来月の消費増税を前に、中高年を対象としたスマホによる支払い方法を学ぶ講座が開かれているとのニュースがありました（※）。

　政府は、増税時から来年６月まで、中小の店舗で買い物をする時にスマホやカードで支払いをすると、最大５％分のポイントが還元されるなどする制度を導入します。

　普段、現金で支払うことの多い中高年層は、制度の恩恵を受けられない懸念があるので、こうした講座が注目を集めているようです。
　

　しかし、身近な高齢者の方々に話を聞いてみると、いくら講座が開かれていると言っても、スマホやカード、あるいは電子マネーによる支払いには、根強い抵抗感があるようです。

　なぜならば、連日のように報道される振り込め詐欺や特殊詐欺には、スマホやカード、あるいは電子マネーが絡んでおり、怖くて使う気にならないからというのです。

　そうした心配はもっともです。

　政府には現金決済を減らしたいという思惑があるのかもしれませんが、スマホやカードでの支払いを対象とする支援制度は、弱者切り捨ての側面があるようです。

　やはり、増税撤回するだけでなく、消費減税をすることこそ、最大の弱者支援であると考えます。

　※：９月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012077561000.html