Archive for the ‘復興・技術・未来’ Category

　2027年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業が遅れる懸念が高まっています。

　
　これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。

　今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。
　

　リニア中央新幹線は、品川－名古屋間の建設費だけで５兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設そのものを国が主導して行うべきものです。

　ですから、国は調整役に徹するだけでなく、今からでも建設を取って代われば、開業が遅れる心配もなくなります。

　政治の方向性として、民間ができるものは極力民間で行うべきと考えますが、ここまで大きなインフラ構築事業であればこそ、国が行う意味があります。

　リニア中央新幹線の構想段階では、2020年の東京オリンピックまでに東京－大阪間を開業させる期待がありましたが、結局、その夢はかないませんでした。

　しかし、仮に、東京オリンピックの開催に合わせて開業できていれば、相乗効果により経済効果は一層高まっていたはずです。

　当初から国が強い意志を持って主導して、資金を調達し建設を進めていれば、ひょっとしたら50年前と同様に東京オリンピックに間に合わせることが出来たかもしれません。

　その場合の経済効果は計り知れなかったことでしょう。

　今後、日本の新たな大動脈となることが期待されるリニア新幹線は、東京－大阪間に留まらず、北へ西へと延伸されるはずです。

　移動時間を大幅に縮める「交通革命」は、時間そのものを生み出す革命です。

　時間当たりの付加価値は高まり、経済成長を飛躍的に促進します。
　

　リニア新幹線の早期開業に向け、ぜひとも政府にはより一層の後押しを期待します。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼動に向けて、その安全対策費用が１兆１千億円以上にまで膨らむ見通しとなりました。

　これは、新規制基準によるテロ対策などの費用が増大したためです。
　

　原発に反対する立場からすると、規制基準の強化で原発の再稼動を難しくすることは、歓迎すべきことなのでしょうが、対策費用が膨らむということは、再稼動しようがしまいが、その費用が電気料金に転嫁され、私たちの生活を圧迫するということを忘れてはならないと思います。
　

　もちろん、安全対策を十分に行った上で再稼動を行う必要はありますが、航空機の衝突などの規制基準が過剰ではないのか、再考すべきです。
　

　また、原発再稼動の議論は、経済性の観点からのみなされるべきではありません。

　現在、中東では緊張が高まっており、ホルムズ海峡が封鎖される事態も現実味を帯びてきています。

　現時点で、再生可能エネルギーのみで日本の電力需要をカバーすることは不可能ですから、不測の事態に備え、いつでも原発を再稼働できる体制を整えておく必要があります。
　

　一方で、今回の参院選で与党の候補が敗れたことからも分かるように、柏崎刈羽原発の立地する新潟県内でも再稼動に反対する声は少なくありません。

　参院選の結果は、いわゆる忖度発言の影響などがあり、原発の再稼動のみが争点となった訳ではありませんが、柏崎刈羽原発で発電された電力のほとんどが首都圏に送電される中で、日本のエネルギー安全保障という大切な役割を担っているということを地元だけでなく全国民に知ってもらう責任が国にもあるのではないでしょうか。

　青森県の六ヶ所村にある核燃料の再処理工場について、敷地に航空機が墜落する確率の評価方法の見直し議論が持ち上がっています。

　再処理工場は、敷地に建物が点在しているため、建物毎の確率ではなく移設全体での確率の算出を検討しており、見直されれば確率は高くなるものと見られます。
　

　評価方法の見直しで、対策にどのような影響が出るのか現時点で不明ですが、本当に意味のある評価なのか疑問に感じます。

　航空機が工場内に墜落し、放射性物質が飛散することを恐れて確率を算出するのかもしれませんが、だとすると、例えば学校に墜落して子供たちの命が危険にさらされることのほうがより問題のはずであり、航空機事故を想定して学校の安全対策を行う必要があるということになってしまうのではないでしょうか。

　学校にその必要が無いのであれば、再処理工場だけが対処しなければならない理由は揺らいでしまいます。

　むしろテロなどで意図的に航空機が突っ込んだり、ミサイルや爆弾などで攻撃されたりすることに絞って対策を考えた方が、より現実的ではないでしょうか。

　今回の評価方法の見直しは、核燃料サイクルを稼働させない言い掛かりのようにも見えてしまいます。

　しかし、再生可能エネルギーの割合を高め、我が国の主力電源の１つにまで成長させることに異論はありませんが、資源の少ない我が国は安定電源である原発を捨てる選択肢は無いと考えます。

　その原子力発電を効率よく機能させるには核燃料サイクルの確立は不可欠です。

　原発の再稼動と並んで、核燃料サイクルは日本の総力を挙げて実現すべきと考えます。

　加えて、一部の諸外国のように日本でも各学校など公共施設に核シェルターを備えることを検討してはどうでしょうか。

　新潟県や山形県で震度６弱以上の大きな地震がありました。

　被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
　

　最も震度が大きかったのは、新潟県の村上市で震度６強でした。

　地震後の報道では、今回の震源付近は「日本海東縁部」と呼ばれ、過去にも大きな地震が発生しており、注意が必要な場所とのことでした。

　しかし、この村上市周辺（新潟県の最北部）は、政府の地震調査研究推進本部による「全国地震動予測地図」（※）では、今後30年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が、他の地域よりも明らかに低く、比較的安全な地域のはずでした。

　全国地震動予測地図は専門家が様々な知見に基づいて作り上げた防災指針の１つであると思いますが、結果的に「予想外の事態が起きた」ということになります。
　

　結局、今回の地震も専門家から「未知の断層が動いた可能性がある」というお決まりの言葉が聞かれます。

　全国の原発では、原発敷地直下の活断層の有無が、再稼動の是非を判断する重要な要素となっており、活断層の調査や認定に多くの費用や時間を費やしています。

　地震学の専門家の方々の努力には頭が下がりますが、少なくとも予知に関してはまったくの発展途上である感は否めません。

　ですから、原発の再稼動に際して、そうした地震学に基づく活断層の調査がどれだけ現実的な意味があるのか疑問を持たざるを得ません。
　

　ならば、原発の活断層調査は、必要以上にこだわる必要は無いのではないでしょうか。

　各原発の安全性は、福島第一原発の事故前に比べて格段に高まっています。

　経済的な観点だけでなく、安全保障の観点からも、安全が確認された原発は順次再稼動すべきです。

　折しも、ペルシャ湾では米海軍の無人偵察機がイラン軍の地対空ミサイルで撃墜される事件が発生し、緊張の度合いが一層高まっています。

　原発の再稼動は急を要するのではないでしょうか。

　※：「確率論的地震動予測地図（2019年1月修正版）」https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf

　シベリア鉄道などを運営する露国の国有会社「ロシア鉄道」は、日本事務所を開設する予定があることを明らかにしました。

　これは、シベリア鉄道を利用した日本と欧州を結ぶ国際貨物輸送の需要を見込んでのことです。

　日本から欧州までの貨物輸送は、最近でこそ北極海航路が注目を集めているものの、主流はスエズ運河を経由するルートです。

　シベリア鉄道を利用する場合、ウラジオストックまでは海上輸送となりますが、スエズ運河経由と比べて十分に競争力があるとの判断のようです。

　中国は、既にロシア経由の欧州までの陸上輸送を一部開始していますが、日本としても経済的利便性の向上とともに、ロシアとの関係を深めるためにも、ぜひロシア鉄道の利用を増やすべきではないでしょうか。

　そして、この日本からロシアを経由する鉄道網が軌道に乗れば、北海道からサハリンを経由してロシアを結ぶ高速鉄道網の開設も現実味を帯びてきます。

　将来、日本と欧州とを結ぶリニア新幹線が開通することになれば、まさに「交通革命」がもたらす国際交流の活性化が実現します。

　米国政府は、中国製のドローンが得た情報が中国政府に流れる恐れがあるとして関係機関に警戒を求めています。
　

　既に、中国の大手メーカー製の通信機器も、米国政府の警戒対象になっているので、インターネットに繋がるあらゆる中国製の装置を警戒しなければならないのかもしれません。
　

　米国政府による警戒の呼び掛けには、貿易戦争を踏まえた政治的な駆け引きの要素も入っている可能性はありますが、中国政府には世界中の情報を覗き見する動機と技術があると考えられるだけに、中国製の機器に対する信頼が揺らいでいます。
　

　事実、中国には「国防動員法」という法律があります。

　この法律は、中国の有事の際には、中国内外の18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性全てが動員対象となる上に、中国国内の企業の全ての物資や技術を政府や軍が自由に使えるとするものです。
　

　ですから、仮に、中国メーカーが現在は第三者に情報を提供していないとしても、ひとたび国防動員令が発令されると、外資を含む企業は中国政府の命令に従わなければならなくなるのです。
　

　このまま、中国メーカーのシェアが伸び、中国メーカー製の機器無しではネットワークを構成できないような事態となれば、国家機密が容易に漏えいすることになりかねません。
　

　そう考えると、トランプ大統領による中国製品を警戒する一連の呼びかけは筋が通っています。

　米国は、航空自衛隊のステルス戦闘機「F-35」へ搭載する米国製の空対空ミサイル160発を、日本に対して売却すると承認しました（※）。

　航空自衛隊では、米国製の機体であっても、搭載する空対空ミサイルを国内で開発した国産品への置き換えを進めてきました。

　当然、今回調達する米国製の空対空ミサイルに相当する国産品も存在するものの、F-35には適合しないため、デフォルトで設定されている米国製を調達せざるを得なかったということのようです。

　もちろん日本が望み米国が承認すれば、F-35を改修して日本製を搭載することも可能でしょうが、F-35の開発に参加しなった日本にとっては手間と時間と費用が掛かります。
　

　ですから、F-35の導入初期段階においては、米国製を導入することは仕方のない判断と言えます。
　

　しかし、同じ機能を有する複数の兵器を持つことは、攻撃の選択肢が増えるメリットがあるものの、通常は供給や管理が難しくなるため、可能であれば避けたい話です。

　しかも、F-35はその構成要素の多くがブラックボックス化されており、日本企業はほとんど製造に関与できないとされます。

　国内企業にとっては、「機体の製造に関与できないのであれば、せめて搭載兵器は国産で」との思いがあるでしょうが、そもそも米国が機体改修を承認しない可能性もあります。

　このままでは、F-35の導入という大型事業に、日本企業がほとんど参画できないことになります。

　航空機の製造、特に戦闘機の製造は、その国の技術の粋を集めなければ不可能ですから、米国からの調達が続けば、日本の航空産業の発展は望めません。

　ですから、改めてF-2戦闘機の後継とされる機体の開発は、一日も早く日本主体で遂行し、航空産業を日本の次世代の主力産業に育てる努力をすべきであると考えます。

　※：５月18日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASM5L2CS4M5LUHBI004.html

　イランを中心とする中東情勢が緊迫化しています。

　日本の総発電量のうち８割以上を火力発電が占めていますが、その火力発電に使う化石燃料のほぼ全てを湾岸地域などの海外からの輸入に頼っています。

　従って、中東情勢次第では、輸入が滞る事態を想定しておかなければなりません。
　

　しかし、化石燃料の備蓄には限りがありますし、再生可能エネルギーの発電割合をどんなに増やしたとしても、火力発電の分を賄うことは現実的に不可能です。

　しかも、発電量が気候などの環境によって左右される再生可能エネルギーは、安定電源とは言えません。
　

　ですから、資源の少ない我が国にとって発電量の大きな原発は必要不可欠です。

　原発の再稼動は、経済性の観点から議論されることが多いのですが、私たちの生活を守るために安全保障上も推進すべきと考えます。
　

　しかも、世界では福島第一原発の事故後も、脱原発の動きはあるものの、原発の稼働は続き、少なくない数の新設計画があります。

　世界で原発の需要がある以上、福島第一原発の事故を経験した我が国であるからこそ、世界一安全な原発を造り世界に供給することができるのではないでしょうか。
　

　ひとたび中東が不安定化すれば、否応なしに原発に頼らざるを得ない事態に直面するかもしれません。

　原発の重要性を再認識すべきと考えます。

　先の統一地方選では、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村でも市議会・村議会議員選挙が行われました。

　選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼動の是非が争点となりました。
　

　開票の結果、柏崎市では定数26に対して、容認派が19人、反対派が７人（※）、刈羽村では定数12に対して、容認派が９人、反対派が３人となりました。

　容認派と言われる当選者は「条件付き容認」ということではあるものの、反対派はいずれの議会でも少数となりました。
　

　今回の選挙結果から、経済振興の観点からの判断もありますが、民意は「再稼動容認」となりました。
　

　現在、新潟県では福島第一原発の事故の検証作業を行っており、その検証結果が出ない限り柏崎刈羽原発の再稼動の是非を判断できないとしていますが、数年内に検証結果が出ると見られています。

　柏崎市、刈羽村とも今回の選挙で当選した議員の任期は４年ですから、この任期中に再稼動の是非を判断することになる可能性が高いと言えます。

　資源少国の日本にとって、経済面だけでなく、安全保障上の観点からも原発は必要です。

　ですから、原発の立地自治体が安心して再稼動を認める判断ができるよう、政府はもちろんのこと、事業主体の東電も責任を持って安全な原発を造り上げる必要があります。
　

　もちろん、有事の際は、地元の判断に関わらず、政府が主体的に原発の再稼動を認めることも必要ですが、まずは、原発再稼動の是非を判断する際の地元の判断に注目したいと思います。

※：４月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190422/1030007534.html

　経団連は日本のエネルギー政策に対する提言を発表しました。

　その中で、原発について再稼動や新設の取り組みを強化すべきとしています。
　

　資源の少ない我が国にとって、原発の再稼動や新設は必要であり、経団連の提言はもっともなものです。

　経団連は、主に地球温暖化対策の観点から脱炭素社会実現に向けての重要なエネルギー源として原発を位置付けています。

　ただ、人類の活動によって生じる温室効果ガスが地球温暖化の原因という考え方は、現在の主流ではあるものの、あくまで仮説に過ぎません。

　仮に将来、温室効果ガスや温暖化自体に関する学説が覆ることになれば、脱原発という考えはその根拠を失うことになります。
　

　また、再生可能エネルギーで日本の全消費量を供給することは不可能であり、そのほとんどを海外からの輸入に頼る化石燃料による発電では、政治的にも経済的にも不安定です。　

　つまり、原発はエネルギー安全保障上も必要不可欠です。

　核兵器保有国に囲まれた我が国にとって、原発を保有する潜在的な核保有国であるということは、米国の核の傘が外れた際のリスクマネジメントとして安全保障上必要なのです。
　

　人類は、様々な自然の原理を英知によって制御下においてきた歴史があります。

　福島の事故を教訓にして、世界一安全な原発を作ることが、事故を経験した日本の責務であると考えます。