10月25日の日経新聞に「世界『増税よりも成長』に軸足」という記事がありました。 　税収を増やすことを目的に増税をしても、度が過ぎれば景気を冷え込ませて逆に税収が減るというのは、経済学者のラッファー博士の説を紐解くまでもなく、当然考えられることです。 　 　税収を増やすのであれば、経済を成長させることが王道なのです。 　 　にもかかわらず、日経新聞をはじめ大手マスコミは、財政再建のためには消費増…

　国の財政悪化に拍車がかかる中で、「貯金税」の導入があり得るのではないかと言われ始めています。 　詳細は月刊『ザ・リバティ10月号』に詳しいのですが、預貯金に課税するこの税制は、弊害があまりにも大きい一方で、多額の財政赤字を一気に減らす手段として政府には魅力的に見えているはずです。 　国民の間には、「まさか預貯金に課税するとは」という意識があると思いますが、政府は既に「休眠預金活用法」を成立させる…

　今年４～６月期のGDPが年率でマイナス27.8％と、リーマンショック以降では過去最大の落ち込みとなりました。 　 　振り返れば、昨年10月の消費増税を判断する際、政府はリーマンショック級の出来事が無い限り予定通り増税するとしていました。 　消費増税後、半年でGDPが歴史的落ち込みとなった現実を見れば、結果的にではありますが、消費増税が間違いだったことが分かります。 　 　従って、筋論からすれば、…

　ナチスによって強制収容所に送られたユダヤ人の数は、数百万人といわれています。 　その多くは強制収容所で亡くなったとされ、最大600万人ものユダヤ人が犠牲になりました。 　また、亡くなるまでの間、多くのユダヤ人が強制労働にも従事させられていました。 　 　こうしたナチスによる残虐行為により、戦後70年以上経った現在でも、ドイツは批判され謝罪を続けています。 　 　一方で60年以上前に中国が占領した…

　国内でも再び感染が拡大しています。 　こうした状況に、「再び緊急事態宣言を出して外出の自粛をすべき」との声が高まっています。 　一方で、経済界を中心に「経済活動を維持するために自粛要請はすべきでない」との声が根強くあります。 　 　なぜこうした乖離が生じるのでしょうか。 　 　理由はいくつかあるのでしょうが、その１つを知人の経営者が教えてくれました。 　 　その方は、「経営者にはコロナ感染よりも…

　コロナ禍で人と会う機会が減っています。 　テレワークの導入拡大により、対面ではなくテレビ会議で他人と話すようになったというのはまだいい方で、メールやチャットにより業務の指示や報告をするようになったという声も多く聞きます。 　そうなると、同じ職場内でもお互いの信頼関係が気薄になります。 　 　一般に日本人は買い物時に店員と話すことは元々そう多くありませんが、感染拡大によりその会話さえも必要最小限に…

　今年度の最低賃金を議論する厚労省の審議会は、労使間の隔たりが大きく紛糾しました。 　コロナ禍で業績が低迷する企業側は賃金アップを容認できませんし、一方の労働者側はコロナ禍であるからこそ生活を守るために賃金アップが必要ということでしょう。 　どちらの主張も理解できる部分はあります 　 　しかし、政府が示す最低賃金が実際の賃金になっている企業が少なくない中、そうした企業の多くが、持続化給付金、雇用調…

　世界のミリオネア83名が、コロナ禍に対応するため自分たちに大幅な課税をするよう求める書簡を各国政府に送ったとのことです。 　こうした動きに対して、殊勝な心掛けと称する声がある一方で、風当たりが強まる富裕層のパフォーマンスに過ぎないとの見方もあるようです。 　では、自らに課税を求めることと、寄付や慈善事業を行うことには、どのような違いがあるのでしょうか。 　例えば、世界的な大富豪であるビル・ゲイツ…

　オーストラリア政府は、中国に渡航した際に恣意的に拘束される恐れがあるとして、自国民に中国への渡航を控えるように勧告したとロイターなどが伝えています。 　これに対し中国は、「中国の法律を守る限り外国人を拘束することはない」などとして反発しています。 　しかし、先に施行された香港版「国家安全法」では、外国人が外国で行った行為にも適用されると解釈できることから、少しでも中国政府と異なる見解を持つ外国人…

　コロナ禍の影響は国内の自動車業界をも直撃しています。 　一部では５月の販売台数が予想より良かった会社もありますが、去年の同時期と比べれば、どの会社も軒並み大幅減となっています。 　自動車産業はすそ野が広く、日本の基幹産業の一つですので、日本経済全体への影響が心配されます。 　 　特に日産自動車は、近年低迷しており、カリスマ経営者だったゴーン氏が去った影響が大きいのではと噂されています。 　日産自…