増え続ける財政赤字を踏まえれば、現行制度のもとでは日本の社会保障は立ち行かなくなることが目に見えています。

　しかし、更なる国民負担を強いることは大きな反発が予想されるので、多くの政治家は社会保障支出の削減をなかなか言い出せません。
　

　そうした中、自民党総裁選に立候補している石破元幹事長は、社会保障改革について国民会議の創設を提唱しています。

　石破氏は、様々な意見のある社会保障改革ついて、国民会議で将来像を議論したいとしています。
　

　しかし、「○○会議」を作って議論するというやり方は、一時の話題にはなっても本当に成果が出るのかどうかは不明です。

　その石破氏も、社会保障改革について具体的にどうすべきかあまり語っていません。

　本来、政治家は、国民の代表として、自らの考えと責任で未来を構想しなければならないと考えます。

　賛否両論がある問題について、専門会議で出された結論だからという理由だけで、その政策を進めるということでは、心もとない限りです。

　石破氏自身は、更なる国民負担もいとわない考えのようですが、いわば責任転化しているようにも見えます。

　こうしたやり方は、過去、安倍首相も多用してきました。

　一見、公正中立のように見える専門家会議も、法的に根拠がある場合が少なく、会議の出席者も政府が恣意的に決めることができます。

　ですから、政府が意図する方向で結論を得られるように専門家を選ぶことも可能なのです。

　そうした専門家会議で得られた結論を、あたかも正しい考え方のようにして政策が進むこともあるのです。
　

　しかし、国民が本当に聞きたいのは、選挙で選ばれた政治家自身が、どう考えているかということではないでしょうか。

　もちろん、政策を考えるにあたって政治家が専門家の意見を聞くこともあるでしょうが、肝要なのは、専門家会議の結論だからということではなく、最終的に政治家自身の考えとして責任を持って政策を実行に移すことだと考えます。