１月17日で阪神淡路大震災から24年が経ちました。

　未曾有の被害を受けた地域は、震災を教訓に防災都市へと生まれ変わりました。

　更には、国内外でも、防災対策の研究やボランティアへの意識を高めました。

　私も7年間、この地域で活動をさせて頂き、住民の皆様が希望を持って立ち上がった結果、心の復興が街の復興を起こしてきたのを肌で感じました。

　一方で、阪神淡路大震災以降も東日本大震災をはじめ、全国で大小の地震被害がありました。

　震災を通じて国民も防災意識が高まっていますが、行政においては対策が追いつかない実情も伺えます。
　

　防災当局としては、分かっていても予算が限られているので難しいというのは事実でしょう。

　であるならば、防災インフラ構築のために建設国債を発行するのはどうでしょうか。

　防災インフラは、いわゆるバラマキ政策とは異なり、将来に渡って国民の資産として残るものです。

　また、防災インフラの恩恵にあずかることで、建設事業や再開発など幾多の富が創出されることでしょう。

　
　従って、防災インフラの構築は、まさに投資といえるものです。
　

　防災は国防にも直結します。

　財政赤字の拡大につながるとして単に諦めるのではなく、防災のための建設国債の発行を是非とも検討すべきではないでしょうか。