「改正出入国管理法」が成立し、外国人労働者の受け入れ拡大への道が開かれました。 　人手不足の業界の中には歓迎の声がある一方で、様々な懸念が残る中で拙速に成立した感があるだけに、その運用に当たっては今後も議論を深めていく必要がありそうです。 　 　 　人手不足が顕著な業界に介護分野がありますが、最近、認知症の方を抱えるご家族で、介護施設を利用している人に話を伺う機会がありました。 　その方は、施設…

　10月の東京渋谷でのハロウィン騒動で、軽自動車を横転させるなど常軌を逸した行為を行った人物４人が逮捕されました。 　警察による地道な捜査の結果、１カ月以上経った今月、ようやく容疑者の逮捕にこぎ着けました。 　他に11人についても書類送検する予定とのことです。 　 　この捜査に威力を発揮したのが最新の映像解析技術です。 　騒動には多くの人物が関係していましたが、互いに面識がないなど、当初の捜査は難…

　中国の通信機器大手「ファーウェイ」の最高財務責任者が、カナダの司法当局によって身柄を拘束されました。 　カナダ政府は、米国の要請に基づくものだとして、詳しい容疑を明らかにしていません。 　 　これに対し中国政府は、理由を明らかにしない拘束は人権違反であるとして、米加両政府を批判しています。 　 　しかし、中国政府が人権違反を理由に拘束を批判するのであれば、中国政府が100万人ものウイグル人を拘束…

　新たな「防衛計画の大綱」の骨格案に、事実上の空母である「多用途運用母艦」の導入が盛り込まれることが明らかになりました（※）。 　空母の保有は専守防衛を逸脱するとの考えから、これまでは自衛隊では空母を導入してきませんでしたが、海洋進出を強める中国に対応するため、「空母」という直接的な表現を避けつつ、既存の護衛艦の改修という形で導入する方針となりました。 　また、空母を保有したとしても、空母で運用す…

　当時の民進党の政治資金が、昨年の衆院選の直前に設立された立憲民主党や希望の党、それに一部の無所属のそれぞれの候補者に流れていた実態が浮かび上がりました（※）。 　民進党の収入のほとんどが政党助成金であったとのことですから、立民・希望の候補者は、他党に交付された政党助成金で選挙を行っていたということになります。 　また、例え元は民進党に所属していたとは言え、政党助成金は候補者個人に交付されたわけで…

　政府・与党は、自動車税の見直しを検討しています。 　現在の自動車税は、エンジンの排気量に応じて課税していますが、電気自動車の普及などで実態にそぐわなくなっているため、走行距離に応じて課税する方向で検討しているとのことです。 　 　大容量のバッテリーを搭載する外国製の大型SUVの電気自動車と、日本の軽自動車規格の電気自動車の自動車税が、同じ「排気量１リットル以下」でくくられて同額というのは、納得が…

　米中貿易戦争は、G20での米中首脳会談で、一時休戦の運びとなりました。 　米国が来年１月の大幅な関税引き上げを90日先延ばしする代わりに、中国は米国から農産品などを大量に購入するとともに、中国による知的財産の侵害やサイバー攻撃についてはその間に協議するとしています。 　 　今回の米中の合意は、中国が譲歩した形であり、関税自主権を行使したトランプ大統領の成果といえます。 　 　前任のオバマ大統領は…

　来年10月に消費税率が10％に上がると、税込みで108円の商品の値段が110円になるというイメージがあると思います。 　しかし、実際にはもっと高くなる可能性があります。 　例えば、ある工場で何か製品を作るとします。 　製品を作るには原材料を調達しなければなりませんが、その原材料にも消費税の増税分が上乗せされます。 　原料には、一次原料、二次原料などがある場合がありますから、税抜きで100円だった…

　日韓国交正常化の過程で既に解決した太平洋戦争中の徴用問題について、韓国の裁判所は国際法を無視して日本企業に賠償を命じる２件目の判決を言い渡しました。 　 　これに対して日本政府は「断じて受け入れられない」として猛反発していますが、韓国政府の不手際であることは明らかなので、日本政府の反応はある意味で当然でしょう。 　 　ただ、慰安婦の問題もそうですが、一旦、両国間で合意して解決したはずの問題が、そ…

　台湾は福島第一原発の事故を受けて、脱原発に舵を切りましたが、先に行われた国民投票で原発を運転できる期限を撤廃することが決まりました。 　具体的には、2025年までに原発を停止させるという法律が失効し、2025年以降も運転を続けることが可能となりました。 　台湾海峡の軍事バランスが大陸側に傾きつつある中で、島国である台湾が有事の際に中国によって海上封鎖されるような事態となれば、台湾にとって原発は死…