米国国防総省の情報機関は、中国が極超音速飛行体や対艦弾道弾等、一部分野で米国をリードしているとする分析結果を明らかにしました。
　

　日米は、中国に軍事的な優位を明け渡さないために、早急に中国の技術水準に追いつくとともに対抗手段を構築しなければなりません。
　

　しかし、こうした兵器の開発には高い技術力と共に多額の費用が必要なため、たとえ我が国であっても、現状では中国に簡単に追いつくことは困難ではないでしょうか。
　

　ですから、日本の防衛費を劇的に増加させる必要がありますし、同時に、中国の兵器開発の原資を減らさせる必要があります。
　

　これまで、世界各国は「自由・民主・信仰」といった自国の大切な価値観を、中国がないがしろにしたとしても「政治と経済は別」とのスタンスで、中国の経済発展を助けてきました。

　一方、当の中国は「政治と経済は一体」とのスタンスで、中国に進出した外国企業から技術移転を迫ったり、外国との共同研究で得た技術を軍事転用したりしてきました。

　
　その結果、中国は軍事的に肥大化し、堂々と覇権を唱えるようになっています。
　

　
　もう、政治と経済は別というスタンスは捨てるべきではないでしょうか。

　我が国をはじめ、自由・民主・信仰といった価値観を共有する国々は、今こそ中国に対し「民主化しなければビジネスをしない」というスタンスで臨むべきであると考えます。

　これは、中国経済を潰そうと考えている訳ではなく、「民主化して共に歩もう」と言っているのであると強調したいと思います。
　

　中国経済の減速が世界経済に与える影響を心配する向きもありますが、それ以上に心配しなければならないのは非民主的な一党独裁国家による世界支配です。