日本の教育費の公的支出の割合は、OECD（経済協力開発機構）加盟国中で最も低かったとのことです。

　今回の調査は2016年のデータを基にGDPに対する割合を算出したものです。

　日本政府は、既に2019年度以降に高等教育の無償化などを決めていますが、今回の調査結果に関する報道からは、教育の無償化を通じてもっと公的支出の割合を増やすべきという思いが見え隠れします。
　

　ただ、GDPに対する公的支出の割合をもって、教育への公的投資を怠っていると考えるのは如何なものでしょうか。

　それよりも、子供１人当たりの公的支出の額で比べたほうがより的確であるように思います。

　しかし、今回の報道では、そうした比較は伝えられていません。
　

　教育への公的投資を増やすのであれば、それは無償化ではなく、教育そのものの質の向上にこそ費やすべきと考えます。

　教育の無償化によって教育効果が高まる保証はないからです。

　また、教育機会の平等化を目指すのであれば、一律に無償化するのではなく、既にある低所得者層に対する支援の利用を促したり、その支援制度の充実を図ったりすべきではないでしょうか。