中国四川省のトップである共産党委員会書記が、３月７日、政府に抗議するチベット族の僧侶らの焼身自殺が相次いでいることについて「（政府がチベット族の）民族文化を抑圧しているという問題は存在しない」と述べました。

更に、同氏は「信仰の自由は保障されており、信徒は自由に（寺院などの）宗教活動を行う場所に出入りできる」と述べたとのことです（※）。

こうした発表を鵜呑みにする人はいないと思いますが、チベットのみならず、ウイグルや内モンゴルにおいても、中国政府が民族文化を抑圧していることは周知の事実です。

現在、チベット自治区では、基本的人権はもちろん、思想、言論、出版、結社などあらゆる自由がありません。

国際司法委員会も中国を告発していますが、1950年から1984年までに虐殺で亡くなったチベット人の数は120万人を超えると言われています。

中国に侵略された民族は悲惨です。

先に名古屋市の河村市長が「南京大虐殺は無かった」とする旨の発言をしたことをめぐる問題も、中国側からは「歴史を直視すべき」との抗議がたびたびでますが、中国は自らの歴史を直視することはありません。

実際、南京大虐殺については、物証や状況証拠からも、その存在自体が疑わしいことは明らかです。

チベットでの中国政府の弾圧に対する抗議の焼身自殺は、中国からの独立や、信教の自由、言論の自由を訴える方法が、もはやそれしか残っていないことを示しています。

日本政府も、こうした声に耳を傾け、世界のリーダーとして、国際社会における正義を断行する気概を示す必要があります。

そして、中国は、尖閣諸島とその周辺の70の島について、中国固有の領土として島名を正式発表しましたが、これは、尖閣諸島への「侵略宣言」ととらえるべきとの声もあります。

尖閣諸島など日本領土の領有に向けて着々と布石を打つ中国に対して、チベットを教訓に、日本も警戒を怠ってはいけません。

※：３月７日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/chn12030716030001-n1.htm