立憲や国民など野党は、10月の消費増税阻止を念頭に、今月中の臨時国会開催を求めているとのことです。
　

　消費増税は、消費にブレーキを掛けることになるので、増税されれば間違いなく景気に悪影響が及びます。

　従って、今からでも遅くはないので、増税撤回に強く賛成します。
　

　ただ、今回の消費増税は、元をたどれば民主党政権時の「三党合意」で決まったとも言えるので、当時、三党合意に加担していながら、今更、消費増税に反対している旧民主党出身の政治家は少なくありません。

　であるならば、「三党合意は間違っていた」と総括した上で、増税に反対するのが筋ではないでしょうか。

　さもなければ、可能性はどれくらいあるか定かではありませんが、仮に野党が政権を取るようなことがあった場合には、やはり増税に走ることが容易に想像できます。

　与党であった時には、あれだけ社会保障の制度改革に絡めて消費増税の必要性を訴えておきながら、野党になったら増税に反対する、これではあまりにも無責任ではないでしょうか。