Archive for the ‘復興・技術・未来’ Category

　新潟県や山形県で震度６弱以上の大きな地震がありました。

　被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
　

　最も震度が大きかったのは、新潟県の村上市で震度６強でした。

　地震後の報道では、今回の震源付近は「日本海東縁部」と呼ばれ、過去にも大きな地震が発生しており、注意が必要な場所とのことでした。

　しかし、この村上市周辺（新潟県の最北部）は、政府の地震調査研究推進本部による「全国地震動予測地図」（※）では、今後30年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が、他の地域よりも明らかに低く、比較的安全な地域のはずでした。

　全国地震動予測地図は専門家が様々な知見に基づいて作り上げた防災指針の１つであると思いますが、結果的に「予想外の事態が起きた」ということになります。
　

　結局、今回の地震も専門家から「未知の断層が動いた可能性がある」というお決まりの言葉が聞かれます。

　全国の原発では、原発敷地直下の活断層の有無が、再稼動の是非を判断する重要な要素となっており、活断層の調査や認定に多くの費用や時間を費やしています。

　地震学の専門家の方々の努力には頭が下がりますが、少なくとも予知に関してはまったくの発展途上である感は否めません。

　ですから、原発の再稼動に際して、そうした地震学に基づく活断層の調査がどれだけ現実的な意味があるのか疑問を持たざるを得ません。
　

　ならば、原発の活断層調査は、必要以上にこだわる必要は無いのではないでしょうか。

　各原発の安全性は、福島第一原発の事故前に比べて格段に高まっています。

　経済的な観点だけでなく、安全保障の観点からも、安全が確認された原発は順次再稼動すべきです。

　折しも、ペルシャ湾では米海軍の無人偵察機がイラン軍の地対空ミサイルで撃墜される事件が発生し、緊張の度合いが一層高まっています。

　原発の再稼動は急を要するのではないでしょうか。

　※：「確率論的地震動予測地図（2019年1月修正版）」https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf

　シベリア鉄道などを運営する露国の国有会社「ロシア鉄道」は、日本事務所を開設する予定があることを明らかにしました。

　これは、シベリア鉄道を利用した日本と欧州を結ぶ国際貨物輸送の需要を見込んでのことです。

　日本から欧州までの貨物輸送は、最近でこそ北極海航路が注目を集めているものの、主流はスエズ運河を経由するルートです。

　シベリア鉄道を利用する場合、ウラジオストックまでは海上輸送となりますが、スエズ運河経由と比べて十分に競争力があるとの判断のようです。

　中国は、既にロシア経由の欧州までの陸上輸送を一部開始していますが、日本としても経済的利便性の向上とともに、ロシアとの関係を深めるためにも、ぜひロシア鉄道の利用を増やすべきではないでしょうか。

　そして、この日本からロシアを経由する鉄道網が軌道に乗れば、北海道からサハリンを経由してロシアを結ぶ高速鉄道網の開設も現実味を帯びてきます。

　将来、日本と欧州とを結ぶリニア新幹線が開通することになれば、まさに「交通革命」がもたらす国際交流の活性化が実現します。

　米国政府は、中国製のドローンが得た情報が中国政府に流れる恐れがあるとして関係機関に警戒を求めています。
　

　既に、中国の大手メーカー製の通信機器も、米国政府の警戒対象になっているので、インターネットに繋がるあらゆる中国製の装置を警戒しなければならないのかもしれません。
　

　米国政府による警戒の呼び掛けには、貿易戦争を踏まえた政治的な駆け引きの要素も入っている可能性はありますが、中国政府には世界中の情報を覗き見する動機と技術があると考えられるだけに、中国製の機器に対する信頼が揺らいでいます。
　

　事実、中国には「国防動員法」という法律があります。

　この法律は、中国の有事の際には、中国内外の18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性全てが動員対象となる上に、中国国内の企業の全ての物資や技術を政府や軍が自由に使えるとするものです。
　

　ですから、仮に、中国メーカーが現在は第三者に情報を提供していないとしても、ひとたび国防動員令が発令されると、外資を含む企業は中国政府の命令に従わなければならなくなるのです。
　

　このまま、中国メーカーのシェアが伸び、中国メーカー製の機器無しではネットワークを構成できないような事態となれば、国家機密が容易に漏えいすることになりかねません。
　

　そう考えると、トランプ大統領による中国製品を警戒する一連の呼びかけは筋が通っています。

　米国は、航空自衛隊のステルス戦闘機「F-35」へ搭載する米国製の空対空ミサイル160発を、日本に対して売却すると承認しました（※）。

　航空自衛隊では、米国製の機体であっても、搭載する空対空ミサイルを国内で開発した国産品への置き換えを進めてきました。

　当然、今回調達する米国製の空対空ミサイルに相当する国産品も存在するものの、F-35には適合しないため、デフォルトで設定されている米国製を調達せざるを得なかったということのようです。

　もちろん日本が望み米国が承認すれば、F-35を改修して日本製を搭載することも可能でしょうが、F-35の開発に参加しなった日本にとっては手間と時間と費用が掛かります。
　

　ですから、F-35の導入初期段階においては、米国製を導入することは仕方のない判断と言えます。
　

　しかし、同じ機能を有する複数の兵器を持つことは、攻撃の選択肢が増えるメリットがあるものの、通常は供給や管理が難しくなるため、可能であれば避けたい話です。

　しかも、F-35はその構成要素の多くがブラックボックス化されており、日本企業はほとんど製造に関与できないとされます。

　国内企業にとっては、「機体の製造に関与できないのであれば、せめて搭載兵器は国産で」との思いがあるでしょうが、そもそも米国が機体改修を承認しない可能性もあります。

　このままでは、F-35の導入という大型事業に、日本企業がほとんど参画できないことになります。

　航空機の製造、特に戦闘機の製造は、その国の技術の粋を集めなければ不可能ですから、米国からの調達が続けば、日本の航空産業の発展は望めません。

　ですから、改めてF-2戦闘機の後継とされる機体の開発は、一日も早く日本主体で遂行し、航空産業を日本の次世代の主力産業に育てる努力をすべきであると考えます。

　※：５月18日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASM5L2CS4M5LUHBI004.html

　イランを中心とする中東情勢が緊迫化しています。

　日本の総発電量のうち８割以上を火力発電が占めていますが、その火力発電に使う化石燃料のほぼ全てを湾岸地域などの海外からの輸入に頼っています。

　従って、中東情勢次第では、輸入が滞る事態を想定しておかなければなりません。
　

　しかし、化石燃料の備蓄には限りがありますし、再生可能エネルギーの発電割合をどんなに増やしたとしても、火力発電の分を賄うことは現実的に不可能です。

　しかも、発電量が気候などの環境によって左右される再生可能エネルギーは、安定電源とは言えません。
　

　ですから、資源の少ない我が国にとって発電量の大きな原発は必要不可欠です。

　原発の再稼動は、経済性の観点から議論されることが多いのですが、私たちの生活を守るために安全保障上も推進すべきと考えます。
　

　しかも、世界では福島第一原発の事故後も、脱原発の動きはあるものの、原発の稼働は続き、少なくない数の新設計画があります。

　世界で原発の需要がある以上、福島第一原発の事故を経験した我が国であるからこそ、世界一安全な原発を造り世界に供給することができるのではないでしょうか。
　

　ひとたび中東が不安定化すれば、否応なしに原発に頼らざるを得ない事態に直面するかもしれません。

　原発の重要性を再認識すべきと考えます。

　先の統一地方選では、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村でも市議会・村議会議員選挙が行われました。

　選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼動の是非が争点となりました。
　

　開票の結果、柏崎市では定数26に対して、容認派が19人、反対派が７人（※）、刈羽村では定数12に対して、容認派が９人、反対派が３人となりました。

　容認派と言われる当選者は「条件付き容認」ということではあるものの、反対派はいずれの議会でも少数となりました。
　

　今回の選挙結果から、経済振興の観点からの判断もありますが、民意は「再稼動容認」となりました。
　

　現在、新潟県では福島第一原発の事故の検証作業を行っており、その検証結果が出ない限り柏崎刈羽原発の再稼動の是非を判断できないとしていますが、数年内に検証結果が出ると見られています。

　柏崎市、刈羽村とも今回の選挙で当選した議員の任期は４年ですから、この任期中に再稼動の是非を判断することになる可能性が高いと言えます。

　資源少国の日本にとって、経済面だけでなく、安全保障上の観点からも原発は必要です。

　ですから、原発の立地自治体が安心して再稼動を認める判断ができるよう、政府はもちろんのこと、事業主体の東電も責任を持って安全な原発を造り上げる必要があります。
　

　もちろん、有事の際は、地元の判断に関わらず、政府が主体的に原発の再稼動を認めることも必要ですが、まずは、原発再稼動の是非を判断する際の地元の判断に注目したいと思います。

※：４月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190422/1030007534.html

　経団連は日本のエネルギー政策に対する提言を発表しました。

　その中で、原発について再稼動や新設の取り組みを強化すべきとしています。
　

　資源の少ない我が国にとって、原発の再稼動や新設は必要であり、経団連の提言はもっともなものです。

　経団連は、主に地球温暖化対策の観点から脱炭素社会実現に向けての重要なエネルギー源として原発を位置付けています。

　ただ、人類の活動によって生じる温室効果ガスが地球温暖化の原因という考え方は、現在の主流ではあるものの、あくまで仮説に過ぎません。

　仮に将来、温室効果ガスや温暖化自体に関する学説が覆ることになれば、脱原発という考えはその根拠を失うことになります。
　

　また、再生可能エネルギーで日本の全消費量を供給することは不可能であり、そのほとんどを海外からの輸入に頼る化石燃料による発電では、政治的にも経済的にも不安定です。　

　つまり、原発はエネルギー安全保障上も必要不可欠です。

　核兵器保有国に囲まれた我が国にとって、原発を保有する潜在的な核保有国であるということは、米国の核の傘が外れた際のリスクマネジメントとして安全保障上必要なのです。
　

　人類は、様々な自然の原理を英知によって制御下においてきた歴史があります。

　福島の事故を教訓にして、世界一安全な原発を作ることが、事故を経験した日本の責務であると考えます。

　３月11日で東日本大震災から８年となりました。

　死者行方不明者が１万８千人を超え、関連死を含めると２万人を超えた未曾有の大災害から得られた教訓を大切にしなければなりません。
　

　その教訓の１つが、普段から防災への準備を怠らないということです。

　特に、防災インフラへの投資は、優先されるべき政策の１つではないでしょうか。
　

　にもかかわらず、大震災でインフラ投資の重要性が見直されたものの、バブル崩壊以降、日本の公共投資の伸び率は、先進国の中では最低レベルのままです。

　この背景には、膨らみ続ける財政赤字や、未だに「公共事業＝不正の温床」といったイメージが残っていることなどがあるものと思われます。
　

　しかし、防災は国防にも直結することなので、必要なインフラは早急に構築する必要があります。

　ですから、かつての建設国債の発行をためらうべきではないと考えます。

　巨額の財政赤字は、要因となっている社会保障を大幅に見直しつつ、増税ではなく景気回復により税収増を図り、その削減を目指すべきと考えますが、同時に、緊急性の高いものは、国債を発行してでも原資を確保するのが政治の務めではないでしょうか。
　

　日本が防災大国として強固なインフラを構築すれば、安心して経済活動を行える後ろ盾となり、それ自体が富を創出する基盤となります。

　一時しのぎのバラマキよりも、将来に渡って残るものに投資すべきではないでしょうか。

　福島第一原発の事故により避難区域から神奈川県に避難した住民などが起こした集団訴訟で、横浜地裁は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡しました。

　
　意に反して避難を余儀なくされている方の心中を察するには余りあります。

　国連等の機関の基準に比して現在の避難指示は厳しすぎるとの意見がありますが、避難している方が望むのであれば一日も早く帰宅できるよう、避難指示が本当に妥当であるのか科学的根拠に基づいて改めて検討すべきではないでしょうか。

　さて、今回の裁判では、１千年に一度と言われる大地震に伴う大津波を本当に予見できたのかという意見もある中で、裁判所が「対策を取っていれば事故は回避できた」と認定したことになります。

　福島の原発事故は大自然の猛威を前に人知ではあがなえないことを示しているとして、原発を否定的する人もいますが、必要な対策をキチンと取っていれば、これだけ大きな地震と津波であっても、原発を安全に管理できるということを裁判所が示した形です。

　資源の乏しい我が国にとって、原子力発電は経済面以上に安全保障面で捨ててはならない重要な安定電源です。

　ですから、必要な対策を取って安全が確認された原発は、速やかに再稼動すべきと考えます。

　その上で、脱原発の議論は、安全保障上の脅威が将来的に無くなったと言える時に行うべきではないでしょうか。

　トヨタ自動車は、往年の名スポーツカー「スープラ」の名を冠した車を17年ぶりに販売します。

　バブル崩壊を経て、各自動車メーカーでは車種が大幅に整理され、スポーツカーは希少な車種になってしまったので、発売を心待ちにしているファンも多いのではないでしょうか。
　

　スポーツカーは、量販が見込めませんが、そのメーカーにとっては、技術力の高さだけでなく自動車造りの哲学をも示す象徴的な存在です。

　しかし、今回のスープラは、独自動車大手BMWと共同開発され、車の基本的な構成要素はBMWなどドイツメーカー製が基になっています。

　もちろん、開発に当たってはトヨタの意見が反映され、エンジンなどにはトヨタ独自の改良が施されていると伝えられていますが、国産スポーツカーファンにとっては一抹の寂しさが感じられてしまいます。

　なぜなら、スープラがどんなに素晴らしい車であっても、それはBMWの技術があってのことと思われてしまいかねないからです。

　トヨタは９年前に独自の超高性能スポーツカー「LFA」を限定発売して技術力の高さを世界に知らしめましたが、現在の技術で量産型の高性能スポーツカーを営業的に成功させるには、全ての構成要素を自社で賄うことが難しいのかもしれません。

　ただ、日産の「GT-R」、ホンダの「NSX」と同様に、顧客の間には〝トヨタにも″という思いはあるのではないでしょうか。

　一方、トヨタは昨年末時点の決算で、北米の販売では伸び悩み、中国への依存度が大きくなっている事業構造が浮き彫りになっています。

　中国市場への依存度が大きければ大きいほど、全体主義とも言える一党独裁国家である中国政府の意を汲まなければならない状況が増えてしまいます。

　日本を代表する自動車メーカーとして、トヨタ自動車にも〝日本の侍スピリット”のような気概を示してほしいと願うのは私だけではないはずです。