オピニオン誌『ザ・リバティ11月号』に「日本のメディアは宗教性悪説」という記事がありました（※）。 　確かに、週刊誌などの中吊り広告で宗教に関する記事は、首をかしげたくなるような見出しが躍ります。 　 　その一方で、日本には宗教団体が18万以上あるとされ、信者数を合計すると日本の人口を上回ると言われています。 　これは、日本人は宗教に対する関心が高く、必ずしも「宗教＝悪」とは考えていないというこ…

　中国が国際法に反して主権を主張している南シナ海の人工島周辺で、米軍は度々「航行の自由」作戦を実施しています。 　過日、作戦を実施した米駆逐艦に対し、中国は自国の駆逐艦を異常接近させて威嚇しました。 　米軍の行動は国際法上認められる正当なものですが、中国は一歩も引かない構えです。 　 　中国の人工島は複数あり、それぞれに大型機が離着陸可能な滑走路と格納庫、レーダー設備、対空・対艦兵器などが配備され…

　米国の超党派の有識者グループが、日米の安全保障面での更なる連携強化を求める提言をまとめました（※）。 　提言では、米軍の海外前方展開の価値に疑問を抱いているトランプ政権下で日米同盟の未来が不透明になる一方で、中国などの脅威は増しているとの危機感を示しています。 　 　確かに、トランプ大統領の言動からはそうした見方もできるかもしれませんが、トランプ大統領は、同盟の価値を疑問視しているというよりは、…

　米空軍の次期練習機がボーイング社の案に決定しました（※）。 　この練習機の調達計画は、１兆円以上にものぼる巨額な契約となります。 　 　米空軍では老朽化した現行の練習機の更新を検討していましたが、世界的にパイロット養成プログラムの変更等があって、米空軍が求める高性能で手ごろな機体が国内に存在していませんでした。 　 　そこで米国のメーカーは、実績のある海外メーカーと組むことで、開発費を抑えつつ、…

　第４次安倍改造内閣が発足しました。 　12人が初入閣しましたが、全閣僚19人のうち女性は１人です。 　安倍首相は、ウーマノミクスとして女性の活躍推進を掲げきましたが、今回はスローガン通りではないようです。 　 　一方、海外では、閣僚の比率ではないものの、議席や候補者にクオータ制を導入するなどして法律で一定の数の女性議員を確保する動きがあります。 　また、今般、米国のカリフォルニア州では、州内の企…

　AI（人工知能）を使用して、人間の判断を介することなく自立的に攻撃を行う兵器が実用化されつつあります。 　こうした状況に、映画「ターミネーター」のような悪夢が起こる前に、AI兵器を国際的に制限すべきとの議論があります。 　日本国内でも、そうした議論に同調する動きがあるものの、米露などの反対で、国際的な実効ある制限の枠組み作りは進んでいません。 　AIを使用した無人兵器は、自軍の人的損失を防止でき…

　沖縄県知事選は、辺野古移設阻止を掲げる玉城氏が当選しました。 　米海兵隊普天間基地の辺野古移設には、抑止力の維持と普天間基地の危険性除去の２つが大きな理由があります。 　 　しかし、玉城氏は、抑止力についてはほとんど言及せず、危険性除去については、米軍自身が在沖縄の兵力をグアム、ハワイ、オーストラリアに移転させる計画を持っているので、辺野古に新基地を作らなくても普天間基地の閉鎖は可能と主張してい…

　愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟で、相次いで原告の訴えを退ける判断が下されました。 　原告の主張は、熊本県の阿蘇山でカルデラ噴火などと呼ばれる巨大噴火が起こった際に火砕流が伊方原発まで及ぶなどとのことでしたが、裁判所は巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準として退けました。 　 　原告としては、「巨大噴火による火砕流が伊方原発を襲えば、電源が失われるなどして原子炉が破損し放…

　日米両政府は、先の首脳会談で日米２国間による物品貿易協定（TAG）の交渉を開始することで合意しました。 　もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。 　 　TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。 　特にコメは、TTP交渉…

　日露平和条約の締結が最優先という幸福実現党の主張はもっともなものです（※）。 　現在、日本政府は、北方領土問題の解決後に平和条約を結ぶという姿勢を崩していません。 　 　しかし、その姿勢では、領土問題が解決しない限り、日本とロシアは第二次世界大戦の仲直りをしていない状態が続くことになります。 　この状態は、現代の二国間関係としては、極めて異常な状態と言わざるを得ません。 　 　「領土を守るために…