米国の大学が、学生と教員に対し中国訪問時に「微信（WeChat）」や「WhatsApp」などのメッセージアプリを使用しないよう勧告したとのことです（※）。

　通信記録が渡航者に不利な証拠として中国法執行当局に使われる恐れがあるからとのことです。
　

　WeChatやWhatsAppは中国発の人気アプリですが、そうしたアプリを使うと通信内容が中国当局によって覗かれ、反体制的な人物と見なされた場合、拘束されるなどの恐れがあるということのようです。

　今回の件は、メッセージアプリを対象としていますが、メッセージアプリ以外にも通信を行う中国発の人気アプリがあます。

　
　例えば、若者を中心に人気の「Tik Tok」や「My Idol」などがそうですが、WeChatやWhatsAppが覗かれているということであれば、Tik TokやMy Idolの内容も中国当局によって覗かれている可能性も考えられます。
　

　便利で楽しいこうしたアプリは生活に入り込んでいますが、政治や外交に関心が無い人にとって見れば、まさか統治や思想統制に利用されているとは思ってもみないのではないでしょうか。
　

　中国企業製の通信機器の問題もそうですが、中国企業がいくら中国政府から独立していると言っても、現実として中国共産党政府の影響を完全に排除できる中国企業は存在しません。

　ですから、こうしたアプリを無警戒に使っていると、思わぬところで自身の自由が奪われてしまうことに繋がりかねないということを認識しておくべきではないでしょうか。

　※：１月12日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/tech/35131207.html