北欧のデンマーク議会は、祝日を１日減らす法案を可決しました。

　これは、祝日を１日減らすことで働く日が１日増えるので、その分、税収を増やすことができるからとのことです。

　増えた税収は、国防費の増額に充てる予定です。

　デンマークでは労働組合などから根強い反発があるものの、安易に増税するよりは真っ当な方法と言えるかもしれません。

　
　日本に目を転じると、近年、増税を進める一方で政府が中心となって、労働時間の削減を進めています。

　その結果、国民の祝日・休日は世界でも多い17日となる一方で、財政赤字は拡大し、国民の可処分所得はほとんど増えていません。

　もちろん、労総生産性を上げることや、余暇の時間を確保することは大切なことですが、だからと言って国が率先して「あまり働くな」というのは如何なものでしょうか。

　勤勉に働くことは美徳であり、国力の増進にも寄与し、引いては個人の生活も豊かにするものであることを忘れてはなりません。

　ただ、今回、デンマークで削減されるのは、キリスト教関連の祝日です。

　宗教は、本来、国民生活の礎とも言える大切なものです。

　ですから、仮にキリスト教関連の祝日の削減が、宗教を蔑ろにする表れであるとすれば、それはむしろ国力の低下につながる恐れがあることは知らなくてはなりません。