３月27日、北朝鮮が人工衛星と称して発射を予告している弾道ミサイルが日本に落下する場合に備えて、防衛相は自衛隊に「準備命令」を発令しました（※）。 具体的には、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットPAC3と、海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイルSM3搭載のイージス艦を展開する準備を行うものと思われます。 発射された弾道ミサイルを迎撃する手段として自衛隊が保有するのは前述の２つですが、有事の際に実際に…

３月27日、野田首相は、何の成果も無いまま、核セキュリティサミットが開かれていたソウルから帰国しました。 野田首相は、福島の原発事故の全事象を国際社会に開示することも、その教訓を発信することも、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める努力を続けることを示すこともできず、国際社会の落胆を招きました。 しかも、サミット期間中、米中韓露の４カ国の首脳がそれぞれ二国間会談を行うなど、首脳会談は合計250回…

中国政府は海洋権益保護に向けた国民の意識を高めるため、日本の尖閣諸島や南シナ海など、中国が主張している領有権を明記した地図の作製を促進する方針を打ち出したとのことです（※）。 中国共産党政府は、先の新潟市での不必要に広大な土地取得など、台湾や東南アジア諸国のみならず、日本を自らの版図に取り込もうと、着々と手を打っています。 こうした中、日本の民主党は、幹部が続々と訪中し、朝貢外交を展開しています。…

野田首相は、衆議院の解散総選挙を重ねて否定していますが、早期の解散戦略を描いている自民党の内部でも、石破氏らが解散戦略に反対しています（※１）。 しかし、筋論からすれば、増税するのであれば即刻解散して信を問うべきです。 大川隆法幸福実現党名誉総裁は、３月25日に行われた「未来を拓く悟りの力」と題した法話の中で、民主党政権を「『４年間は増税しない』というマニフェストの下で政権を取って、２年もしないう…

低迷していた日経平均株価は、現在上昇基調にあり、３月23日の時点で１万円を超えています。 また、歴史的とされる円高も同じく82円まで円安が進んでいます。 これらの要因は、欧州債務危機の改善や米国の経済環境の改善により、内外の投資家がリスクを取り始め、世界全体でリスクが動いているからとの見方があります。 確かにそういった部分はありますが、こと日本に関しては、はっきり言って、２月14日に日銀総裁が事実…

民主党の、税と社会保障の一体改革では、所得税と相続税の最高税率引き上げも検討されています。 左翼勢力を中心に「格差」の固定化を防止するためとして、相続税の強化を求める声がありますが、富裕層への課税強化がどのような経済政策もたらすか考えてみます。 現在の日本人の金融資産は約1471兆円あり（※１）、その多くが預貯金として所有されています。 そして、金融資産の61%は、60歳以上の方々によって保有され…

3月16日に、北朝鮮が、長距離弾道ミサイルとみられるロケットを発射すると発表しましたが、「米朝合意」からわずか16日後に、あえて合意を破棄するような内容を発表したのでしょうか。 中国から大規模な食糧支援が得られる見通しがついたから、など様々な見方がありますが、17日付の朝鮮日報によれば、北朝鮮専門家の話として「北朝鮮外務省主導で締結した米朝合意を軍部が覆した」と指摘し、「米朝合意」とミサイル発射の…

新潟県にある柏崎刈羽原発の６号機は、今月26日に定期検査のため運転を停止する予定です。 これで、全国で運転中の原発は、北海道の泊原発３号機の１基のみとなります（※１）。 原発の再稼働に慎重な世論も存在することは理解していますが、報道被害とも言える放射能の不安を煽るマスコミなどによって、必要以上に原発を恐れる風潮があることを危惧しています。 私たち幸福実現党はこれまでも主張してきましたが、日本の電力…

最近、週刊誌などで東日本大震災に続く天変地異が話題になっています。 これは、１月下旬に、東京大学地震研究所が「Ｍ７級の首都直下地震が今後４年以内に約70%の確率で発生する」という試算をまとめたことがきっかけになっているようです。 週刊誌だけでなく、ここにきて多くの研究者も数年以内に起こりうる大地震などについて警鐘を鳴らしています。 京大防災研究所の遠田晋次准教授もその一人です。 同氏は、ザ・リバテ…

３月16日、尖閣諸島沖の日本の領海に、中国国家海洋局所属の監視船が一時侵入しました。中国公船が領海内に侵入したのは、昨年８月以来ですが、こうした行為が常態化しつつあります（※１）。 ３月初めには、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言し、「武力による尖閣強奪」を示唆しています（※２）。 既に、幾度となく中国の調査船が尖閣諸島周辺を航行していることから…