ソロモン諸島に続いてキリバスが台湾との断交を決め、中国と国交を樹立することになりました。 　 　中国は、いわゆる「１つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に圧力を強めていて、台湾と国交がある国々に対し、経済支援を梃に台湾との断交を迫って台湾を孤立させる戦略を取っています。 　 　これで台湾と国交のある国は15ヶ国にまで減ることになります。 　今回の中国の動きに対し、日本政府はほとんど反応を示してい…

　厚生年金の加入要件について、事業所の規模を撤回する方向で政府の議論が進んでいます。 　具体的には、パートなど短時間労働者への厚生年金加入義務を拡大するために、現在「従業員501人以上」となっている要件を撤廃するというものです。 　現在、500人以下の規模であっても、年間130万円以上の所得があれば加入しなければなりませんが、仮に現在の水準で計算すると、130万円ギリギリで働いている人が支払う厚生…

　前回の衆院選や参院選で、無所属で立候補して当選した議員が、任期の途中で既成の政党に入党する動きが増えています。 　特に、当時の民進党のゴタゴタで無所属になった議員が、今になって立民党などに入党することに違和感を覚える有権者も多いのではないでしょうか。 　そうした議員は、離合集散を繰り返す既成政党を批判して、あえて政党色を出さずに選挙運動を展開して当選した方が多いからです。 　実際、「安倍一強の自…

　石垣島への陸自配備をめぐり、一部の住民が住民投票を実施するよう石垣市に求める訴訟を起こしました。 　 　住民投票により、民意を示すことは一定の意義があることは理解ができます。 　しかし、国防の空白地帯に自衛隊を配備するという、国全体の安全保障に関わる事案について、一地方自治体の住民投票の結果をもって、その是非を判断するのであれば問題です。 　今回、住民投票を求める背景には、自衛隊の配備により島が…

　沖縄県の石垣島市議会は、NHKの朝の情報番組で事実と異なる内容が放送されたとして、NHKに対して抗議をしました。 　 　現在、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が進められていますが、この番組では、陸上自衛隊の配備予定地が、島の水道水の８割を供給する水源に位置するとし、ある小川で住民が農業用水や催事に使用している様子を紹介していました。 　しかし、実際には、その小川は水道水には利用されておらず、番組ス…

　サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された件で、日本でも原油価格の高騰や原油の不足が懸念されています。 　 　丁度、千葉県での台風被害による停電が大きな問題となっていることもあり、火力発電への影響を懸念する声があります。 　 　確かに、現在の我が国の発電量の８割近くを占める火力発電では、石油も燃料として使用しています。 　しかし、その割合は全体の５％以下なので、発電への直接的な影響は大きくなさそう…

　日本の教育費の公的支出の割合は、OECD（経済協力開発機構）加盟国中で最も低かったとのことです。 　今回の調査は2016年のデータを基にGDPに対する割合を算出したものです。 　日本政府は、既に2019年度以降に高等教育の無償化などを決めていますが、今回の調査結果に関する報道からは、教育の無償化を通じてもっと公的支出の割合を増やすべきという思いが見え隠れします。 　 　ただ、GDPに対する公的支…

　先ごろ就任したばかりの地方創生担当相が、一部住民が反対している長崎県のダム建設について、「誰かが犠牲にならなければならない」との認識を示したとして問題となっています。 　しかし、地方創生担当相の実際の発言は、「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲、協力して、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」でしたから、報道は発言の一部を切り取ってセンセーショナルに伝えている感…

　来月の消費増税を前に、中高年を対象としたスマホによる支払い方法を学ぶ講座が開かれているとのニュースがありました（※）。 　政府は、増税時から来年６月まで、中小の店舗で買い物をする時にスマホやカードで支払いをすると、最大５％分のポイントが還元されるなどする制度を導入します。 　普段、現金で支払うことの多い中高年層は、制度の恩恵を受けられない懸念があるので、こうした講座が注目を集めているようです。 …

　財政危機に陥っている地方自治体は少なくありません。 　そうした自治体は緊縮財政を組まなければなりませんが、自治体の職員の給与削減も議論の対象になります。 　しかし、職員の抵抗に会い、給与削減は思うように進まないのが実情のようです。 　「財政悪化の責任は首長や議会にあるのであって職員には無い」、「職員の給与はあくまで人事委員会の勧告に従うべき」という主張は理解できない訳ではありません。 　 　ただ…