メキシコとの国境に壁を建設するための費用を含む予算案について、トランプ大統領と野党民主党が対立し、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。 　 　国境の壁といえばトランプ大統領が固執しているイメージですが、実は一部では既に国境の壁は存在しているのです。 　米国とメキシコとの国境は３千キロ以上にも及びますが、その内の約１千キロには事実上の壁といえるフェンスが既に設置されているのです。 　 　…

　二酸化炭素（CO2）の排出量を削減するために電気自動車（EV）を導入する動きが加速しています。 　フランスなどでは政府が将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を示していますし、自動車関連メーカーもEV関連の投資を拡大させています。 　 　EVは、排ガスを出さない他に、ガソリン車やディーゼル車には無い様々なメリットがあるので、その普及を妨げる理由はありません。 　 　ただ、EVは走行…

　韓国の駆逐艦によるレーダーロックオン事件で、海上自衛隊の「P-1」哨戒機が注目を集めました。 　 　哨戒機は、上空から艦船や潜水艦の活動を監視し、様々な情報の収集などを行うとともに、必要に応じて攻撃を行うことができる機体です。 　四方を海に囲まれ広大な領海・EEZを有する我が国にとって欠くことのできない航空機と言えます。 　 　哨戒機として洋上監視機を含めれば世界中で多種多様な機材が運用されてい…

　中国では地方政府当局が市中のクリスマスの飾りを撤去するなど取り締まりを強化する動きがあります（※）。 　これは、中国政府がクリスマスをキリスト教と関連付けて、キリスト教が中国政府の管理を越えて広がることを恐れてのことと見られます。 　 　日本では、クリスマスは国民的イベント的色彩が強く、クリスマスの時期にキリスト教の教義に触れるような報道もあまり見られません。 　よって、日本人から見れば、中国政…

　第２次安倍内閣が発足して６年となりました。 　安倍首相は改憲への意欲を見せており、国会では改憲勢力が発議に必要な３分の２を占めています。 　 　しかし、今のところ他党の理解が得られていたいため、次の国会で改憲案を発議することは難しいと見られています。 　日本がおかれた状況を踏まえれば、主権国家として当たり前の自衛権を確立して、抑止力を高めることができるように憲法を改正することが急務です。 　そう…

　新潟市内の土地を中国総領事館に売却して新しい領事館を建設する問題で、市議会が売却を見直す請願を採択したにもかかわらず、水面下で建設計画が進んでいます。 　 　不必要に広い土地を取得し新領事館を建設するこの計画は、10月の新潟市長選で親中の自民党二階派の元国会議員が当選したことから、実現に向けて動きだす公算が強くなっています。 　 　新市長誕生後の翌月には、中国政府が新潟県産米の輸入再開を決めてい…

　韓国海軍の駆逐艦が、日本海で海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃の意思を表すレーダーロックオンを行い、外交問題となっています。 　韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索にロックオン用レーダーを使用していたのであり、たまたまそのレーダー波が海自の哨戒機に当たった旨の釈明をしています。 　 　しかし、専用の水上探索用のレーダーを装備している駆逐艦が、レーダー波の集束度合いの高いロックオン用レーダーを水上目標…

　トランプ政権のマティス国防長官が来年２月で退任することになりました。 　マティス氏は「戦う修道士」の異名を持つことからも分かるように、禁欲的で論理的な軍人というようなイメージがあり、周囲の信頼も厚かっただけに退任の報は驚きをもって伝えられています。 　 　また、マティス氏は、就任時にトランプ大統領が「マッドドック（狂犬）」と伝えたように、ガッツがあって目標に突き進むというイメージもありました。 …

　今月初めに改正出入国管理法の国会審議が深夜まで及びました。 　この深夜に及ぶ国会審議で、事務方の職員に支払われる残業代は一晩で１千５百万円にものぼり、働き方改革が叫ばれる中で、国会こそ率先して働き方を見直すべきだという意見があります。 　確かに、今国会に限らず、どの既成政党も牛歩戦術や審議拒否など時間稼ぎのような行為を繰り返してきた過去があります。 　ですから、そうした行為に対して一定の縛りを設…

　普天間基地の辺野古地区への移設工事が、海面を埋め立てる局面に入りました。 　南国特有の青い海の一部を区切って土砂を投入する様子がテレビ画面に映し出されるのを見ると、やるせない気持ちになる人も少なくないようです。 　 　実際、日本の安全保障の問題や沖縄の基地問題についてはよく分からないけれども、「美ら海」と呼ばれるきれいな海を純粋に守りたいという一点で、移設工事に反対する人もいると聞きます。 　 …