◆日経ベリタスが国債関する特集を組んでいます。 同紙は日本の金融機関は国債発行額の６６％を保有する国債過剰症候群に陥っていると主張しています。 有望な貸し出し先が存在しないから、（仕方が無いので）国債を購入していることを象徴しています。 人間であれば、過剰に特定の栄養に依存すれば、何らかの症状いわゆる生活習慣病に注意しなければいけないのでしょうが、菜食主義者がコレステロール過多になるはずはありませ…

以前もお伝えしましたが、沖縄県の新聞は左翼系の２紙が県内シェアの約９割を占めています。 東日本大震災の際に、大規模な救援作戦を行った米軍を、別の目的があるとして素直に感謝する報道はしませんでした。 今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射予告を受けても、迎撃などのために続々と沖縄入りしている自衛隊に対する警戒心を助長するような報道を行っています。 「修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事…

先に、政府・財務省はあの手この手を使って、消費税増税に向けたキャンペーンを展開していることを指摘しましたが、今回は、財務省のIMFを通じて増税をしかける目論見を指摘したいと思います。 現在、IMFの副専務理事には、元財務官僚の日本人がいます。 これは、日本政府のIMFへの出資金が大きいからです。 その関係で、財務省のスタッフも数十人派遣されており、主に日本の経済分析を担当しています。 そのため、I…

９０年代にアジリティーという言葉が注目されたことがありました。 言葉の意味は「俊敏性」です。余談ですがワンちゃんの障害競走をアジリティー競技会と呼称するそうです。今はこちらの方が有名なようです。 アジリティー或いはアジルが注目されたのは米国の製造業が復活するためには俊敏性が不可欠とされたからです。 俊敏性はビジネススピードを如何に向上させるかを意味します。 当時注目されたのが同時並行エンジニアリン…

４月３日、政府は2013年度の国家公務員の新規採用数について、政権交代前の2009年度比56％減とする方針を閣議決定しました（※）。 この方針は消費税増税の理解を得るためということですが、公務員の身分は保障されているので新規採用を抑制するのであれば、今回の決定で政府が若者の雇用を率先して奪っていることになります。 今はただでさえ若者の就職が困難な情勢である上に、消費税増税を行えば、景気を冷え込ませ…

朝日新聞は、３月31日の社説で「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」と題して、「増税キャンペーン」とも取れる論陣を展開していました。 この社説は、「なぜ増税が必要か、なぜ消費税なのか？」、「増税に頼らなくても財源はあるはずだ」、「低成長が続く中、増税しても大丈夫？」との、３つの疑問に対して回答する形を取っています。 しかし、それぞれの回答は、政府や財務省からよく聞くような内容になっており、…

かねてから予告していた通り、３月31日、野田政権が推し進める増税路線に反対の声を上げる「増税が国を滅ぼす！国民集会」が東京でデモを行い、主催者発表で約3,000人が参加しました。 私たち幸福実現党は、この国民集会の協賛団体として参加しました。 デモに先立って行われた集会で、まず、実行委員長の日本税制改革協議会会長の内山優氏が、「雨が降ったら増税、風が吹いても増税、晴れても増税と、古今東西、政府は『…

次々と原発が定期点検のために停止し、再稼働の見通しが立たないまま、「脱原発」の動きが活発になっています。 このブログでも、再三にわたって「現状での脱原発は、日本にとって安全保障上の危機を招く」と指摘してきましたが、今回は、別の観点で「脱原発」の問題点を指摘します。 今回の福島での原発事故のように、放射能漏れはあってはならないことですが、岡山大学大学院放射線健康科学の山岡聖典教授によれば、「ICRP…

３月30日、野田内閣は、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定しました。 国民の中には、政府や一部マスコミに影響されて「消費税増税やむなし」との声もありますが、私たち幸福実現党がかねてから主張してきたとおり、増税は不況を深刻化させるものであり、財政再建には寄与しません。 野田首相は、税収を増やすことは会社の売り上げが増えるのと同じだと思って、「値上げをすれば、売り上げが増える」と考えているようです。 …

３月28日、ローマ法王のベネディクト16世はキューバでフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談しました（※）。 会談の詳細は明らかにされていませんが、人権問題などについて話し合ったとされています。 これに先立ち、ベネディクト16世は、「マルクス主義は時代遅れだ」と言明し、マルクス主義を国家の中枢に据えてきたキューバを批判し、抜本的な社会変革を求めました。こうしたベネディクト16世の言動は、宗教者と…