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2019/09/20【一自治体の住民投票で国全体の安全保障が左右されていいのか】

 石垣島への陸自配備をめぐり、一部の住民が住民投票を実施するよう石垣市に求める訴訟を起こしました。
 

 住民投票により、民意を示すことは一定の意義があることは理解ができます。

 しかし、国防の空白地帯に自衛隊を配備するという、国全体の安全保障に関わる事案について、一地方自治体の住民投票の結果をもって、その是非を判断するのであれば問題です。

 今回、住民投票を求める背景には、自衛隊の配備により島が攻撃対象になることを不安に思う心理が働いていると思いますし、そうした心理も理解できない訳ではありません。

 ただ、そもそも配備された自衛隊を「攻撃する可能性がある」あるいは「攻撃する意図を持っている」国があること自体が問題ではないでしょうか。

 その問題に踏み込まずに、単に自衛隊配備に反対するのであれば、最悪の場合、悪意を持った国に我が国が隷属することにもなりかません。

 悪意を持った国が、悪事を犯さぬように「抑止力」を持つことは、国民の命を守るだけではなく「自由・民主・信仰」の価値観を守るためにも大切な考え方ではないでしょうか。


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