財政危機に陥っている地方自治体は少なくありません。

　そうした自治体は緊縮財政を組まなければなりませんが、自治体の職員の給与削減も議論の対象になります。

　しかし、職員の抵抗に会い、給与削減は思うように進まないのが実情のようです。

　「財政悪化の責任は首長や議会にあるのであって職員には無い」、「職員の給与はあくまで人事委員会の勧告に従うべき」という主張は理解できない訳ではありません。
　

　ただ、これが民間企業の場合、業績が悪化すれば社員の給与にも影響が出ます。

　公務員と会社員では違うとの考えもありますが、そもそもの人事委員会の勧告も民間の給与を参考にしているので、財政が悪化しているのであれば、民間同様に職員の給与を減らすという考えにも一理あるように思えます。
　

　地方自治行政においても顧客である住民の満足度を上げつつ、赤字に陥らないようにするために、これからの行政には、経営感覚がますます必要となるのではないでしょうか。