Archive for the ‘経済・財政’ Category

　10月25日の日経新聞に「世界『増税よりも成長』に軸足」という記事がありました。

　税収を増やすことを目的に増税をしても、度が過ぎれば景気を冷え込ませて逆に税収が減るというのは、経済学者のラッファー博士の説を紐解くまでもなく、当然考えられることです。

　
　税収を増やすのであれば、経済を成長させることが王道なのです。

　にもかかわらず、日経新聞をはじめ大手マスコミは、財政再建のためには消費増税について、８％に増税した時も、10％に増税した時も「やむなし」という見解で一致していたように思います。
　

　その影響なのでしょうが、最近の世論調査でも、今後の消費増税について「後世にツケを回さないため」という理由で、「容認」の声が少なくありません。
　

　しかし消費増税をしても、経済が冷え込んで、所得税や法人税などを含めて税収全体で減少してしまえば、財政再建ができないばかりか、国民の生活が苦しくなるだけです。
　

　マスコミは、ここに来て「増税よりも成長」と言うのであれば、消費増税時にもっと税収増のための王道を説いて欲しかったと思います。

　やはり目指すべきは、恒久的な減税ではないでしょうか。

　
　野党が主張するように、コロナ禍でひっ迫した財政を立て直すためという理由で一時的な減税を行ったとしても、効果が長続きしないことは目に見えています。

　国の財政悪化に拍車がかかる中で、「貯金税」の導入があり得るのではないかと言われ始めています。

　詳細は月刊『ザ・リバティ10月号』に詳しいのですが、預貯金に課税するこの税制は、弊害があまりにも大きい一方で、多額の財政赤字を一気に減らす手段として政府には魅力的に見えているはずです。

　国民の間には、「まさか預貯金に課税するとは」という意識があると思いますが、政府は既に「休眠預金活用法」を成立させるなど、国民の財布の中にまで手を入れるような行為を行っています。
　

　ですから、予防線を張る意味でも、ザ・リバティによる「貯金税への警鐘」はファインプレーではないでしょうか。

　そもそも、預貯金そのものへの課税は、どんなに税率が低かろうと、マイナス金利以上に資本主義の精神を踏みにじるものですし、銀行業界の淘汰に拍車をかけるものでもあります。
　

　今後、消費増税の際と同様に、時の政権がマスコミを篭絡して、導入する方向に世論を導くこともあり得るので、今から警戒することは、私たち国民にとって必要なことではないでしょうか。

　今年４～６月期のGDPが年率でマイナス27.8％と、リーマンショック以降では過去最大の落ち込みとなりました。
　

　振り返れば、昨年10月の消費増税を判断する際、政府はリーマンショック級の出来事が無い限り予定通り増税するとしていました。

　消費増税後、半年でGDPが歴史的落ち込みとなった現実を見れば、結果的にではありますが、消費増税が間違いだったことが分かります。
　

　従って、筋論からすれば、消費税率は今すぐ元に戻すべきと考えます。
　

　財政再建の議論は、税率を元に戻した後に、改めて始めるべきではないでしょうか。

　ナチスによって強制収容所に送られたユダヤ人の数は、数百万人といわれています。

　その多くは強制収容所で亡くなったとされ、最大600万人ものユダヤ人が犠牲になりました。

　また、亡くなるまでの間、多くのユダヤ人が強制労働にも従事させられていました。
　

　こうしたナチスによる残虐行為により、戦後70年以上経った現在でも、ドイツは批判され謝罪を続けています。
　

　一方で60年以上前に中国が占領したウイグル自治区では、21世紀の今日でも大規模な強制収容が行われています。

　中国共産党政権（中共）が言うところのこうした職業訓練施設には、少なく見積もっても100万人、多いものでは300万人が収容され、様々な虐待が行われていることが確認されています。

　虐待の内容は、強制労働や思想教育だけでなく、信仰者に対する迫害、売買目的の臓器や体の一部の摘出など多岐にわたっています。

　こうした一連の中共による大規模な残虐行為は、はっきり言ってナチスと変わるところがありません。

　にもかかわらず、日本政府をはじめとした世界の国々は、「中国では、ウイグル族は他の民族と同様に幸せに暮らしている」とする中共に配慮して、ウイグルでの惨状に何ら手を打てていません。

　まともに戦っていると言えるのはトランプ政権だけではないでしょうか。

　ウイグルをはじめ、香港、チベット、内モンゴルなどでの人権侵害を間接的に後押しているのは、外国企業による中国でのビジネスであることを知らなければなりません。

　各国政府による対応を待つのではなく、民間として勇気を持って断行すべきは、トランプ政権が訴えているように、中国ビジネスからの撤退ではないでしょうか。

　国内でも再び感染が拡大しています。

　こうした状況に、「再び緊急事態宣言を出して外出の自粛をすべき」との声が高まっています。

　一方で、経済界を中心に「経済活動を維持するために自粛要請はすべきでない」との声が根強くあります。

　なぜこうした乖離が生じるのでしょうか。

　
　理由はいくつかあるのでしょうが、その１つを知人の経営者が教えてくれました。
　

　その方は、「経営者にはコロナ感染よりも怖いものがある。それは倒産だ。」と言うのです。

　
　もしも会社が倒産すれば、取引先に迷惑を掛けるだけでなく、従業員とその家族を路頭に迷わす上に、日本の多くの中小企業の場合、経営者個人の責任も問われ私財も召し上げられてしまいます。

　だから、「経済が低迷して倒産するくらいなら、感染したほうがまし」なのだそうです。
　

　こうした意見は極端なのかもしれませんが、１つの真実ではないでしょうか。

　できるだけ外出を避け、じっとしていれば感染することはないかもしれません。

　しかし、それでは社会が成り立たないのは明確です。

　なぜならば、全ての仕事が、在宅勤務やテレワークで賄えるわけではないからです。

　しかも、行政による財政支援は、規模が不十分な上に、コロナ禍が終息するまで持続することなど不可能です。
　

　コロナ禍と上手に付き合いながら、企業の自助努力を中心に経済を回していくことこそが、結局は多くの人の幸せに繋がるのではないでしょうか。

　コロナ禍で人と会う機会が減っています。

　テレワークの導入拡大により、対面ではなくテレビ会議で他人と話すようになったというのはまだいい方で、メールやチャットにより業務の指示や報告をするようになったという声も多く聞きます。

　そうなると、同じ職場内でもお互いの信頼関係が気薄になります。
　

　一般に日本人は買い物時に店員と話すことは元々そう多くありませんが、感染拡大によりその会話さえも必要最小限になっています。

　更に、今般の感染拡大が無人店舗の導入を加速させているので、場合によっては、他人と全く会話せずに生活できてしまうことが普通になるかもしれません。
　

　このままでは、私たちの生活環境はAIによって管理された社会になっていくのでしょうか。
　

　
　しかし私たち人間には「心」があります。

　もっと言えば魂を持った霊的存在です。

　ですから、AIが支配する冷徹な社会が一見効率的に思えても、潜在的に違和感を覚えずにはいられないはずです。

　ならば、コロナ不況が深刻化しつつある今、これからの経済活動に求められる要素は、心の交流つまり「人の温もり」を感じることです。

　「商売繁盛のコツ」とは、お客様に感動を与え、新たなニーズを創造し続けることです。

　いくらAIが進歩し、疑似的に人間同士の交流ができたとしても、「人の温もり」を感じることができない経済活動は、顧客に感動を与え、相手の心を魂の底から揺さぶることはできません。

　
【参考】：大川隆法著『人の温もりの経済学』『経営入門』(幸福の科学出版)

　今年度の最低賃金を議論する厚労省の審議会は、労使間の隔たりが大きく紛糾しました。

　コロナ禍で業績が低迷する企業側は賃金アップを容認できませんし、一方の労働者側はコロナ禍であるからこそ生活を守るために賃金アップが必要ということでしょう。

　どちらの主張も理解できる部分はあります
　

　しかし、政府が示す最低賃金が実際の賃金になっている企業が少なくない中、そうした企業の多くが、持続化給付金、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資制度などを利用している現状では賃金アップは無理な話です。

　「でも、企業は内部留保をがっぽり貯めているではないか」という声もあります。

　しかし、そもそも中小企業で十分な内部留保を貯めている会社は多くないうえに、不況を乗り越えるには内部留保の大きさが企業存続の鍵を握ります。

　今の政府のコロナ対策を見る限り、企業は「恐慌」も想定した備えをすべきですので、企業の体力を奪うような強制的な賃金のアップは無理だと考えます。
　

　そもそも、賃金を政府が主導するのはおかしな話です。

　なぜならば、賃金は経済状況を反映するので、経済が回復軌道に乗り好況になれば、労働市場に任せておいても上昇するものだからです。

　世界のミリオネア83名が、コロナ禍に対応するため自分たちに大幅な課税をするよう求める書簡を各国政府に送ったとのことです。

　こうした動きに対して、殊勝な心掛けと称する声がある一方で、風当たりが強まる富裕層のパフォーマンスに過ぎないとの見方もあるようです。

　では、自らに課税を求めることと、寄付や慈善事業を行うことには、どのような違いがあるのでしょうか。

　例えば、世界的な大富豪であるビル・ゲイツをはじめ、歴史上の名だたる富豪の方々は、自ら進んで財団を設立するなど慈善事業に多額の資産を充て社会に貢献するという、高貴なる義務を果たしてきました。

　一方、課税強化は国民の自由を縛る動きにつながります。

　行き過ぎた累進課税は、資産家を減らすとともに、未来の富豪の出現を妨げる圧力にもなり得ます。

　社会を豊かにするためには、どんどん富豪が出現し、経済的に世の中に貢献する必要があると考えます。

　オーストラリア政府は、中国に渡航した際に恣意的に拘束される恐れがあるとして、自国民に中国への渡航を控えるように勧告したとロイターなどが伝えています。

　これに対し中国は、「中国の法律を守る限り外国人を拘束することはない」などとして反発しています。

　しかし、先に施行された香港版「国家安全法」では、外国人が外国で行った行為にも適用されると解釈できることから、少しでも中国政府と異なる見解を持つ外国人が入国すれば、拘束される可能性があることは事実です。

　ですから、恣意的に拘束される懸念は、何もオーストラリア人だけに限ったことではないので、日本人を含む全ての外国人は、中国への入国に慎重であるべきです。

　
　さもなければ、中国政府がどんな理不尽な行いをしたとしても、目をつむらなければならなくなります。

　それは、自由の死を意味します。
　

　多くの経済人の目には、未だに中国でのビジネスは捨てがたい魅力があるように映っていると思います。

　しかし、中国とのビジネスには必ずしっぺ返しがあると認識すべきではないでしょうか。

　これからは勇気を持って中国とのビジネスを見直すことが必要です。

　コロナ禍の影響は国内の自動車業界をも直撃しています。

　一部では５月の販売台数が予想より良かった会社もありますが、去年の同時期と比べれば、どの会社も軒並み大幅減となっています。

　自動車産業はすそ野が広く、日本の基幹産業の一つですので、日本経済全体への影響が心配されます。
　

　特に日産自動車は、近年低迷しており、カリスマ経営者だったゴーン氏が去った影響が大きいのではと噂されています。

　日産自動車にはこうした噂を払しょくして、元気を取り戻して欲しいと思います。

　ただ、コロナ禍の終息が見通せない中では、会社経営おいても乱気流の時代がしばらく続きそうです。

　こうした中、日本経済全体を低迷させないためには、新たな傑出した経営者の出現が待ち望まれます。

　ゴーン氏の手法や倫理観には賛否がありますが、少なくとも結果を残したことは確かです。

　是非、日本の企業からも、厳しい状況を乗り越えてゴーン氏以上の結果を残す新たな経営者が出現して欲しいと願います。

　その際、もちろん、高邁な精神や高い倫理観を持った人物が望まれます。

　同時に社会全体が、こうした傑出した経営者に対して嫉妬するのではなく、むしろ祝福する気持ちが必要です。

　そして、政治の役割として、様々な規制を無くして傑出した経営者の出現を後押しすべきではないでしょうか。