Archive for the ‘経済・財政’ Category

　政府は、新型コロナウィルス関連の経済支援策を次々と打ち出しています。

　未曽有の事態に対応するためには、躊躇している暇はないので、こうした政府の方針は評価できる部分があります。
　

　ただ、多額の財政支出を必要とする支援策をいつまでも続ける余裕は、今の日本には無いというのが正直なところではないでしょうか。

　
　全国民に10万円を支給する政策も、スピード感を重視するために一律としましたが、別の見方をすれば、本来必要のない人にも支給するということに他なりません。

　こうしたツケは近い将来に必ず私たち国民に回ってくるはずです。

　実際、既にコロナ後の増税がささやかれています。

　早期に今回のウィルスを克服することができれば、一気に経済が活発化することも予想されますが、同時に増税を行えば、それは景気回復に水を差すことになります。

　
　ですから、可能な限り早期に経済活動を再開し、政府による支援策を施さなくてもよい状況を取り戻さなければなりませんし、経済活性化による税収増により増税に頼らない財政基盤の充実を図るべきと考えます。

　コロナ禍を口実にした増税に注意しなければなりません。

　政府は、全国民に一律10万円を支給する方向で検討に入ったとのことです。

　新型コロナウィルスの感染拡大で経済が落ち込む中、思い切った政策を実行する必要があることは理解できますし、今すぐにでも現金が欲しいと思っている人にとってはありがたいことだと思います。

　しかし、単純計算で12兆円もの国費をばらまく政策は、費用対効果が適切なのでしょうか。

　現段階でウィルスを完全に封じ込める目途は立っておらず、ハーバード大学は2022年まで流行が続く可能性があるとしています。

　このように先行きが見えない中で、１回限りの現金を給付しても、天下の愚策と言われる「地域振興券」の時と同様に、多くが貯蓄に回ってしまうことが予想されます。

　そればかりか、日本では選挙前にこうしたバラマキ政策がよく行われますが、今後の衆院選をにらんでの与党による合法的な選挙買収の疑いさえ拭えません。

　やはり今、最も適切なのは消費税などを減税することではないでしょうか。

　こうした状況下で、幸福実現党が訴えてきた減税の必要性にようやく気付いた国会議員も増えているように思います。

　ゆめゆめ、ばらまいた分を後々の消費増税で回収しようなどと思ってはならないと考えます。

　新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退に対応するために、消費減税を求める声が増えてきました。

　これに対し与党幹部などからは、「消費減税が決まれば減税を見越した買い控えが起きるので逆効果である」として、消費減税論をけん制する動きがあります。

　一方で、過日の消費増税時は、「増税前に先食い需要が発生し、増税後は反動により消費が減る」という声に対して、政権幹部などは、「増税しても先食い需要は限定的である」として増税を強行しました。

　何か、消費動向の予測を都合のいいように解釈しているように見えてしまいます。

　実際に消費減税を実施すれば、確実にあらゆる消費の現場に好影響を及ぼすわけですから、買い控えを抑える方策を議論すべきではないでしょうか。

　その上で、増税後の消費減退とは異なり、たとえ買い控えがあったとしても、それは減税までの一時的なものである訳ですから、消費減税を可能な限り迅速に行うことを優先すべきではないでしょうか。

　さもなければ、消費税は永遠に減税できないことになってしまいます。

安倍首相は改めて憲法改正への意欲を語りましたが、憲法改正は９条ばかりが論議になりがちです。

確かに、９条の改正は最も重要な論点であることは確かですが、重要な論点は他にもいくつかあります。
　

その一つが、86条にみられる予算の単年度主義に関わるものです。

この規定により、基本的に予算はその年度のうちに使い切ってしまわなければならないため、無駄の温床になりがちです。

　今週中には過去最大規模の新年度予算が成立する予定ですが、結果的に、日本の財政赤字は1,100兆円にまで膨らんでいます。

　その多くは、国民から政府が借金をしているというのが真実です。

　ですから、「国民一人当たり800万円余りの借金」とよく言われますが、長年に渡りこうした予算案を組んできたのは国会議員ですから、「国会議員一人当たり１兆5,000億円の借金」と言ったほうが適切です。

　
　実際、この借金は歴代の政権がバラマキ政策を行った結果とも言えます。

　よって、少しでも無駄を抑制するためには、こうした条文も改正しなければならないと考えます。

　70余年前に成立した現行憲法の時代にそぐわなくなった部分は、国会議員の責任で変える必要があるのではないでしょうか。

　新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、米国でも経済の失速が懸念されており、トランプ大統領は減税を柱とした経済対策を打ち出しました。
　

　日本でも、追加の経済対策が求められており、与党の一部からは消費減税を求める声が上がっています。
　

　ただ、日本経済の減退は、新型コロナウィルスの感染拡大が起こる以前から始まっており、実際、消費増税が行われた直後の昨年10月から12月期のGDPの伸びは、実質の年率でマイナス7.1％の大幅な落ち込みとなっています。

　つまり、もともと消費増税で落ち込んだ日本経済に、新型コロナウィルスが追い打ちをかけたということです。
　

　新型コロナウィルスによる世界経済への影響は、リーマンショックに匹敵するとの見通しがあります。

　政府は、消費増税に際し、「リーマンショック級の出来事がない限り増税する」としていた訳ですから、増税後であっても、当然、増税を見直してしかるべきではないでしょうか。
　

　政府には、新型コロナウィルスの影響を最小限に留めるためにも、ぜひとも消費減税を行って頂きたいと思います。

　安倍首相は未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による中国からの部品供給の減少を受けて、製品製造の国内回帰や、生産拠点の多国化を進めることに言及しました。
　

　既に国内では製品製造に影響が及んでいる企業が増えており、実害が生じてようやく首相からこうした認識が示された感があるものの、日本経済にとっては一歩前進です。
　

　今回は、感染拡大により日本のサプライチェーンに影響が生じたわけですが、今回の事態に限らず、もしも中国が政治的に日本への部品供給を制限した場合には日本経済への影響が大きいことが分かります。
　

　よって、日本企業は脱中国依存を進めるべきと考えます。
　

　米国では、トランプ大統領が製造業の国内回帰を進めたことが、経済が好調な要因の一つとなっています。

　日本も、減税などの優遇措置を含め、政府が強力に製造業の国内回帰を後押しすべきではないでしょうか。

　去年10月から12月期のGDPが、年率でマイナス6.3％と予想を超える落ち込みとなり衝撃が走りました。
　

　政府は、10月の消費増税の影響よりも、昨年相次いだ台風や昨年末来の暖冬による影響が大きいとし、景気は依然として回復基調にあるとしています。
　

　こうした政府の認識が正しいことを願いたいところですが、現実は、海外のメディアでも指摘されているように、結果的に最悪のタイミングで実施された消費増税の影響が大きいと判断するほうが妥当のようです。

　実際、消費の現場では政府・日銀の認識とは裏腹にマインドが大きく冷え込んでいます。
　

　今後、新型コロナウィルスの感染拡大の影響も大きくなると予想される中で、我が国はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
　

　参考になるのが米国です。

　今回、日本のGDPが発表されたのと同時期の米国の経済指標は軒並み好調を維持し、日本とは対照的だからです。
　

　その背景にあるのは、減税と規制撤廃を柱としたいわゆる「トランポノミクス」です。

　日本も、低金利の融資など従来型の対症療法ではなく、ぜひ幸福実現党が主張してきた日本版の“トランポノミクス”を政策に反映すべきと考えます。

　総務相が、マイナンバーと金融機関の口座とを関連付けることを義務化する制度の検討を関連省庁に指示したとのことです。
　

　マイナンバー制度導入の一番の目的は、国が個人の資産状況を一元的に把握することにあると見られていただけに、制度の導入から４年、「とうとう動き出した」という感じがします。
　

　これに対し、「自分は悪いことをしていないので、国に口座残高を把握されても困らない」と考える人がいるかもしれません。
　

　しかし、把握されるのは口座残高だけではなく、「個人がお金を何に使っているのかという資金の入出状況も把握される」ことになるのです。

　
　こうした極めて私的な内容を国が把握できることで、「個人情報の流出のみならず、恣意的に徴税される可能性」も高まります。

　仮に現政権にその意思が無くても、将来の時の政権によっては、個人の財布の中身までを国が管理することにつながりかねず、それは個人の自由な行動を制約することに直結します。

　究極の管理社会の一つである「個人資産の公的管理」のような制度は行うべきではなく、個人の資産はあくまでも個人で管理すべきと考えます。

　個人の自由のためにも、マイナンバーと金融機関の口座との関連付けには反対すべきではないでしょうか。

　政府は過去最大となる102兆６千億円余りの来年度予算案を決定しました。

　しかし、今年度の税収は、当初見込みよりも２兆数千億円減少する見通しです。

　これでは、財政再建はまた遠のいてしまいます。　

　10月に消費増税を行ったにもかかわらず税収が減った要因は、米中貿易摩擦による世界経済の低迷で法人税収が減ったからとのことです。
　

　しかし、貿易戦争の只中にある米国の今年の税収は増加する見込みです。

　これは何を隠そうトランプ大統領による大型減税や規制緩和の効果が表れているからです。
　

　つまり、増税を行った日本は税収が減り、減税を行った米国は税収が増えているのです。

　消費増税で消費税収は増えても、税収全体で減収となっては元も子もありません。

　これは、消費減税を行う一方で法人税や所得税を増税しても同じことになります。

　よって目指すべきは、減税と規制緩和による景気の向上で税収の自然増を図ることです。

　来日中のIMFの専務理事が、日本は更に段階的な消費税率の引き上げが必要との認識を示しました。

　これは、増え続ける社会保障費を賄うために、日本にはまだまだ消費税に頼れる余地があるということのようです。
　

　しかし、社会保障費の抑制や削減の議論を横に置いて、〝社会保障費は増え続けるもの〟という前提で、その解決策を消費税に頼るという考え方はいささか乱暴ではないでしょうか。
　

　〝日本は消費税率の引き上げ余地がある〟という考え方の中には、欧米などに比べて税率が低いとの認識があるのかもしれませんが、日本国民は年金保険料や介護保険料などの〝事実上の税金〟という負担があるのです。

　
　よって、消費増税やむなしという、この種の発言には注意が必要と考えます。