中国四川省のトップである共産党委員会書記が、３月７日、政府に抗議するチベット族の僧侶らの焼身自殺が相次いでいることについて「（政府がチベット族の）民族文化を抑圧しているという問題は存在しない」と述べました。 更に、同氏は「信仰の自由は保障されており、信徒は自由に（寺院などの）宗教活動を行う場所に出入りできる」と述べたとのことです（※）。 こうした発表を鵜呑みにする人はいないと思いますが、チベットの…

米国共和党の大統領予備選は、３月６日、10州で投開票が行われる注目のスパーチューズデーを迎え、ロムニー氏が６州、サントラム氏が３州、ギングリッチ氏が１州でそれぞれ勝利しました。 今回は全体的にロムニー氏が優勢だったとはいえ、サントラム氏との差は僅かであり、ギングリッチ氏も選挙戦の継続を宣言しています（※１）。 よって、まだまだ共和党の予備選は熾烈な戦いが続きそうです。 さて、日本ではガソリン価格が…

３月４日の中国政府の発表で、中国の2012年度の国防費が、前年度実績比で11.2％増の約８兆７千億円に上ることを明らかにしました（※）。 中国はここ10年で国防費を３倍以上に増加させており、現在の額は米国に次ぐ世界２位の規模です。 しかも、中国政府発表の数字は、不透明な部分が多く、実際の軍事予算は更に多いとされています。 一方、日本の防衛関係費は、23年度で約４兆７千億円と中国の約半分程度です。 …

３月１日、北朝鮮がウラン濃縮や核実験などの一時停止を行う代わりに、米国が24万トンの栄養補助食品の提供などを行うとする米朝合意が明らかになりました。 北朝鮮は、金正恩氏の権力継承を確実にするため、４月15日の北朝鮮最大の祝日とされる「太陽節」に合わせて、食糧支援を引き出すとともに、ひとまず対外的な安定を確保する必要があったのではないかと推測されます。 しかし、その後、双方が発表した合意の内容に、い…

３月１日付の各紙は、２月25日に野田首相と自民党の谷垣総裁が極秘会談をしていたと報じています。 両氏は会談を否定していますが、消費税増税に関する与野党の事前協議の目途は立っていないながらも、消費税増税の必要性では一致する両党が、話し合い解散を探ったなどの見方が出ています。 これでは、２月29日の党首討論は茶番だった感も否めませんし、いよいよ費税増税に向けて二大政党による翼賛体制が確立しようとしてい…

消費税増税に関する与野党協議の見通しが立たない中、２月29日に行われた野田首相と谷垣総裁による党首討論で、両党首ともに将来の消費税増税を明言しました。 民主党内にあって増税に反対する小沢氏のグループの動きが注目ですが、このままでは増税に向けた翼賛体制が形成されつつあります。 こうした消費税増税の動きについて、近年いっこうに減らない自殺者との関連で考えてみたいと思います。 日本の自殺者数は、14年連…

２月27日、日本唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリが、会社更生法の適用を申請しました。 既に300億円もの公的資金が投じられている中での、今回のエルピーダメモリの破綻の要因は、半導体価格の下落、円高、震災など様々ありますが、かつて世界を席巻した「日の丸半導体」の凋落ぶりを浮き彫りにした形です。 DRAMと同じように、かつて世界を席巻した日本製品の中には、輝きを失ったものが多くあります。 …

今、世界で何が起こっているのかを知るには、日本のマスコミの報道だけでは十分ではありません。 CNNなどの海外向けのサイトのみならず、欧米の主要なマスコミの国内向けのサイトであっても、国際情勢に関する記事は、日本に比べればたいへん多いと言えます。 これは、裏を返せば日本人が国際情勢にあまり関心が無いことを意味しているとも言えます。 去る２月22日、シリア中西部のホムスで、シリア政府軍の砲撃により、英…

農業や医療分野を中心に、未だに反対の声の多い日本のTPP参加議論ですが、２月18日付の日本経済新聞に「『TPPおばけ』の真意が徐々に判明」と題して、TPP参加にまつわる誤解が改めて掲載されていましたので以下に抜粋を記します。 ・混合診療解禁・単純労働者受け入れを求められる →　米国が「要求していない」と否定 ・関税撤廃の例外が認められず国内農業が壊滅 →　交渉次第で例外が認められる可能性 ・７月に…

日本には中国大使館の下部組織である中国総領事館が６つあり、その内の１つが新潟市にあります。昨年、その新潟市にある中国総領事館が、小学校の跡地に移転する計画が持ち上がりましたが、地元の反対で中止となりました。 しかし、その新潟市にある中国総領事館が、総領事館の業務とおおよそ関係があると思えないような広大な土地を、新たに取得していたことがわかりました。以下に、２月23日付のZAKZAKの記事（※１）を…