立憲や国民など野党は、10月の消費増税阻止を念頭に、今月中の臨時国会開催を求めているとのことです。 　 　消費増税は、消費にブレーキを掛けることになるので、増税されれば間違いなく景気に悪影響が及びます。 　従って、今からでも遅くはないので、増税撤回に強く賛成します。 　 　ただ、今回の消費増税は、元をたどれば民主党政権時の「三党合意」で決まったとも言えるので、当時、三党合意に加担していながら、今…

　民主化を求める香港市民のデモに対する当局の締め付けが強まっています。 　こうした中、香港政府が北京政府の指示を仰いでいる実態が明らかになっています。 　 　香港政府は、デモを鎮静化するため、デモ隊の要求を一部飲むことを北京政府に打診したところ、北京政府が拒否したため、香港政府は現在の強硬な対応を続けているということです（※）。 　 　中国は香港の返還時に、一国二制度のもと香港に高度な自治権を与え…

　沖縄の普天間基地に所属する米海兵隊の大型ヘリコプターから部品が落下したとのニュースがありました。 　落下したのは１キロの程度の重さの窓とのことであり、海上に落下したため、けが人などは報告されていません。 　このニュースは左翼系のメディアほど大きく取り上げているように見えます。 　 　ここで、国内での航空機からの部品落下事故を調べてみると、平成2009年度から2016年度の８年間に451件が報告さ…

　国債の長期金利が過去最低に迫る程の水準になっています。 　これは国債を買う動きが強まっているためです。 　 　こうした状況を、財務省は「最近の経済情勢を踏まえれば、別におかしな動きではない」としています。 　 　しかし、資本主義国家でありながら、国債のマイナス金利が常態化すれば、それはもはや資本主義国家の体をなしていないとも言えそうです。 　「資本の集中がもたらす効果を」を、もう一度考え直す必要…

　先日、公的年金の財政検証結果が公表されました。 　その中の試算に、中小企業のパート労働者の厚生年金への加入要件の拡大がありました。 　これは、現在、厚生年金の加入義務が、「正社員が501人以上の企業で働く月８万８千円以上の収入を得ている従業員」などとなっているものを、企業規模の要件を廃止した上で「収入の基準を月５万８千円以上」に引き下げたものです。 　こうすることで、将来の年金給付水準を少しでも…

　公的年金の財政検証の結果が公表されました。 　その中で、経済が順調に成長すれば現在の給付水準を維持できるとする一方で、経済がマイナス成長なら給付水準は落ち込むという、ある意味、当たり前の試算が示されました。 　別の見方をすれば、現在の年金制度は、「多少の給付水準の減額はあるものの持続可能なので安心してほしい」ということを国民に示したいように見えます。 　 　確かに、現在の年金制度は今すぐ破綻する…

　東京電力は、先に、福島第一原発に続いて、福島第二原発の廃炉を決めましたが、建設中の東通原発の稼働が見通せない中で、柏崎刈羽原発が東電唯一の原発ということになります。 　その柏崎刈羽原発がある地元の１つである柏崎市長は、６号機、７号機の再稼動を認める条件として、残る１から５号機の廃炉計画を明らかにするよう求めていました。 　これに対し、東電は、６号機、７号機が再稼動し、条件が整えば１号機から５号機…

　G7の議長国フランスのマクロン大統領は、ブラジルのアマゾンで続発する森林火災について、最優先で議論する必要があるとしています。 　確かに、アマゾンの森林は温室効果ガスである大気中の二酸化炭素を吸収する主要な役割があります。 　ですから、環境問題に関心が高いヨーロッパ諸国は、アマゾンの森林火災対策が最優先課題と見ているのでしょう。 　 　ただ、温暖化については様々な見解があります。 　未だに「大気…

　フランスで開かれるG7サミットは、首脳宣言が採択されない見通しであるとか、トランプ大統領が時間の無駄と漏らしたなどと伝えられ、異例の様相を呈しています。 　これは、トランプ大統領と他の首脳たちの間で意見の隔たりが大きいためです。 　 　その意見の隔たりが大きい事柄の１つにロシアのG8復帰があります。 　トランプ大統領は、多くの問題がロシアと関わりがあるので、ロシアが入っている方が適切であると述べ…

　韓国がGSOMIAの破棄を日本に通告しました。 　GSOMIAは日韓がお互いに軍事情報を提供し合うことに関する協定ですが、実際には両国の同盟国である米国を通して情報を交わすことができるため、日韓の安全保障協力を象徴する意味合いが強いものです。 　 　そもそも協定を結んだ３年前、文在寅大統領は協定の締結に反対していたということですから、今回、締結を破棄したことは何ら不思議なことではありません。 　…