原発に反対する野党の政治家が、「原発はオワコンだ」などと討論番組で発言するのを見聞きします。 もともと「オワコン」とは、「終わったコンテンツ」という意味です。 コンテンツとはインターネットや他のメディアで提供される動画や音楽など情報の中身のことを指し、オワコンとは流行が過ぎ去ったり役目を終えたりしたコンテンツということになります。 転じて、先の政治家は、インターネット上のコンテンツに限らず時代遅れ…

　安倍首相は施政方針演説で、ロシアとの平和条約の締結に改めて意欲を示しました。 　日本政府は、北方４島の領土問題を解決してから平和条約を結ぶスタンスですが、領土交渉は難航しています。 　安倍首相の周辺では色丹・歯舞の２島返還で決着を図る案が取り沙汰されていますが、北方４島はソ連が不当に占拠したのだから、あくまでも４島の返還を求めるべきとの世論が根強いのが現状です。 　 　一方、北方４島には戦後約7…

　厚生労働省の勤労統計の不正問題で、政府は2019年度予算案を閣議決定し直すという異例の対応を取りました。 　私たち一般国民の感覚からすれば、閣議決定し直すとしても総額は同じにして予算を組み替えるというのが筋のように思いますが、政府は６億５千万円上積みし、その上積み分をあっさりと赤字国債の発行で賄うことを決めてしまいました。 　 　安倍政権では、2019年度の国債発行額を2018年度に比べて１兆円…

　中国共産主義青年団の宣伝部門が党のマルクス理論研究所と共同で、カール・マルクスを題材にアニメを制作したとのことです（※）。 　 　アニメでマルクスを美化して描くことで、若者を対象に中国共産党のイデオロギーの浸透を図る狙いがあるものと思われます。 　 　そのアニメの内容はさて置き、現実の中国経済はとうの昔に共産主義を捨てて、マルクスが否定した資本主義を取り入れています。 　ですから、いくら共産主義…

　海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射に関する一連の問題で、一つ言えることは、なぜ韓国側がこれほどまで哨戒機の接近を嫌がるのかということです。 　23日に海自哨戒機が韓国艦に接近したとされる件でも、再び自衛隊機が韓国艦艇に近づかないように牽制しているように見えます。 　 　自衛隊側は、韓国側が接近を嫌がる理由を把握していると見られますが、政治的な配慮から公にしていない可能性があります。 　ただ、…

　憲法研究者の有志が、安倍政権が進める普天間基地の辺野古移設が憲法違反だとして工事の中止を求める声明を出しました（※）。 　憲法違反だとする理由は、移設が民意に反しているからとのことです。 　 　今回の声明は、左翼勢力による安倍政権への牽制に見えなくもありませんが、実際に憲法違反に当たるかどうかは別として、仮に憲法違反となるならば、普天間基地の危険性を取り除くことができないうえに、必要な抑止力も維…

　今年10月１日から消費税率が10％に増税される予定です。 　増税に伴い消費者の支出が増えるだけでなく、事業者も対応を迫られています。 　中でも軽減税率を巡って、事業の現場からは困惑の声が聞こえてきます。 　 　軽減税率は、飲食料品や新聞に適用され、税率は10月１日以降も８％となります。 　飲食料品は、持ち帰りか店内での飲食かで税率が変わるなど、事業者にとっては処理が煩雑になるとして不満が噴出して…

　米国の巨大IT企業「GAFA（：Google、Apple、Facebook、Amazon）」に対する風当たりが日本でも強まっています。 　GAFAはインターネットで各種サービスを提供するための基盤を握っていることから、圧倒的とも言える市場競争力を持っています。 　 　ヨーロッパでは、GAFAを念頭に域内の顧客データを域外に持ち出す際の規制を強化するなどして公正な競争環境を確保しようとしていますが…

　幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県内の市町村に対し、普天間基地の辺野古移設の是非を問う住民投票を実施しないよう求める要望書を提出しました。 　この要望書の提出は極めて真っ当な行動です。 　なぜならば、一見、住民投票は有権者の意思示す重要な機会のように思われますが、今回の住民投票は、その実施主体である県が辺野古移設に反対する姿勢を強烈に示している中で行われるため、その公平さに疑問が残るからです。 　い…

　自民党内に、最低賃金を全国一律で統一することを目指す議連が発足しました（※）。 　現在の最低賃金は、厚労省が地域の実情に合わせて都道府県別に設定していますが、最高は東京の985円、最低は鹿児島県の761円と、224円の差があります。 　議連としては、この差を無くすことで東京への一極集中を是正する狙いがあります。 　確かに、東京一極集中の要因として、高賃金を求めて労働者が集まることもあるでしょう。…