今回の参院選で女性候補者の割合は過去最高とのことですが、その割合は30％にも満たない状況です。 　 　一方、幸福実現党は比例区と選挙区に立候補した12人のうち、釈量子（しゃく・りょうこ）党首を筆頭に５人が女性で、割合にすると約42％になります。 　 　幸福実現党は、先の統一地方選では女性候補者の割合が６割に達しています。 　まさに女性が活躍する時代を先取りした政党です。 　 　興味深いことに、幸…

　「国防強化」、「小さな政府」、「減税」、「憲法改正」、「自助」、「家族の支え合い」、「原発再稼動」、「インフラ投資」、「無償化反対」などの切り口で各党の政策を見ていくと、「幸福実現党の政策が一番正当だ」という声を一段と耳にします。 　幸福実現党の政策は、バラマキや社会主義的な色彩の強い各党の政策とは、はっきりと一線を画しており、「いのちを守り、繁栄を実現する」のは幸福実現党しかないという声も聞き…

　今回の参院選で、野党は与党を批判できる唯一の争点として、年金問題をクローズアップしています。 　「掛け金を払った分だけ本当に年金が返ってくるのか」という声の奥には、当然、老後の不安があります。 　その不安に対して、与党も野党も「国が面倒を見るべきだ」という考えから離れられず、どちらが手厚くばら撒くかを競い合っているように見えます。 　国民の不安を解消するために政治が役割を果たすことは当然のことで…

　トランプ大統領が台湾に多額の武器売却を決めました。 　 　中国との軍事バランスを踏まえて、台湾が渇望していたものですが、これに対して中国は強く反発しています。 　戦後、国連の中国代表権を有していた中華民国政府（台湾＝国民政府）ですが、1971年の国連総会で中国代表権が中華人民共和国に認められ、国連を追放されました。 　72年以降、「中国を一つの国家と認めること」になり、多くの国から中国の一部のよ…

　野党各党は10月の消費増税に反対しています。 　日本経済に大きな悪影響を与える消費増税は撤回して当然と考えます。 　 　その野党の中でも立憲民主党と国民民主党は、消費税率５％からの増税を決めた民主党に所属していた議員が大勢いる、民主党の後継と言える政党です。 　 　当時の民主党は、不況の只中にあるにもかかわらず、１千兆円に迫る財政赤字を目の前に、「税と社会保障の一体改革」と称して消費増税は不可避…

　日本政府は、国際会議などの場で「自由・民主主義・法の支配」という言葉を用い、価値観を共有する国々との連携を訴えています。 　 　「自由」には「基本的人権」の意味が含まれると思いますし、「法の支配」は「法治主義」と読み替えてもいいと思いますが、大体、この３つの概念を使うことが多いようです。 　　野党も、これらの価値観を尊重すること自体に異論はないようです。 　 　日本政府が、これらの価値観を強調す…

　今回の選挙戦で、野党だけでなく与党までもが最低賃金の引き上げを訴えています。 　日本では、最低賃金で働いている人が少なくないため、労働者にとって非常に歓迎されやすい選挙公約です。 　 　一方で、既に人手不足を背景に賃金が上昇する傾向にある中で、更に政府が強制的に賃金を引き上げることでの弊害も考慮しなければなりません。 　引き上げ額にもよりますが、あまりに大幅な引き上げを行うと、企業が支払える総賃…

　中国の急速な軍拡を踏まえると、日本の防衛費の増額は喫緊の課題と言えます。 　2012年の安倍政権発足後、毎年防衛費が増額されているとはいえ、2019年度は2012年度から１割程度増額されたに過ぎません。 　約５千億円の増額ですが、対GDP比で見ると毎年ほぼ横ばいであり、毎年10％前後で軍事費を増額している中国とは比べるべくもありません。 　保守を自負する自民党でも国防はまだまだ不十分に見えます。…

　参院選の政見放送が始まっています。 　各党の主張を比べてみると、保守といわれる自民党であっても左傾化が顕著です。 　これは、今回の選挙で始まった訳ではありません。 　歴代政権がバラマキ政策を行ってきた結果が1,100兆円にものぼる財政赤字となって積み上がっているのです。 　 　そのため、与党は増税に頼らざるを得ない状況です。 　一方の野党も、消費増税には反対しているものの、他の税制、取り分け富裕…

　米国がペルシャ湾の安全確保のために有志連合の結成を検討しているとのことです。 　有志連合は、ソマリア沖の海賊対策や湾岸戦争などでも結成され、もし今回ペルシャ湾の安全確保のために結成されることになれば、米国は日本の参加を強く促すことになるはずです。 　しかし、日本が参加することになれば、イランの日本に対する不信感が高まることになるので、米国とイランの仲裁役を日本が行うことは難しくなります。 　従っ…