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1月20
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2019/01/21【中国を民主化にどう導くか】
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イーロン・マスク氏率いる電気自動車(EV)大手テスラの業績が前評判通りの軌道になかなか乗りません。 過日も、経営合理化のため従業員数の7%を削減すると発表しました。 マスク氏は高い先見性と他を圧倒する制御技術などにより、宇宙開発など新たな事業を次々に立ち上げ、経済界の次世代の星と目されています。 EV事業に関しても、他社のEVが一回の充電当たりの航続距離で200km程度だった時代に…
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1月19
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2019/01/19【霊的人生観が自殺を防ぐ】
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昨年の自殺者数は9年連続で減少し20,598人だったと警察庁が公表しました。 自殺者が減少傾向にあることは良いことです。 一方で、19歳以下の若年層では増加傾向にありますし、日本全体の数字も諸外国と比べれば依然高い水準にあります。 ですから、社会全体として自殺者を減らす努力は続けていかなくてはなりません。 自殺を思い止まるには、「なぜ自殺がいけないのか」その理由を啓発することが重要で…
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1月18
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2019/01/18【防災のために建設国債の発行を】
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1月17日で阪神淡路大震災から24年が経ちました。 未曾有の被害を受けた地域は、震災を教訓に防災都市へと生まれ変わりました。 更には、国内外でも、防災対策の研究やボランティアへの意識を高めました。 私も7年間、この地域で活動をさせて頂き、住民の皆様が希望を持って立ち上がった結果、心の復興が街の復興を起こしてきたのを肌で感じました。 一方で、阪神淡路大震災以降も東日本大震災をはじめ、全国で…
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1月17
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2019/01/17【民主化して共に歩もう】
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米国国防総省の情報機関は、中国が極超音速飛行体や対艦弾道弾等、一部分野で米国をリードしているとする分析結果を明らかにしました。 日米は、中国に軍事的な優位を明け渡さないために、早急に中国の技術水準に追いつくとともに対抗手段を構築しなければなりません。 しかし、こうした兵器の開発には高い技術力と共に多額の費用が必要なため、たとえ我が国であっても、現状では中国に簡単に追いつくことは困難で…
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1月15
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2019/01/16【どこまで続くのか、民意を問う投票】
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普天間基地の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県内の5つの自治体が参加を見送る方針です。 5つの自治体の内、うるま市長は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えて四択にするよう県側に要請する考えを示し召しています(※)。 このうるま市長の考えは理解できる面があります。 沖縄在住の知人の話によれば、「美しい海岸が埋め立てられるのはやるせないが、沖縄のおかれた厳しい安全保障環境を…
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1月14
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2019/01/15【リーダーに求められる器】
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厚生労働省が賃金に関する統計調査を不正な手法で行っていた問題で、不正は10年以上前から行われていたと見られています。 仮に10年前から行われていたとすると、与党である自公に責任があることは当然ですが、この期間に一時政権の座にあった当時の民主党にも責任があることになります。 これに対し、民主党政権で官房長官を務めていた立民の枝野代表は、「当時厚労省で仕事をした仲間は、こうした実態を伝えられず、…
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1月13
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2019/01/14【仕事を続けていくための人生観】
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近年、芸能人やスポーツ選手などの有名人が、就職前の若者や子供たちに対し、「仕事は楽しむことが大切」と話す様子をよく見聞きします。 確かに、楽しいか楽しくないかということは、仕事を選ぶうえで考慮すべき要素の一つかもしれません。 しかし、それは仕事を選ぶうえで最も大切な要素ではないのかもしれません。 世の中には、たくさんの仕事がありますが、その中のいくつかを考えてみれば分かります。 …
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1月12
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2019/01/13【そのアプリ、大丈夫ですか?】
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米国の大学が、学生と教員に対し中国訪問時に「微信(WeChat)」や「WhatsApp」などのメッセージアプリを使用しないよう勧告したとのことです(※)。 通信記録が渡航者に不利な証拠として中国法執行当局に使われる恐れがあるからとのことです。 WeChatやWhatsAppは中国発の人気アプリですが、そうしたアプリを使うと通信内容が中国当局によって覗かれ、反体制的な人物と見なされた場合、…
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1月12
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2019/01/12【今こそ日本も航行の自由作戦に参加を】
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米軍は今年に入ってからも南シナ海で航行の自由作戦を実施しています。 一般に陸地から12海里までが領海ですが、国際法上、人工島は領海の起点として認められていません。 しかし、中国は造成した人工島周辺での主権を主張しています。 航行の自由作戦は国際法に反する中国の主張を既成事実化させないために必要な作戦と言えます。 この作戦に対し、英仏も参加を表明しています。 一方、日本政府は航行の自由作…
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1月11
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2019/01/11【政治家に大切な自己犠牲の精神】
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韓国の文在寅大統領は、徴用工裁判の問題で「韓国政府がつくり出した問題ではない」と発言しました。 社会生活によって生じる様々な問題は、直接的にせよ間接的にせよ、政治が何らかの責任を持たなければなりません。 ですから、「政府がそこまでしなくても」と外野から言われるのであればまだしも、一国のリーダー自らが責任を転嫁するような発言をしたことに驚きを禁じ得ません。 理想的なリーダー像は、最終…