政府はステルス戦闘機「F-35」を追加で105機調達し、既に導入を決めている42機と合わせて147機体制とする方針を閣議了承しました。 　 　これで、F-35が日本の次期主力戦闘機となることになりました。 　 　F-35を巡っては、開発費用の高騰、中国への機密情報の流出などの懸念がありますが、日本国内でもこの他にいくつかの懸念材料があります。 　 　例えば、要撃任務を担う「F-15」の一部を攻撃…

　新たな防衛計画の大綱が閣議決定され、護衛艦「いずも」を改装し事実上の空母を保有する方針が示されました。 　日本は、先の大戦で米国と史上初の空母同士による艦隊決戦を行うなど、かつては空母の運用に関して世界屈指のノウハウを持つ国でした。 　戦後、海上自衛隊が発足したものの、戦前戦中の反省に基づき、海自はあくまでも旧海軍とは別の組織という位置付けですが、空母の保有は関係者の間に悲願にも似た思いがあった…

　来年度予算案の閣僚折衝が行われ、消費増税対策の予算が次々に認められています。 　 　閣僚折衝以前に既に景気対策として認められている予算案を含め、消費増税対策の関連予算は２兆円ともそれ以上とも言われています。 　幼児保育の無償化なども消費増税対策の一環と位置付けられているので、増税対策の総額はいったいいくらになるのか分かりにくくなっています。 　 　 　ただ、消費増税による税収の増分は、当初５兆６…

　「成年後見」という制度があります。 　ご高齢者に高額の商品を売りつけるなど、詐欺まがいの商法が問題となっていますが、認知症などの影響で判断能力が衰えた人に代わって、成年後見人が財産の管理や契約行為などを行う制度です。 　 　2000年に施行されたこの制度は、導入当初は成年後見人に配偶者や子供など親族がなるケースが多かったのですが、今度は、そうした成年後見人による財産の使い込みなどの不正が横行し問…

　ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の空母転用を巡って、日本は専守防衛の観点からいわゆる「攻撃型空母」の保有はできないという考え方があります。 　 　政府はこの考え方に基づき、いずも型を事実上の空母である「多用途護衛艦」に改修した後も、艦載機であるステルス戦闘機「F-35B」を常時搭載とはせず必要に応じて搭載することにして、いずも型はあくまでも攻撃型空母ではなく、防衛型空母と解釈したいようです。 …

　米国は同盟国の政府に対し、安全保障上の懸念から中国企業のファーウェイなどの通信機器を使用しないように要求しています。 　オーストラリアなどは既に要求に基づいて該当企業の通信機器を排除する方針を示していますし、日本政府も対象となる企業名は挙げなかったものの、事実上、排除する方針を示しています。 　 　一方で、ドイツは次世代通信網の構築にファーウェイの通信機器を排除しない方針を示しています。 　その…

　中国共産党政府は、国内のキリスト教地下教会への弾圧を強めています。 　地下教会とは政府非公認の教会のことで、地下教会に所属する信者数は、１千万人とも２千万人以上とも言われています。 　今回、中国当局が地下教会の信者を100人以上連行したとのことです（※）。 　 　中国共産党とローマカトリックの総本山であるバチカンの法王庁は歴史的に対立してきましたが、今年、法王庁側が譲歩して関係を改善しました。 …

　米国のポンペイオ国務長官は、中国がロシアよりも欧米への脅威となるかを問われ、疑いの余地はないとの認識を示しました（※）。 　 　中国の外交姿勢、軍備拡大の内容を見れば、覇権を目指す意思と能力があることは明らかですから、国務長官の認識は当然といえます。 　 　ここで外交や軍事の常道からすれば、米国はロシアと結んで脅威である中国に対抗すべきなのですが、米国民の間にあるソ連時代から続くロシアへの敵意は…

　長崎の原爆投下で、国が定める被爆地域の外にいた人も被爆者と認めるよう訴えていた裁判で、福岡地裁は原告の訴えを退けました（※）。 　 　判決の根拠として裁判長は、「年間100ミリシーベルト以下の被爆で健康被害が出るとする科学的知見が確立しているとは認められない」ことをあげています。 　 　この考え方を福島第一原発の事故に当てはめると、福島県内のほとんどの地域が年間100ミリシーベルト以下ということ…

　今年度の国の税収が、過去最も多かったバブル期に迫る59兆円台後半になる見込みとのことです（※）。 　バブル期の税収は、1990年に60兆１千億円、1991年に59兆８千億円でしたので、今年度は1991年の水準に近いことになります。 　 　本年度に税収が当初見込みを上回る高水準となる背景には、法人税や所得税の伸びがあります。 　 　対して消費税は、1990年から今までの間に２回増税されましたが、５…