Archive for the ‘復興・技術・未来’ Category

　台風19号は東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。

　お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　被害の中でも豪雨に伴う河川での被害が目立ち、国交省は10の河川で堤防が決壊し、77の河川で越水が起こったとしています。
　

　数十年または百年に１度と言われるような豪雨は被害想定が難しいものですが、仮に、「もう少し堤防が強固であったなら、もう少し堤防が高かったなら、河川改修で流れを緩やかにしていたなら」、被害を防げた場所があった可能性があります。
　

　民主党政権時の事業仕訳の象徴だった群馬県の八ッ場ダムも、今回の豪雨で急激に貯水量が上昇し、下流域の河川水位上昇を緩和するために一定の役割を果たしたと見られています。
　

　一時、「コンクリートから人へ」という言葉がもてはやされ、治水事業などのインフラ建設工事は利権政治の温床と思われて軽視されましたが、甚大な被害を目の当たりにするとインフラ建設工事の大切さを改めて認識しました。
　

　ただ、こうした工事には莫大な費用が掛かることも事実です。

　ですから、必要なインフラを建設するために建設国債の増発も検討すべきではないでしょうか。

　関電の経営幹部などが、原発が立地する町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を、原発の再稼動問題と絡めて議論する動きがあります。

　確かに、関電側が受け取った金品の総額は数億円にのぼり、常識とはかけ離れた額ですから、経営陣の倫理観が問われています。

　しかし、だからといって「原発を運営する資格がない」ということではなく、経営全般の話のはずです。

　要は関電のガバナンスの問題であり、原発の再稼動については、今回の問題とは切り離して、安全が確認された原発は、速やかに再稼動すべきではないでしょうか。

　今回の金品の受け取りに関わった関電の幹部に対し責任を問う感情は理解できますが、だからといって、それを理由に脱原発を推し進めてしまうと、日本のエネルギー安全保障が危機に立たされてしまうからです。

　再生可能エネルギーの開発はどんどん進めるべきですし、化石燃料による発電の割合も順次下げるべきですが、資源が少ない我が国は不測の事態に備えまだまだ原発を手放してはならないと考えます。

　台風15号の影響で千葉県内では停電が続き、住民生活に大きな支障をきたしています。

　東京電力は、当初の見込みよりも復旧が遅れていることを謝罪しています。

　
見通しが甘かったと言えばそれまでですが、倒木などによる電力線の断線が予想以上に広範囲に及んでいることは事実でしょう。

　復旧に当たる工事関係者の方々は不眠不休で作業しており、たいへん頭が下がります。

　ここで、一つ気になることがあります。

　
　それは、東電が進める福島第一原発事故以降の合理化が、復旧に影響を与えていないかどうかということです。

　東電では、配電網の工事にあたる施工業者の新規参入を認め、競争原理を導入するなどして合理化を進めていますが、原発の再稼動が進まず経営が安定しない中、普段から手厚い復旧体制を維持することは困難な話ではないでしょうか。

　仮に復旧作業にマイナスの影響が出ているのであれば、原発の再稼動の早期実現を含め、今後も想定される災害に向けての検証を行う必要がありそうです。

　中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品について、米国は安全保障上のリスクがあるとして、政府機関などでの使用を規制しています。

　日本政府も事実上、この規制に従っています。
　

　これに対し日本政府は、ファーウェイから「通信機器の制御プログラムの設計図にあたるソースコードを日本側に提供するので実際にリスクがあるか検討してほしい」旨の申し出があったことを明らかにしています。
　

　しかし、提供されるソースコードが実際の製品と同じという保証はどこにもありません。

　悪意ある機能を組み込んだソースコードを相手に提供することなどあり得ないので、提供されたソースコードの安全確認をもって、全ての製品の安全が保証されたなどとは到底言えません。
　

　現代の通信機器は大変複雑であるため、どの企業の製品であろうと、ある意味で信頼して使うしかありませんが、中国政府や人民解放軍との関係が深いファーウェイの製品は、その「信頼度」が著しく劣ることは否めません。
　

　従って、日本政府は米国に従って、今後もファーウェイの製品を使用しないことが賢明ではないでしょうか。

　東京電力は、先に、福島第一原発に続いて、福島第二原発の廃炉を決めましたが、建設中の東通原発の稼働が見通せない中で、柏崎刈羽原発が東電唯一の原発ということになります。

　その柏崎刈羽原発がある地元の１つである柏崎市長は、６号機、７号機の再稼動を認める条件として、残る１から５号機の廃炉計画を明らかにするよう求めていました。

　これに対し、東電は、６号機、７号機が再稼動し、条件が整えば１号機から５号機のうちの１つ以上について、廃炉も想定したステップに入ると正式に柏崎市に通知しました。

　東電は、現在、主に火力発電により首都圏に電力を供給しており、原発は、事実上、バックアップ電源の役割を担っています。

　将来、再生可能エネルギーの普及も見込まれるものの、福島第一・第二原発の廃炉と柏崎刈羽原発の縮小で、火力発電が困難になるなど万一の際に、首都圏の莫大な電力需要を賄えるのか不安があります。
　

　ですから、国際情勢が不透明感を増している中では、エネルギー安全保障上、首都圏に電力を供給する原発を、そう簡単に減らすべきではないと考えます。

　2027年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業が遅れる懸念が高まっています。

　
　これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。

　今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。
　

　リニア中央新幹線は、品川－名古屋間の建設費だけで５兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設そのものを国が主導して行うべきものです。

　ですから、国は調整役に徹するだけでなく、今からでも建設を取って代われば、開業が遅れる心配もなくなります。

　政治の方向性として、民間ができるものは極力民間で行うべきと考えますが、ここまで大きなインフラ構築事業であればこそ、国が行う意味があります。

　リニア中央新幹線の構想段階では、2020年の東京オリンピックまでに東京－大阪間を開業させる期待がありましたが、結局、その夢はかないませんでした。

　しかし、仮に、東京オリンピックの開催に合わせて開業できていれば、相乗効果により経済効果は一層高まっていたはずです。

　当初から国が強い意志を持って主導して、資金を調達し建設を進めていれば、ひょっとしたら50年前と同様に東京オリンピックに間に合わせることが出来たかもしれません。

　その場合の経済効果は計り知れなかったことでしょう。

　今後、日本の新たな大動脈となることが期待されるリニア新幹線は、東京－大阪間に留まらず、北へ西へと延伸されるはずです。

　移動時間を大幅に縮める「交通革命」は、時間そのものを生み出す革命です。

　時間当たりの付加価値は高まり、経済成長を飛躍的に促進します。
　

　リニア新幹線の早期開業に向け、ぜひとも政府にはより一層の後押しを期待します。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼動に向けて、その安全対策費用が１兆１千億円以上にまで膨らむ見通しとなりました。

　これは、新規制基準によるテロ対策などの費用が増大したためです。
　

　原発に反対する立場からすると、規制基準の強化で原発の再稼動を難しくすることは、歓迎すべきことなのでしょうが、対策費用が膨らむということは、再稼動しようがしまいが、その費用が電気料金に転嫁され、私たちの生活を圧迫するということを忘れてはならないと思います。
　

　もちろん、安全対策を十分に行った上で再稼動を行う必要はありますが、航空機の衝突などの規制基準が過剰ではないのか、再考すべきです。
　

　また、原発再稼動の議論は、経済性の観点からのみなされるべきではありません。

　現在、中東では緊張が高まっており、ホルムズ海峡が封鎖される事態も現実味を帯びてきています。

　現時点で、再生可能エネルギーのみで日本の電力需要をカバーすることは不可能ですから、不測の事態に備え、いつでも原発を再稼働できる体制を整えておく必要があります。
　

　一方で、今回の参院選で与党の候補が敗れたことからも分かるように、柏崎刈羽原発の立地する新潟県内でも再稼動に反対する声は少なくありません。

　参院選の結果は、いわゆる忖度発言の影響などがあり、原発の再稼動のみが争点となった訳ではありませんが、柏崎刈羽原発で発電された電力のほとんどが首都圏に送電される中で、日本のエネルギー安全保障という大切な役割を担っているということを地元だけでなく全国民に知ってもらう責任が国にもあるのではないでしょうか。

　青森県の六ヶ所村にある核燃料の再処理工場について、敷地に航空機が墜落する確率の評価方法の見直し議論が持ち上がっています。

　再処理工場は、敷地に建物が点在しているため、建物毎の確率ではなく移設全体での確率の算出を検討しており、見直されれば確率は高くなるものと見られます。
　

　評価方法の見直しで、対策にどのような影響が出るのか現時点で不明ですが、本当に意味のある評価なのか疑問に感じます。

　航空機が工場内に墜落し、放射性物質が飛散することを恐れて確率を算出するのかもしれませんが、だとすると、例えば学校に墜落して子供たちの命が危険にさらされることのほうがより問題のはずであり、航空機事故を想定して学校の安全対策を行う必要があるということになってしまうのではないでしょうか。

　学校にその必要が無いのであれば、再処理工場だけが対処しなければならない理由は揺らいでしまいます。

　むしろテロなどで意図的に航空機が突っ込んだり、ミサイルや爆弾などで攻撃されたりすることに絞って対策を考えた方が、より現実的ではないでしょうか。

　今回の評価方法の見直しは、核燃料サイクルを稼働させない言い掛かりのようにも見えてしまいます。

　しかし、再生可能エネルギーの割合を高め、我が国の主力電源の１つにまで成長させることに異論はありませんが、資源の少ない我が国は安定電源である原発を捨てる選択肢は無いと考えます。

　その原子力発電を効率よく機能させるには核燃料サイクルの確立は不可欠です。

　原発の再稼動と並んで、核燃料サイクルは日本の総力を挙げて実現すべきと考えます。

　加えて、一部の諸外国のように日本でも各学校など公共施設に核シェルターを備えることを検討してはどうでしょうか。

　新潟県や山形県で震度６弱以上の大きな地震がありました。

　被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
　

　最も震度が大きかったのは、新潟県の村上市で震度６強でした。

　地震後の報道では、今回の震源付近は「日本海東縁部」と呼ばれ、過去にも大きな地震が発生しており、注意が必要な場所とのことでした。

　しかし、この村上市周辺（新潟県の最北部）は、政府の地震調査研究推進本部による「全国地震動予測地図」（※）では、今後30年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が、他の地域よりも明らかに低く、比較的安全な地域のはずでした。

　全国地震動予測地図は専門家が様々な知見に基づいて作り上げた防災指針の１つであると思いますが、結果的に「予想外の事態が起きた」ということになります。
　

　結局、今回の地震も専門家から「未知の断層が動いた可能性がある」というお決まりの言葉が聞かれます。

　全国の原発では、原発敷地直下の活断層の有無が、再稼動の是非を判断する重要な要素となっており、活断層の調査や認定に多くの費用や時間を費やしています。

　地震学の専門家の方々の努力には頭が下がりますが、少なくとも予知に関してはまったくの発展途上である感は否めません。

　ですから、原発の再稼動に際して、そうした地震学に基づく活断層の調査がどれだけ現実的な意味があるのか疑問を持たざるを得ません。
　

　ならば、原発の活断層調査は、必要以上にこだわる必要は無いのではないでしょうか。

　各原発の安全性は、福島第一原発の事故前に比べて格段に高まっています。

　経済的な観点だけでなく、安全保障の観点からも、安全が確認された原発は順次再稼動すべきです。

　折しも、ペルシャ湾では米海軍の無人偵察機がイラン軍の地対空ミサイルで撃墜される事件が発生し、緊張の度合いが一層高まっています。

　原発の再稼動は急を要するのではないでしょうか。

　※：「確率論的地震動予測地図（2019年1月修正版）」https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf

　シベリア鉄道などを運営する露国の国有会社「ロシア鉄道」は、日本事務所を開設する予定があることを明らかにしました。

　これは、シベリア鉄道を利用した日本と欧州を結ぶ国際貨物輸送の需要を見込んでのことです。

　日本から欧州までの貨物輸送は、最近でこそ北極海航路が注目を集めているものの、主流はスエズ運河を経由するルートです。

　シベリア鉄道を利用する場合、ウラジオストックまでは海上輸送となりますが、スエズ運河経由と比べて十分に競争力があるとの判断のようです。

　中国は、既にロシア経由の欧州までの陸上輸送を一部開始していますが、日本としても経済的利便性の向上とともに、ロシアとの関係を深めるためにも、ぜひロシア鉄道の利用を増やすべきではないでしょうか。

　そして、この日本からロシアを経由する鉄道網が軌道に乗れば、北海道からサハリンを経由してロシアを結ぶ高速鉄道網の開設も現実味を帯びてきます。

　将来、日本と欧州とを結ぶリニア新幹線が開通することになれば、まさに「交通革命」がもたらす国際交流の活性化が実現します。