福島第一原発の事故をめぐる集団訴訟で、２審で初めて仙台高裁が国の責任を認める判決を言い渡しました。 　「避難指示が適切だったのか」などといったそもそもの議論はあるものの、損害を被った方々に適切な補償をすることは当然です。 　 　一方で、福島第一原発の事故を例にとって、「原発の安全性に“絶対”はないので、原発は廃止すべきだ」と考える方もおられます。 　こうした考えに基づく反原発マスコミなどは、今回…

　IoT、インダストリー4.0など、製造業のディジタル化の流れが加速しています。 　ディジタル化で、効率化が進むとともにイノベーションも容易になるため、この流れに乗り遅れると未来は無いかのように言われることがあります。 　 　実際、高度なノウハウを持ったベテラン技術者が、高齢化のためにリタイヤしていく中で、今まで再現不可能と思われていたノウハウを細かく数値化し、ネットワークやAIと組み合わせること…

　福島第一原発の事故原因を検証している新潟県の技術委員会は、事故の原因を２通り考えられるとする報告書の内容を決めました。 　１つ目は、東電が主張する「津波であった」とする考え方で、２つ目は、技術委員会の委員が主張する「地震など津波以外が否定できない」とする考え方です。 　 　確かに、１号機では、津波到達前に非常用交流電源が喪失した可能性がありますが、水蒸気爆発など重大な事故に至った根本原因は、国際…

　米国の民間企業スペースＸ社が開発した宇宙船が、国際宇宙ステーション（ISS）への有人宇宙飛行に成功しました。 　最近では、いくつかの民間企業が宇宙開発に乗り出していますが、ISSへの民間企業による有人飛行はエポックメイキングな出来事と言えるでしょう。 　 　今回は技術的な立証の意味合いが大きいものの、今後、宇宙ビジネスで利益を生み出すことができれば、民間企業の参入が増えるとともに、資金調達も容易…

　報道によれば、首都直下型地震の危険性が、改めてクローズアップされています。 　首都直下型地震は、今後30年に70％の確率で起こるとされ、最悪の場合、死者２万３千人、経済損失95兆円と試算されています。 　 　現代の地震学で地震の発生を正確に予想することはできないので、必要以上に恐れる必要はないと思いますが、万一に対する備えを整えておくに越したことはありません。 　 　死者の多くは、火災によるもの…

　台風19号は東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。 　お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　被害の中でも豪雨に伴う河川での被害が目立ち、国交省は10の河川で堤防が決壊し、77の河川で越水が起こったとしています。 　 　数十年または百年に１度と言われるような豪雨は被害想定が難しいものですが、仮に、「もう少し堤防が強固であったなら、もう…

　関電の経営幹部などが、原発が立地する町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を、原発の再稼動問題と絡めて議論する動きがあります。 　確かに、関電側が受け取った金品の総額は数億円にのぼり、常識とはかけ離れた額ですから、経営陣の倫理観が問われています。 　しかし、だからといって「原発を運営する資格がない」ということではなく、経営全般の話のはずです。 　要は関電のガバナンスの問題であり、原発の再稼…

　台風15号の影響で千葉県内では停電が続き、住民生活に大きな支障をきたしています。 　東京電力は、当初の見込みよりも復旧が遅れていることを謝罪しています。 　 見通しが甘かったと言えばそれまでですが、倒木などによる電力線の断線が予想以上に広範囲に及んでいることは事実でしょう。 　 　復旧に当たる工事関係者の方々は不眠不休で作業しており、たいへん頭が下がります。 　ここで、一つ気になることがあります…

　中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品について、米国は安全保障上のリスクがあるとして、政府機関などでの使用を規制しています。 　日本政府も事実上、この規制に従っています。 　 　これに対し日本政府は、ファーウェイから「通信機器の制御プログラムの設計図にあたるソースコードを日本側に提供するので実際にリスクがあるか検討してほしい」旨の申し出があったことを明らかにしています。 　 　しかし、提供され…

　東京電力は、先に、福島第一原発に続いて、福島第二原発の廃炉を決めましたが、建設中の東通原発の稼働が見通せない中で、柏崎刈羽原発が東電唯一の原発ということになります。 　その柏崎刈羽原発がある地元の１つである柏崎市長は、６号機、７号機の再稼動を認める条件として、残る１から５号機の廃炉計画を明らかにするよう求めていました。 　これに対し、東電は、６号機、７号機が再稼動し、条件が整えば１号機から５号機…