Archive for the ‘経済・財政’ Category

　政府は、経済財政運営の基本方針であるいわゆる「骨太の方針」の原案を明らかにしました。

　主な内容は、就職氷河期世代への支援、消費増税の予定通りの実施、最低賃金の早期１千円達成など、保守政党が本来掲げるべき政策ではないように見えるものばかりです。
　

　中でも、最低賃金を１千円にするという政策には注意が必要です。

　特に、中小零細企業では、政府の言う緩やかな景気回復の恩恵にあずかれないまま、人手不足により既に人件費が上昇傾向にあります。

　こうした中で、消費増税が実行されれば景気が下降することは確実なので、企業にとってはダブルパンチになります。
　

　ですから、政府がいくら最低賃金を引き上げたとしても、企業が賃金を引き上げることができる環境を作らなければ、現実とはかけ離れたものになります。
　

　では、企業が賃金を引き上げることができる環境とは何か。

　それは多くの企業にとって目に見える形での景気回復です。

　その景気回復の最大の足かせ要因が、消費増税です。

　つまり「骨太の方針」には、互いに相反する政策が盛り込まれているということになります。

　景気回復の実効性ある具体策を示さないまま、最低賃金だけを引き上げることは、野党の選挙公約と何ら変わりがないのではないでしょか。

　安倍首相は参院決算委員会で、「年金が100年安心というのは嘘だ」という指摘に対し、そうではないと反論の答弁をしました。

　その理由として首相は、今年度の年金額が0.1％の増額改定となったことをあげています。
　

　一方で、５年に一度見直すことになっている年金の将来的な支給水準の検証結果の公表が、参院選の後にずれ込むとの見方が強まっています。

　これは、このまま高齢化が進めば支給水準の低下は確実と見られているためで、参院選への影響を避けたい与党の思惑が見えなくもありません。
　

　将来的な支給水準が低下するという検証結果が事実であれば、安倍首相の答弁と矛盾することになります。

　仮に100年安心というのが事実だとしても、現役世代の人口増加が無い以上、それは現役世代が重い負担を強いられることを意味します。

　若い世代ほど、納付した年金保険料よりも、将来給付される年金が少ないという現実が是正されない限り、現役世代のやる気を削いだり、不公平感が解消されなかったりすることになり、これが本当に100年安心の制度なのかという疑問が湧いくのは当然です。

　やはり、現行の年金制度が本当に持続可能なのかを再検証しなければなりません。

　与党だけでなく野党も、年金制度自体は維持することが前提のようですが、制度発足時から右肩上がりの経済成長と労働人口の増加を前提に年金を集め、その資金を財政支出やバラマキで使っていたとする「公的ネズミ講」の実態が明らかになった場合には、政府には破綻処理も辞さない覚悟が迫られます。

　ならば、年金制度の実施的破綻から国民を救済する為には、増税ではなく減税による経済成長を選ぶことです。

　規制緩和による民間活力の醸成、新たなる産業の育成、新たなる仕事の創設等々、やれることはまだまだあります。

　「100年安心」を権利ではなく、目標として捉え、経済を成長させ、年金を補えるだけの収入を得られるチャンスを創造することが、日本を繁栄させ、安心した国民生活を創り出すための国家戦略です。

　今必要なのは、日本を繁栄させる国家戦略です。

　その実現に向け、まずは消費税増税の撤回が急務です。

　１月から３月までのGDPの速報値が発表され、大方の予想に反して年率で2.1％のプラスとなりました。

　これは、内需の落ち込みを外需がカバーしたからです。

　しかし、この外需にしても、輸出の落ち込み以上に輸入が落ち込んだために輸出入全体ではプラスとなったものです。

　よって、輸出入とも冷え込んでいるのが実態です。

　ただ、今回の速報値を見ても外需が日本経済に与える影響が如何に大きいか分かります。

　こうしたことから、米中貿易戦争の行方を心配する声があります。

　関税合戦が終わり、米中貿易が正常に戻れば、再び中国経済がアジアや世界を牽引するとの期待があるからです。
　

　しかし、中国経済に期待をするのはそろそろ止めるべきではないでしょうか。

　実際、中国はアメリカとの貿易で年間３０兆円の黒字を出し、２０兆円を国防費に費やしています。

　この黒字の原因は、関税の優遇と、通貨の換算率の優遇が為されているからです。

　クリントン大統領以降、アメリカは中国が儲かるようなシステムを維持してきたのです。

　よって、中国が発展し日本が恩恵に与れたとしても、中国は貿易で得た利益を軍事費に注ぎ込み、日本を含む世界に脅威を与えているのです。
　
　
　ですから、どこかで中国の軍事拡大の原資を断たなければなりません。

　米中貿易戦争は、その原資を断つことに繋がるのです。

　だからこそ、日本は貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領の戦略を支持すべきと考えます。
　

　米中貿易戦争の余波は、日本にも及ぶことになるでしょうが、日本は戦略的に耐え忍ぶことこそ必要です。
　

　製造業を日本国内に回帰させて、国内で作れるものは国内で作り、極力日本製のものを購入する。

　企業も、安い労働力を追求するだけではなく、国内で作るに相応しい付加価値の高い製品を提供する。

　こうした努力を積み重ねて、中国経済減速の影響を乗り越えるべきではないでしょうか。
　

　それこそが、中国の覇権から世界を守ることになり、ゆくゆくは中国の民主化に繋がっていくはずです。

　【参考】：幸福実現News特別号https://info.hr-party.jp/files/2019/05/17200811/1rlta7oq.pdf

　景気動向指数が６年ぶりに「悪化」となりました。

　国民の間に景気回復の実感が無いまま、日本の景気は後退局面に入ろうとしています。

　ですから、国民の所得が実質的に増えない中での消費増税は、文字通り消費にブレーキを掛けることになり、このままでは景気が悪化します。

　消費増税は、モノやサービスの値段が一斉に上がるようなものですから、所得に変化が無いのであれば、買えるものが少なくなるのは当たり前のことです。
　

　そもそも、消費増税の理由は、財政赤字の削減や増え続ける社会保障費の財源を捻出するためとされてきました。

　確かに、消費増税を行えば、一時的には税収は増えます。

　しかも、国としては、新たな安定財源を確保でき、徴税権限の拡大にも繋がるというメリットがあります。

　しかし、消費増税は景気を悪化させます。

　そして、別の安定財源である所得税収や法人税収が減ってしまうことになるので、国の税収全体では減収となり、財政の改善には寄与しないのです。

　実際、消費税が導入された際も、５％に増税された際も、８％に増税された際も、一時的に税収は増えましたが、その後、景気が後退して国全体では税収が減っているのです。

　そもそも、平成の幕開けとともに導入された消費税は、増え続ける財政赤字に対処するためだったはずです。

　しかし、実際は、財政赤字は減るどころか増え続ける一途でしたから、消費税は財政悪化を食い止めることができなかったことが分かります。
　

　ですから、今年10月の10％への消費増税は撤回し、むしろ５％に減税して消費を喚起することで、国民が実感できる景気回復を実現すべきです。

　景気が回復すれば、増税することなく税収が増えるので、財政赤字の削減が可能となります。
　

　また、消費増税に反対している野党もありますが、こちらは法人税などの増税とセットとなっています。

　これでは、景気回復に繋がらないばかりか、民間の自由な経済活動を委縮させ、社会から活力を奪うことになります。

　一方、幸福実現党は、法人減税をはじめ各種減税政策と規制緩和を通じ、民間の活力を最大限に引き出し、デフレからの完全脱却と経済成長を目指しています。

　消費増税が景気を悪化させた「平成」の教訓を生かし、「令和」の幕開けとともに消費減税を実施すべきです。

　米中の貿易交渉は難航している模様です。

　米国は、中国からのほぼ全ての輸入品に関税を上乗せする手続きを開始し、中国も対抗措置を取るとしています。

　報道の中には、「自由貿易を堅持したい中国と、自国ファーストで保護主義の米国」といった構図で語られているものもありますが、少なくとも中国は相互主義に基づく対等な自由貿易の国ではないのではないでしょうか。

　なぜならば、中国による外国企業に対する強制的な技術移転や、国有企業に対する多額の補助金など、自由貿易の観点からは問題が多いからです。

　ですから、こうした問題点の是正を掲げて中国と貿易交渉をしているトランプ大統領の側こそ筋が通っていると言えます。

　いずれにせよ、米中貿易戦争は長期化も予想されます。

　こうした中、台湾の蔡英文総統は、中国で生産して米国に輸出するというビジネスモデルが変化するとして、台湾企業に生産拠点を台湾国内に戻すよう呼び掛けています（※）。
　

　同様のビジネスモデルは日本企業も多く採用しており、仮に中国から米国への全ての輸出品に25％の関税が上乗せされるとすると、コストメリットが出ない製品も多いはずです。

　ですから、これを機に日本企業も中国国内の生産拠点の移設を、今まで以上に積極的に検討すべきではないでしょうか。

　
　※：５月10日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/190510/wor1905100024-n1.html

　幼児教育と保育を無償化する法案が成立しました。

　
　政府・与党などは、無償化で子育ての負担を軽減し、少子化に歯止めをかけることができるとしています。

　
　確かに、子育てに掛かる費用が少なくないことから、２人目、３人目などと本当はもっと子供が欲しいのに、断念する家庭もあることは事実でしょう。
　

　しかし、幼児教育と保育の無償化の費用は年間７千７百億円余りと見積もられており、費用に見合った少子化の抑止効果があるのか疑問です。
　

　むしろ法案成立から制度の実施まで５ヶ月ほどしかないため、幼児教育・保育の現場の混乱とともに、保育士不足に拍車を掛け、質の低下を招くことが懸念されています。

　しかも、今回の無償化の実施は、消費増税による税収を財源とし、消費増税の実施と合わせて行われるため、消費増税の正当化に使われている感が否めません。

　無償化という有権者が反対しづらい政策をあてがうために、何とか消費増税に間に合わせた印象です。
　

　別の言い方をすれば、無償化はあからさまなバラマキ政策ではないでしょうか。

　そもそも消費増税は、増え続ける社会保障費を賄い、財政赤字に対処するためだったはずです。

　しかし、国民に消費増税の負担を強いておきながら、政府はその税金をバラマキに使うというのであれば、一体何のための増税か分かりません。
　

　「増税を行い、得た税金をバラマキに使い、財政赤字が膨らむ」という悪循環を断ち切ることができる政党が今の国政の場にあるのでしょうか。

　米国の今年１月から３月までの四半期におけるGDPの速報値は、年率換算で3.2％の高い伸びを示しました。

　日本の直近の四半期のGDPは年率換算で1.4％でしたから、米国と比べると大きな開きがあります。
　

　「トランプ大統領の一国主義的な経済政策や米中貿易戦争などで米国経済は停滞する」と報じたマスコミの心配をよそに、米国経済は好調を維持しています。

　これは、トランプ減税と言われる減税政策と、規制緩和が功を奏しているからです。
　

　対して日本政府は、2019年度の実質成長率を1.3％と見込んでおり、10月の消費増税を織り込んだ数値としていますが、過去の消費増税が不景気を招いたことを考えれば、この数値すら達成が危ぶまれます。
　

　やはり、消費増税を撤回し経済成長を優先すべきです。

　消費増税を行っても、経済が低迷して所得税が減れば、消費税の増税分など吹き飛んでしまうことは、過去の消費増税が証明しています。

　一方、米国はトランプ大統領による大幅な法人減税で、法人税の減収分を補って余りある所得税収の伸びがあり、財政赤字の削減に寄与しています。

　それでもなお、政府が消費増税に固執するのは、「安定財源を確保したい」という思惑があるからではないでしょうか。

　この思惑を別の言葉で言うならば、「不景気になっても確実に税を徴収できる財源を確保したい」ということです。

　つまり、仮に不景気になってしまったら、国民は否応なしに高い消費税に一層苦しめられるということです。

　ですから、消費税をこれ以上、上げてはなりません。

　今からでも遅くないので、消費増税の撤回を求めていくべきと考えます。

　国会では様々な法案が審議されますが、賛否が激しく分かれる法案であっても、一旦、法案が成立すると、その後の議論は急速に萎んでしまいます。

　例えば、集団的自衛権が議論になった安保関連法では、国会前で比較的規模の大きな反対デモが催されるなどして、法案に反対する声が巻き起こりましたが、法律が成立するとその熱気は急速に冷めました。

　法律が成立すれば、それに従うことは議会制民主主義の国として当たり前と言えは当たり前です。

　しかし、消費増税については、「もう決まったことだから、その議論は終わったのだ」ということには必ずしも当てはまりません。

　今年の10月に消費税が10％に増税されることが決まった根拠法である消費税法が改定され成立したのが３年前の11月です。

　その間、今に至るまで、与党内部からも増税の予定通りの実施や増税延期といった声が折に触れて噴出しています。

　先には、安倍首相の側近の一人が、消費増税延期の可能性に言及して物議を醸しました。

　こうしたころから、現時点においても10月の消費増税の実施は、日本が取るべき政策として本当に正しいのかどうかを、政府・与党自身も確信を持てないでいることの証左になります。
　

　つまり、消費増税は今からでも撤回できる可能性があるということです。

　「景気を冷え込ませる」、「景気後退で税収全体では減収となり財政健全化に寄与しない」、「一部財界の既得権の維持に繋がる」等、消費増税のデメリットが次々に明らかになっています。

　ですから、今でも消費増税の延期・撤回の声を上げることは必要です。

　地方を活性化するには、何と言っても地元経済を元気にしなければなりません。

　地元経済が好調であれば、地方自治体の財政も潤い政策の内容も充実しますし、人口減少を解決できる可能性が高まります。
　

　そして製造業が経済の主役になっているという地方は少なくありません。

　都会に集中するIT関連企業に比べ、製造業は雇用の裾野が比較的広く、まだまだ地域経済の柱として主要な地位を占めています。
　

　しかし、90年代以降、人件費の安い海外に工場を移す製造業が相次ぎました。

　比較的単純な製品を製造している業種は、発展途上国型のビジネスモデルでなければ成り立たないことも多く、海外進出も致し方ない面もありました。

　こうした海外進出を後押しした当時の政府は、国内の製造業を守るというよりは、産業構造の転換を意図していたということは否めません。
　

　実際、工場経営者の中には、国が工場を操業するための様々な規制を強化することで、高度な製品以外の製造業は海外に行くように感じたと話す人もいます。
　

　こうした中、近年では、国内で製造することのメリットを見直す動きが活発化しています。
　

　幸福実現党は、こうした動きを後押しすべく、法人税の減税や交通インフラ整備など、国際的に競争力がある立地環境を整備し、製造業の国内回帰を目指しています。

　同時に高付加価値産業や先端技術の育成にも力を入れることを目指しています。

　IT技術や金融など、製造業以外で経済力を高めることも必要ですが、国力の礎たる製造業を疎かにしてはなりません。
　

　日本にとっても製造業の大切さを、訴えている政党が幸福実現党です。

　【参考】：幸福実現党　統一地方選挙に向けた３つのメッセージhttps://info.hr-party.jp/files/2019/03/27161140/aasuitd3.pdf

　今年に入って中国経済が大失速するのではないかという観測があちらこちらから出ています。

　中国の貿易統計などの指標が軒並み失速の傾向を示していますし、全人代での経済成長目標も昨年から下方修正されました。

　更に、中国国内の不良債権も爆発寸前とも言われています。
　

　米国との貿易戦争の状況如何では、リーマンショックや日本のバブル崩壊のようなことが中国で起こる可能性が高いと言えます。

　それは、トランプ大統領が進める中国の軍事拡大の原資を断つ戦略が実を結ぶことを意味するのですが、短期的には日本に及ぶ悪影響も少なくありません。

　現在、日本にとって中国との貿易は、輸出入全体の２割余りに達し、米国をしのいでトップとなっています。

　実際、中国との貿易無しでは立ち行かない企業も多いと言えます。

　ですから、企業個別の対策としては、中国経済の不透明さを考慮して、中国経済崩壊時の防衛策を今のうちに講じておく必要があります。

　
　一方、日本政府としては、中国経済崩壊時の世界経済への影響を考慮すると、やはり内需拡大政策を取る必要があるのではないでしょうか。

　
　そして、この内需拡大の際にやってはいけないことが１つあります。

　それは消費増税です。

　国民の可処分所得が増えない中で、ほぼ全てのモノやサービスの値段が上がることになる消費増税は、確実に内需を縮小させる効果があるからです。

　ですから、中国経済崩壊への予防線としても、10月の消費税増税は見送るべきと考えます。