トランプ大統領は、２回目の米朝首脳会談をベトナムのハノイで開催すると発表しました。 　ベトナムは、ベトナム戦争で米国と死闘を繰り広げましたが、今では米国と良好な関係を築き発展する一方で、北朝鮮とも伝統的に友好国ですから、米朝首脳会談を開催するには象徴的な場所と言えそうです。 　 　そのベトナム戦争では、韓国が米国の同盟軍として参戦したことはよく知られていますが、実は北朝鮮も北ベトナムに部隊を送り…

　トヨタ自動車は、往年の名スポーツカー「スープラ」の名を冠した車を17年ぶりに販売します。 　バブル崩壊を経て、各自動車メーカーでは車種が大幅に整理され、スポーツカーは希少な車種になってしまったので、発売を心待ちにしているファンも多いのではないでしょうか。 　 　スポーツカーは、量販が見込めませんが、そのメーカーにとっては、技術力の高さだけでなく自動車造りの哲学をも示す象徴的な存在です。 　しかし…

　トランプ大統領は注目されていた一般教書演説を行い、内政面で野党民主党に協力を呼び掛ける一方で、国境の壁の建設では一歩も譲らない姿勢を改めて示しました。 　 　これに対し、民主党側が反対演説を行い、「米国を強くしているのは壁ではなく、移民の存在だ」としてトランプ大統領を批判しました（※）。 　しかし、トランプ大統領が問題視しているのは、あくまでも‟不法”移民であって、移民そのものを否定している訳で…

　厚労省の統計不正の問題で、実質賃金の伸び率が問題となっています。 　政府は統計不正の如何に関わらず実質賃金が増えていることに変わりないとしています。 　 　しかし、統計上の実質賃金が伸びていたとしても、私たち国民の間では、賃金が増えているという実感がありません。 　 　確かに、賃金を増やしている企業は少なくありません。 　業績が好調な企業はもちろんですが、深刻化する人手不足への対応や、最低賃金の…

　麻生副総理は、少子高齢化問題について、「子供を産まなかったほうが問題だ」などと発言し野党から批判されています。 　 　発言が、子供を産みたくても産めなかった人などを含めて産まないことが問題であるとの主旨であれば、批判されて当然ですが、発言の前後の文脈を見れば、「少子高齢化は高齢化ではなく少子化のほうが問題である」との主旨であることは明らかのようです。 　野党側に都合よく利用されてしまうような発言…

　厚生労働省の統計不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を独自に試算したところ、昨年はほとんどの月でマイナスだったとのことです。 　 　政府は、実質賃金の増加をアベノミクスの成果の一つとして挙げていたので、試算が事実なら、アベノミクスが限界に来ていることは否めないことになります。 　 　ただ、実質賃金の算出には、統計対象となる事業所の抽出法など、幾通りもの計算方法があり、どの方法が実態をより正確に反…

　トランプ大統領は、中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱することを正式に表明しました。 　 　INFは、米ソ両国が地上配備型の中距離核ミサイルを全廃することを定めたもので、1970年代から80年代にかけて主にヨーロッパでの核戦争の危機の高まりを受けて結ばれたものです。 　 　 　INFからの離脱表明を受けて、ヨーロッパ諸国からは、核戦争の脅威が再びもたらされるとして、トランプ大統領に対する批判が…

　消費増税と共に導入予定の軽減税率に対応するため、食品などを販売する事業者はレジの入れ替えや受発注システムの改修を急いでいます。 　 　しかし、中小の事業者の中には、費用の問題から簡単に入れ替えや改修ができないとの悩みを抱えているところもあると聞きます。 　 　これに対し政府は、「軽減税率対策補助金があるから、それを活用すればいい」と言います。 　確かに、レジの新規導入や改修に対して、１台当たり2…

　米国議会の与野党の議員が、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出したとのことです（※）。 　成立の目途は立っていませんが、米朝協議でトランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉材料にしないよう牽制するねらいがあるとされます。 　 　在韓米軍は、対北朝鮮だけでなく、対中国を考えれば、日本にとっても重要な存在です。 　ただ、北朝鮮の非核化や民主化といった目的を達成する上では、米朝間で様々な駆け引きが予想されるので…

　中国の在日本大使が、米中貿易摩擦を念頭に「自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もして欲しい」と、日本に対しても協力を求めました（※）。 　強気な中国が日本に協力を求めるということは、トランプ大統領の攻勢に如何に苦慮しているかということが伺えます。 　 　しかしこれまでに、政治や外交の問題で貿易を利用してきたのは中国です。 　記憶に新しいところでは、日本…