現するとともに、法人減税で企業業績を上向かせ賃金上昇に繋げることが必要です。

 個人消費が回復し経済が好調になれば、減税分を穴埋めする以上に税収が増加します。

 これが目指すべき方向ではないでしょうか。

2019/06/23【日本と世界の繁栄を支える農業を目指して】

 トランプ大統領の貿易政策が海外メディアの批判にさらされています。

 日本でも、「中国の軍事拡張の原資を断つ」という対中貿易政策の真の目的が報道されることはなく、反対に、日本や欧州などに対する輸入関税の引き上げは、米国の産業だけを守る「保護主義的なもの」との声もあります。
 

 一方、日本も高い輸入関税を掛けている分野があります。

 それは農業です。

 日本国内では、トランプ大統領の保護主義的貿易政策を批判する向きもありながら、日本の農業分野における保護主義に対しては是正を求める声は上がりません。

 しかし、米国に対し保護主義の再考を求めるのであれば、日本も保護主義政策を見直す必要があると考えるのが公平な見方です。

 例えば、主食である米の輸入関税は、諸外国と比較しても異常に高い数字です。

 別の言い方をすれば、これだけ高い関税を掛けなければ、日本米が海外米との価格競争で勝てないということを示しています。

 但し、自国農業の保護は食糧安全保障に直結する問題でもあるため、単に「食糧の海外依存度を高める施策を行えばよい」ということではありません。

 ですから、政府には農業分野の競争力を更に高める政策が求められます。

 しかし、農林水産関連の予算は、ここ10年で見ても23兆円以上が投入されているにも関わらず、食糧自給率(カロリーベース)は、横ばいか減少傾向です。

 生産額ベースでは増加の兆しもありますが、単に補助金を投入することで保護するような農業政策は効果が高くないということです。

 日本の農業は、世界が注目する技術を多数持っており、それ自体が優れた競争力を持った産業です。

 よって、「関税を引き下げても、あるいは撤廃してもびくともしない程の国際競争力を持った日本の農業」を目指して、日本と世界の繁栄を支えていくべきではないでしょうか。

2019/06/22【大企業や富裕層に重税を課した結果は】

 日本共産党が参院選に向けて公約を発表しました。

 そこには、減らない年金制度、国民健康保険の保険料の引き下げ、大学の授業料の半減など、バラ色の政策が並びます。
 

 こうした政策を実現するには大規模な財源が必要となりますが、その財源としては、消費増税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで確保するとしています。
 

 しかし、この政策を持続するためには、大企業はこれからもずっと大きな利益を出し続け、富裕層はこれからもずっと富裕層であり続けることが前提ですが、共産党の政策にはそれを後押しするものがありません。

 その結果はどうなるのでしょう?

 大企業の負担を増やせば、重税により国際競争力が失われますし、研究開発や設備投資など将来への投資意欲も削がれます。

 また、内部保留が減少すれば、経営体力が失われます。

 更に、優秀な人材も流出することになるでしょう。

 こうしたことが積み重なれば、大企業は利益を生み出すことができなくなります。
 

 また、富裕層に今以上の重税を課せば、富が蓄積できず、将来への投資も減少するでしょう。

 更に、努力に応じた公正な見返りが無くなり、人々の意欲も低下するでしょう。

 結局、富裕層と一般層の差がどんどん縮まり、将来的に富裕層がいなくなります。

 そうなれば、重税を課すべき対象がいなくなってしまいます。
 

 このように、共産党の政策には、どうしたら我が国の企業が利益を増大させられるか、どうしたら豊かな人を増やせるか、という視点が不足しているように見えます。

 今回の公約の様に、一見すると生活水準を底上げするかのように見える政策は、将来を考えると貧しさの平等が広がるだけです。

 そもそも、大企業と富裕層の恒久的な存在が前提となる共産党の公約の実現は、共産党そのものの存在否定になっているように映ります。

2019/06/20【年金制度問題の本質的な議論を望む】

 党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。

 野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。

 本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報告書であろうと受けた取った上で議論すべきものです。

 それをしないのであれば、年金問題に限らず、政府に都合の悪い報告は受け取らないという印象を与えるものです。
 

 一方の野党も、各省庁からの報告書は、政府の政策を補強する内容のものが多いこともあって、普段は疑ってかかっています。

 しかし、今回の報告書については、2000万円不足するという試算を正しいものとの前程で議論に臨んでいるように見えます。

 こちらにも、「自らに都合の悪いものは疑い、自らに都合のいいものは信じる」という姿勢が垣間見られます。

 

 現在の年金制度は、自民党が中心的に作り上げてきたものですし、民主党政権時代にも複数の年金関連の法律を制定したので、立民党や国民党に所属する議員も関わって作り上げてきたものと言えます。
 

 こうしたことから、今の与野党に持続可能な年金制度の議論が本当にできるのか疑問を感じます。

2019/06/17【“原発無しでやっていける”は平時の話】

 中東のホルムズ海峡付近で日本関係のタンカーなどが攻撃を受け緊張が一気に高まっています。

 米国は攻撃にイランが関与しているとしていますが、イランは否定しており、現時点で犯人は不明です。
 

 ただ、はっきりしていることは、世界で最も多くのタンカーが行き交うホルムズ海峡付近は、民間のタンカーを攻撃する意図を持った者が、実際に攻撃できる状況にあるということです。

 これは、日本に輸入される原油の8割が通るホルムズ海峡の航路が閉鎖される可能性があるということを意味します。
 

 もしそうなれば、日本への影響は甚大です。

 日本国内に原油備蓄があるとは言え、1年分の消費量には遠く及ばない規模ですから、航路閉鎖が長引けは、石油を原料とする工業製品の製造に支障をきたしますし、何より火力発電が全体の8割を占める電力エネルギー供給が逼迫することになります。

 ですから、国民生活への影響を考えれば、まずは電力供給の確保を図らなければなりません。

 もちろん再生可能エネルギーによる発電量は増やしていくべきですが、それだけでは火力発電の減少分をカバーできません。

 やはり、停止中の原発を再稼動する必要があります。
 

 脱原発の小泉元首相などは、現在の日本の状況をして「現に原発無しでもやっている」としていますが、それはあくまでも平時の話です。

 国民生活への影響が大きい分野は、有事への対応を考慮しておくのが政治の役割です。

 そう考えると、資源の少ない日本としては、原発を手放すべきではないと分かるはずです。
 

 今回の出来事を教訓に、中東情勢が悪化する前に、速やかに原発を再稼動する体制を整えるべきではないでしょうか。

2019/06/15【過疎地域でこそ自動運転が有効では】

 高齢ドライバーによる重大な交通事故が頻発し問題となっています。

 警察庁などは、少しでも運転に不安を感じる高齢ドライバーは、運転免許の自主返納を検討して欲しいとしています。
 

 ただ、運転免許の返納をした場合、自治体などは様々な代替措置を提示しているものの、多くの高齢者にとって行動の自由を制限してしまうことになるのは間違いありません。
 

 特に、過疎地域では、この問題が深刻です。

 公共交通機関が通っていない地域も多いですし、タクシー利用権を使ってタクシーを呼ぶのも時間がかかります。

 例えば農家が毎日タクシーで田畑に通うのは、はばかられるでしょう。
 

 ですから、高齢化が進む過疎地域にこそ、自動運転のニーズがあるのではないでしょうか。

 自動車メーカーや大手IT企業は、自動運転技術の開発を進めていますが、ターゲットとなっているのは大都市です。

 大都市で自動運転技術を確立できれば、地方でも楽に展開できるとの考えと思われます。
 

 しかし、交通量が多く、自動運転環境の変数が多い都会では、なかなか市販可能な完全な自動運転技術を確立できていません。
 

 だからこそ、自動運転環境の変数が比較的少ない過疎地域で、範囲を限定するなどして、先行して自動運転を導入することも検討すべきではないでしょうか。

2019/06/14【本当に政治参加を促したいのであれば】

 立民党と社民党は、労働者が在職のまま選挙運動を行えるよう「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に提出しました。

 
 労働者が事業主に対し申請すれば、事業主は取得を拒むことができず、立候補を理由に解雇などの不当な扱いをしてはならないとあります。

 若者や女性の政治参加を促すのが狙いとのことです。
 

 
 確かに、地方議会などでは議員の成り手が不足している自治体もあるため、誰もが立候補しやすい環境を整えることは大切です。
 

 しかし、問題は議員になった後にもあります。

 それは、特に地方において議員報酬が十分ではないため、議員の職だけでは生活できないということです。

 特に、扶養家族がいる若い世代であればなおさらです。
 

 しかも、議会は平日の昼間に開催されることがほとんどであるため、議員になったら、自営業ならまだしも、一般社員であれば事実上、会社を辞めなければなりません。
 

 事業主の立場でも、仮に立候補休暇を付与した場合、ただでさえ働き方改革で就業日数が減る中で、会社の負担や損失が一層大きくなります。

 また、立候補して当選した場合は退職に繋がりますし、落選した場合でも次回に立候補するのか定かでなければ、事業主が本当に当該本人を今まで通りに扱っていいのか疑問が残ります。
 

 ですから、今回の法案は明らかに生煮えといえるものであり、参院選を控えたパフォーマンスに映ります。
 

 選挙で、本当に政治参加を促したいのであれば、既成政党に偏った選挙制度を改めることの方が先ではないでしょうか。

2019/06/10【香港で悪法が成立してしまうのか】

 香港で犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする法律案に反対する大規模なデモが行われました。

 香港は一国二制度のもと中国に返還されたので、現在は犯罪容疑者を中国に引き渡す法律がありません。

 今回、問題となっている法律案は、「逃亡犯条例」の改正案です。

 これは、台湾で起きた香港人の殺人事件がきっかけです。

 台湾と香港の間に「犯人引渡条約」が無いため、台湾で犯罪を犯した香港人を台湾に引き渡すために審議が始まったものです。

 ですから、香港からの引き渡し先対象を台湾だけに限ってもよさそうなものですが、なぜか中国への引き渡しも含まれています。

 この台湾での事件を利用して、中国政府が自国にとって都合の良い法律を香港に作らせようとしていることは想像に難くありません。

 香港の立法会は、中国政府に批判的な人物の立候補が制限されているため、事実上、親中派の議員が多数を占めています。

 ですから、この法律が制定されれば、中国政府がでっち上げたい台湾人に容疑をかけて、犯罪者として中国に引き渡させることも可能になります。

 更には、中国では司法が独立しておらず、裁判も非公開で行われることが多く、恣意的な判決が日常的に行われていると言われています。

 ですから、この法律が成立すれば、香港の国民が中国共産党政府に対して声を上げることも一段と難しくなり、一国二制度の形骸化が一層進むことになります。

 これは香港が有する「自由・民主・信仰」という価値観の危機につながります。

 そして、中国は台湾を統一する手段として、香港を例に出して、台湾に一国二制度の適用をチラつかせています。

 しかし、今回の香港での一連の出来事を見ても、中国政府の約束は嘘であることが分かります。

 やはり、台湾の「自由・民主・信仰」を守るためにも、中国に対して「台湾は独立国である」と主張し続けるべきです。

2019/06/09【「自助努力」の意味】

 老後に年金の他に2千万円を蓄える自助努力が必要とする金融庁の審議会の指針が波紋を呼んでいます。

 政府は誤解を招き表現が不適切だったとしていますが、野党などからは「政府が自助努力を促すのは公的な責任を放棄している」などと批判が上がっています。
 

 不足分を補うには、現役時に資産形成をする他に、年金額を上げる、税金を下げる、生涯現役で働き続けられるようにするなどが考えられます。
 

 この内、生涯現役と資産形成の部分は自助努力に相当し、左翼的な考え方からすると好ましくないと批判されているようです。

 
 その理由は「自助努力」という言葉を「弱者切り捨て」と同義にとらえているからのようです。

 

 しかし、本来は自助努力をすることは生きていく上で当然必要な精神であって、批判されるべき言葉ではありません。

 もちろん、努力の結果がどのように現われるかには人によって違いがありますし、事態によっては政府がセイフティーネットを提供しなくてはならないこともあります。

 但し、政府が一律に面倒をみることが当たり前になると、社会から活力が失われ、貧しさの平等が広がることになります。
 

 
 また、平均寿命が伸びる中では、年金制度の抜本的な見直しを避けて通れません。

 その見直しの中で、自助努力を否定し何もかもを政府に委ねるということは、自由を制限されるということでもあります。

 今回の件で「自助努力」という表現を用いたことが適切とは思いませんが、政府は「自助努力」ができるような環境を整えることや、チャンスを提供するような社会を目指すべきと考えます。

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