東京電力は、先に、福島第一原発に続いて、福島第二原発の廃炉を決めましたが、建設中の東通原発の稼働が見通せない中で、柏崎刈羽原発が東電唯一の原発ということになります。

　その柏崎刈羽原発がある地元の１つである柏崎市長は、６号機、７号機の再稼動を認める条件として、残る１から５号機の廃炉計画を明らかにするよう求めていました。

　これに対し、東電は、６号機、７号機が再稼動し、条件が整えば１号機から５号機のうちの１つ以上について、廃炉も想定したステップに入ると正式に柏崎市に通知しました。

　東電は、現在、主に火力発電により首都圏に電力を供給しており、原発は、事実上、バックアップ電源の役割を担っています。

　将来、再生可能エネルギーの普及も見込まれるものの、福島第一・第二原発の廃炉と柏崎刈羽原発の縮小で、火力発電が困難になるなど万一の際に、首都圏の莫大な電力需要を賄えるのか不安があります。
　

　ですから、国際情勢が不透明感を増している中では、エネルギー安全保障上、首都圏に電力を供給する原発を、そう簡単に減らすべきではないと考えます。