台風15号の影響で千葉県内では停電が続き、住民生活に大きな支障をきたしています。 　東京電力は、当初の見込みよりも復旧が遅れていることを謝罪しています。 　 見通しが甘かったと言えばそれまでですが、倒木などによる電力線の断線が予想以上に広範囲に及んでいることは事実でしょう。 　 　復旧に当たる工事関係者の方々は不眠不休で作業しており、たいへん頭が下がります。 　ここで、一つ気になることがあります…

　内閣改造を受けて安倍首相が記者会見を行いました。 　その記者会見の席上、外国の新聞社の記者が、世界各国が金利を引き下げるなどして景気刺激策を講じる中で、なぜ日本だけが消費増税を行うのかという旨の質問をしていました。 　 　安倍首相は、景気に影響が出ないように万全の対策を講じるとともに、増え続ける社会保障費のためにはどうしても安定財源が必要であると、いつもの答えでした。 　 　しかし、消費増税はサ…

　最近、米韓同盟から韓国が離脱するのではないかという噂がまことしやかにささやかれています。 　文在寅政権は、韓国の革新系の政権ですが、もともと韓国の革新勢力は、反日だけでなく反米親北でもあります。 　しかも、北朝鮮はもとより、中国はかねてから日米韓の連携から韓国を引き剥がそうと画策しているとされます。 　噂の通り、仮に米韓同盟が崩れ、韓国が中国側につくようなことになれば、様々な問題が生じますが、そ…

　香港の民主化運動の中心人物の一人が、「香港に自衛隊を送ってほしい」と述べたと誤って伝えられ、一部の大手メディアで取り上げられました。 　 　実際はご本人の「守護霊」がその旨の考え方を述べたものですが、約8900万人のフォロワーを持つ中国国営中央テレビ(CCTV)や、香港の中国本土系メディアなどが、「本人の意見」と誤解をして5日に報道したとのことです。 　今回、「守護霊霊言」に注目が集まりましたが…

　自民党の二階幹事長が「派閥政治のどこがわるいんだ」と述べ、内閣改造人事を前に派閥内の結束を呼びかけたとのことです。 　 　二階氏は、党内であっても同じ考え方の人がまとまることはいいことという認識のようですが、確かに派閥にもメリットがあります。 　それは、同じ党が長期に政権を担当しているとしても、派閥間で競争することで、あたかも政権交代が行われるかのように新陳代謝が図られるからです。 　 　しかし…

　厚労省が行った調査で、平成29年は36年ぶりに所得格差が縮小したとのことです。 　しかし、縮小幅は僅かであり、過去最大だった前回調査とほぼ同水準とのことです。 　 　厚労省は、年金などに所得の再分配機能があるとして評価していますが、その社会保障の財源の１つである消費税は、導入後、むしろ所得格差を増大させています。 　 　消費税は、誰もが負担する公平な税制とのうたい文句もありますが、所得に対する税…

　中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品について、米国は安全保障上のリスクがあるとして、政府機関などでの使用を規制しています。 　日本政府も事実上、この規制に従っています。 　 　これに対し日本政府は、ファーウェイから「通信機器の制御プログラムの設計図にあたるソースコードを日本側に提供するので実際にリスクがあるか検討してほしい」旨の申し出があったことを明らかにしています。 　 　しかし、提供され…

　香港の行政長官は逃亡犯条例案の撤回を表明しましが、行政長官の辞任や普通選挙なども求める市民の抗議活動が終息する目途は立っていません。 　 　こうした中、北京政府には建国70周年となる10月１日までに、何としてでも香港の抗議活動を抑え込みたい思惑があると伝えられています。 　 　ですから、このまま市民の抗議活動が続けば、北京政府がその鎮圧に向けて、人民解放軍を投入するという懸念が依然として残ってい…

　消費増税を前に、軽減税率の導入で複数税率に対応したレジの製造が追いつかず、10月１日に間に合わないお店があるとのことです。 　 　間に合わないお店は、税率８％の商品と10％の商品を別々に会計することになるのかもしれませんが、店の負担は増すことになります。 　 　しかも、複数税率に対応したレジを導入するにあたっても、店側に費用負担が発生します。 　 　政府は、費用の補助制度があるので利用してほしい…

　香港では、逃亡犯条例案の撤回などを求める抗議活動が続いています。 　ニュースでは、デモ隊の一部が火炎瓶を投げたり、バリケードを破壊したりする様子が映し出されるとともに、地下鉄駅構内で警官隊が市民に暴力をふるう様子も映し出され、現地では暴力の応酬が繰り返されているかのような印象を与えます。 　 　北京政府も、デモ隊のことを「暴徒」や「過激な犯罪」などと呼んで、デモの違法性を強調し、力による鎮圧を正…