１月27日、枝野経済産業相は、今年の夏は国内の原発が全て停止する可能性を示したうえで、電力需給について、法的に強制的な節電を求める電力使用制限令の発動は回避できる可能性が高いとの見方を示しました（※）。 これは、原発が全て停止しても、企業や家庭に我慢を強いる節電を徹底し、火力発電を増強すれば、夏の電力需要をまかなうことができるとの認識です。 しかし、ここにきて火力発電に使用する石油の輸送路にあたる…

１月25日に、財務省が発表した2011年の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が31年ぶりに赤字になったと各マスコミが報じています。 「輸出立国・日本」は転換点を迎えたという論調がありますが、実は、日本はここ何年も世界の主要国と比べても、輸出立国とは言えない状況です。 総務省の統計局のデータ（※）によると、2005年から2009年の日本のGDPに対する輸出依存度と輸入依存度はとも…

１月23日、田中防衛相は、沖縄県の仲井真知事と会談し、普天間基地の移設問題について意見を交わしました。 その中で、仲井真知事は改めて県外移設を求めたのに対し、田中氏も日米合意に基づき辺野古への移設に理解を求めたため、会談は従来と同様に平行線のまま終わりました。 しかし、政府は、日米合意の履行を、これ以上、沖縄県に丸投げし続けることは許されません。 このままでは、住宅街に近接し世界一危険ともいわれる…

１月24日、日銀の白川総裁は金融政策決定会合後に記者会見を行い、「景気が回復する時期は平成24年度前半に後ずれした」との認識を示しました。 この記者会見での白川氏の発言の要旨は、「景気の現状は海外経済の減速や円高の影響から横ばい圏内の動きである」「欧州危機は世界経済の下ぶれをもたらす可能性がある」「原油価格などの動向は、イラン情勢の緊迫化を踏まえ不確実性が大きい」などです。 こうした白川氏の発言を…

１月24日、第180通常国会が召集され、野田首相が施政方針演説を行い、消費税増税に向けて改めて強い意欲を示しました。 しかし、歴史上、大災害のときに増税した権力者はいません。 震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、できもしない社会保障構想を掲げ、増税を画策するのは悪徳役人の発想です。 民を弱らせ、国家にお金と権力を集中させる計画経済こそ「国家社会主義への道」なのです。 何度…

野田政権が掲げる「社会保障と税の一体改革」は、「消費税増税で社会保障制度が維持できる」ということが謳い文句になっています。 しかし、１月23日になって藤村官房長官は記者会見で、消費税率を10％へ引き上げる政府の「社会保障と税の一体改革大綱素案」について、「特に年金は現行制度の維持にのみ焦点がある。将来に延長して計算していくと、（消費税率は）今のレベルで足りない」と述べ、2015年以降に10％よりも…

以前のこのブログで、「実質的に国有化された東京電力による値上げは、増税に相当する」旨を書きましたが、１月17日に東京電力は、４月から工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17%の値上げを実施すると発表しました。 この値上げは、原発の再稼働ができない状況で、火力発電への依存が高まり、その燃料費が増加しているからです。 企業にしてみれば、散々節電を強いていながら、結局は値上げする姿勢に困惑する…

龍視眈々という面白い名前が付いた投資信託へ、資金が着実に流れているようです。市場の上昇圧力は確かに高まっているようですが、日本はデフレ環境にあるため、円（名目）で見ると、どうしても分かりにくい印象になります。簡単な話、円高環境では、外国人から見た価値（ドル建）は全く違った姿に写っているはずです。でも．．．、九州新幹線の豪華列車の計画などを目にすると、そろそろ日本人もドルではなく円の消費に向けうずう…

１月13日の米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ユーロ圏９カ国の長期国債の格付けを引き下げたことを受けて、「日本も財政健全化の道筋を示さないと、国債の暴落が起きてギリシャの二の舞になる」という意見があります。 安住財務相をはじめ政府も同様な見解で、「消費税増税なくして日本の将来はない」という考えのようです。 しかし、日本国債の約９割が国内で買われており、日本はギリシ…

戦略がなければ戦いに勝てないというのが世界の常識です。途上国の衛星ビジネスに焦点を当てて、戦略的に技術開発を進めている企業の姿は心強いものがあります。民間に引っ張られるようにして、政府が国家戦略として宇宙開発に目をむけたのは、前進には違いありません。しかし皮肉なことに、戦略の無さは目を覆うばかりです。そもそも、当初の構想は「宇宙庁」だったのに省庁の思惑に引っ張られ「宇宙戦略室」で折り合いをつけたこ…