Archive for the ‘経済・財政’ Category

　10月1日に消費税が10％に上がりました。　

　消費増税は低所得世帯ほど負担が大きくなるという特徴があり、議論が繰り返されてきました。
　

これに対し政府は、住民税が非課税の世帯などを対象に、「プレミア付き商品券」を販売し、低所得世帯の負担を軽減するとしています。

　
　プレミア付き商品券は、１枚４千円で５千円分の買い物ができ、１人当たり最大５枚まで購入できます。

　実質的に国が１人当たり５千円を負担することで、消費増税分の負担額を補って余りあるという計算にはなります。

　しかし、もともと商品券の類を支給するのは、使用できる期間が限られていることから「消費を喚起する」という狙いで行われるものです。

　ですから、家計の足しにするというよりは、反対に「余計なものまで買ってしまい、浪費を助長して家計の負担が増すのではないか」という懸念もあります。

　しかも、20年程前に同種の「地域振興券」を発効した際は、「天下の愚策」と評されていたことから分かるように、期待したほど経済の活性化に寄与しなかったという前例があります。

　
　こうしたことから、「弱者に優しい政策」をうたう今の自公政権の政策は、「弱者の生活を支えるほどの効果は無い」のではないでしょうか。

　
　本当に弱者に優しい政策は、「消費減税」を行うことだと考えます。

　10月１日から消費税が10％となりました。

　マスコミの多くは、増税で混乱している現場の様子や、増税の負担がのしかかる家計の不安、そして減速が懸念される日本経済への影響についても一斉に伝えています。

　
　どちらかといえば、増税に批判的な立場での報道が目立ちます。
　

　しかし、消費増税論議が活発化した６年前、大手新聞はこぞって「消費増税やむなし」の論陣を張っていたことを思い出します。

　
　特に、新聞への軽減税率の適用が話題に上ると、増税反対論が急速に萎んだ印象でした。

　ですから、こうした報道姿勢はダブルスタンダードのように見えてしまいます。

　
　百歩譲って、食料品は軽減税率の対象になったとしても、生活するのになくてはならない水道光熱費の税率が上がる中、新聞だけが税率を据え置く必然性が理解できないという世論も理解できます。
　

　大手新聞には、なぜ軽減税率が適用されるのか、本来のマスコミの使命を思い出し、公正中立な報道に徹して頂きたいと思います。

　厚生年金の加入要件について、事業所の規模を撤回する方向で政府の議論が進んでいます。

　具体的には、パートなど短時間労働者への厚生年金加入義務を拡大するために、現在「従業員501人以上」となっている要件を撤廃するというものです。

　現在、500人以下の規模であっても、年間130万円以上の所得があれば加入しなければなりませんが、仮に現在の水準で計算すると、130万円ギリギリで働いている人が支払う厚生年金保険料は年間約12万円程度（※1）となります。

　いくら、将来への備えといっても、それだけ手取りが減れば家計への打撃は相当なものです。

　しかも、現在の制度は企業と個人が折半で負担することになっているので、企業側にも同額の負担が生じることになります。

　10月からは、最低賃金も全国平均で27円上がります。

　年収が130万円程度となる週30時間労働で計算すると、年間４万円程度の増額（※2）となります。
　

　つまり、厚生年金の加入義務拡大（支出増※1）は、最低賃金の上昇（収入増※2）よりもはるかに大きな負担となる訳です。

　
　一方の企業側には、厚生年金の支払い（※1）と賃金の支払い増（※2）の両方が加算されます。

　今回のような厚生年金加入義務の拡大が与える影響は無視できません。

　こうした年金制度そのものの見直しが急務です。

　はやり、消費増税も実施している場合ではないのではないでしょうか。

　来月の消費増税を前に、中高年を対象としたスマホによる支払い方法を学ぶ講座が開かれているとのニュースがありました（※）。

　政府は、増税時から来年６月まで、中小の店舗で買い物をする時にスマホやカードで支払いをすると、最大５％分のポイントが還元されるなどする制度を導入します。

　普段、現金で支払うことの多い中高年層は、制度の恩恵を受けられない懸念があるので、こうした講座が注目を集めているようです。
　

　しかし、身近な高齢者の方々に話を聞いてみると、いくら講座が開かれていると言っても、スマホやカード、あるいは電子マネーによる支払いには、根強い抵抗感があるようです。

　なぜならば、連日のように報道される振り込め詐欺や特殊詐欺には、スマホやカード、あるいは電子マネーが絡んでおり、怖くて使う気にならないからというのです。

　そうした心配はもっともです。

　政府には現金決済を減らしたいという思惑があるのかもしれませんが、スマホやカードでの支払いを対象とする支援制度は、弱者切り捨ての側面があるようです。

　やはり、増税撤回するだけでなく、消費減税をすることこそ、最大の弱者支援であると考えます。

　※：９月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012077561000.html

　内閣改造を受けて安倍首相が記者会見を行いました。

　その記者会見の席上、外国の新聞社の記者が、世界各国が金利を引き下げるなどして景気刺激策を講じる中で、なぜ日本だけが消費増税を行うのかという旨の質問をしていました。
　

　安倍首相は、景気に影響が出ないように万全の対策を講じるとともに、増え続ける社会保障費のためにはどうしても安定財源が必要であると、いつもの答えでした。

　しかし、消費増税はサービスやモノの値段が上がる訳ですから、どのような策を講じようと、増税する限りは景気にマイナスの影響が出ることは明白です。

　また、財源を確保したいのであれば、増税よりも景気回復による税収増のほうが先であり、増税による景気悪化でトータルの税収が減ったのでは意味がありません。
　

　ですから、世界経済の行方に不透明感が増す中の消費増税は、海外の人から見ても理解できないのはもっともなことです。
　

　改造内閣の発足による与党の高揚感とは裏腹に、景気悪化の気配が日増しに強くなっている気がしてなりません。

　厚労省が行った調査で、平成29年は36年ぶりに所得格差が縮小したとのことです。

　しかし、縮小幅は僅かであり、過去最大だった前回調査とほぼ同水準とのことです。
　

　厚労省は、年金などに所得の再分配機能があるとして評価していますが、その社会保障の財源の１つである消費税は、導入後、むしろ所得格差を増大させています。
　

　消費税は、誰もが負担する公平な税制とのうたい文句もありますが、所得に対する税負担の割合は、低所得層ほど大きくなる傾向にあるため、実際には、貧しい人ほど苦しめられることになります。

　ですから、格差そのものの是非の議論はあるものの、所得格差を縮めるのであれば、消費増税を撤回して減税すべきです。

　消費増税を前に、軽減税率の導入で複数税率に対応したレジの製造が追いつかず、10月１日に間に合わないお店があるとのことです。
　

　間に合わないお店は、税率８％の商品と10％の商品を別々に会計することになるのかもしれませんが、店の負担は増すことになります。
　

　しかも、複数税率に対応したレジを導入するにあたっても、店側に費用負担が発生します。

　
　政府は、費用の補助制度があるので利用してほしいと言いますが、補助制度には全て補助率が設定されており全額補助されるわけではありませんし、今月中に契約手続きを終える必要があります。
　

　制度を十分に理解していないお店や、財政的に余裕の無いお店は、取り残されてしまうことになります。
　

　政府与党には、こうした弱い立場の事業主にもっと配慮すべきではないでしょうか。

　軽減税率を導入するくらいならば、いっそのこと全ての消費税率を８％に据え置いてほしいものです。

　立憲や国民など野党は、10月の消費増税阻止を念頭に、今月中の臨時国会開催を求めているとのことです。
　

　消費増税は、消費にブレーキを掛けることになるので、増税されれば間違いなく景気に悪影響が及びます。

　従って、今からでも遅くはないので、増税撤回に強く賛成します。
　

　ただ、今回の消費増税は、元をたどれば民主党政権時の「三党合意」で決まったとも言えるので、当時、三党合意に加担していながら、今更、消費増税に反対している旧民主党出身の政治家は少なくありません。

　であるならば、「三党合意は間違っていた」と総括した上で、増税に反対するのが筋ではないでしょうか。

　さもなければ、可能性はどれくらいあるか定かではありませんが、仮に野党が政権を取るようなことがあった場合には、やはり増税に走ることが容易に想像できます。

　与党であった時には、あれだけ社会保障の制度改革に絡めて消費増税の必要性を訴えておきながら、野党になったら増税に反対する、これではあまりにも無責任ではないでしょうか。

　国債の長期金利が過去最低に迫る程の水準になっています。

　これは国債を買う動きが強まっているためです。

　
　こうした状況を、財務省は「最近の経済情勢を踏まえれば、別におかしな動きではない」としています。
　

　しかし、資本主義国家でありながら、国債のマイナス金利が常態化すれば、それはもはや資本主義国家の体をなしていないとも言えそうです。

　「資本の集中がもたらす効果を」を、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。
　

　国債のマイナス金利が私たちの生活に今すぐ影響することはありませんが、こうした状況が続けば、私たちの銀行預金もゼロ金利どころかマイナス金利になる可能性も捨てきれません。
　

　政府は10月の消費増税以降の消費の落ち込みを見越して、国民に消費を促しています。

　しかし、例えマイナス金利で自分の預金が減ったとしても、将来に明るい展望を見いだせない中では、無駄なものにお金を使う人は少ないと予測されます。

　先日、公的年金の財政検証結果が公表されました。

　その中の試算に、中小企業のパート労働者の厚生年金への加入要件の拡大がありました。

　これは、現在、厚生年金の加入義務が、「正社員が501人以上の企業で働く月８万８千円以上の収入を得ている従業員」などとなっているものを、企業規模の要件を廃止した上で「収入の基準を月５万８千円以上」に引き下げたものです。

　こうすることで、将来の年金給付水準を少しでも維持したいという政府の思惑が見て取れます。

　しかし、厚生年金の掛け金は、現在、企業と労働者が折半で納めることになっているので、仮にパート労働者に対して加入要件が拡大されれば、企業側の負担も増えることになります。

　今年も最低賃金が上昇することが確定しています。

　その上、厚生年金の加入要件拡大で企業の負担が増えるのであれば、中小企業の経営は一層厳しくなります。

　中小企業に負担を強いるのであれば、景気拡大を促し、企業の売り上げが順調に増える仕組みを作るべきではないでしょうか。

　そのためには、まず10月に実施予定の消費増税を撤回すべきと考えます。

　さもなければ、日本の中小企業の体力はますます衰えることになります。