１月13日、米国の格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、ユーロ圏９カ国の長期国債の格付けを引き下げたと発表しました。 これを受けて、外国為替市場ではユーロ売りが加速していますし（※）、ドイツやオランダなど最上級の「AAA」評価の６カ国の信用を裏付けとしているユーロ圏の緊急支援制度である「欧州金融安定基金」の支援能力が低下しかねない懸念も生じています。かねてからの債務危機の…

「野田首相は“財務省の操り人形”」 野田首相は、１月16日の党大会で「今、崖っぷちに立っているのは民主党ではない。日本と国民だ」と述べ、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に意欲を示しました（※）。 国民の不安を煽るような発言は、一国のリーダーとしての資質に疑問を抱かざるを得ませんが、なぜここまで野田首相は増税に固執するのでしょうか。 それは、野田首相が財務省の事務次官である勝氏の操り人…

三井住友銀行が円高を背景に、海外投資に積極的な姿勢を示しています。 1990年にも海外への直接投資で資本流出がおこりましたが、雇用が増えたことを忘れてはならないと思います。昇竜日本が世界経済を牽引する姿こそ歴史的必然なのです。 円高のマイナス面がよく指摘されますが、問題は円高ではなく長く続いたデフレなのです。20数年前、折角の円高効果を、土地の総量規制、相次ぐ利上、そしてBIS規制（銀行の自己資本…

１月16日、福島県二本松市内の３階建て賃貸マンションで、放射性物質に汚染されたコンクリートが使われ、マンション室内で高い放射線量を計測したと各紙が報道しています。 各紙は専門家の意見として「取り壊しが一番確実」とし、住民の声として「賠償してもらうしかない」などと伝え、大きな波紋を呼んでいます。 このマンションのコンクリートには、福島第一原発からの放射性物質が高い濃度で降り注いだとされる、福島県浪江…

台湾総統選挙は１月14日、投開票が行われ、国民党の馬英九総統が、親民党の宋楚瑜主席を抑え、再選されました。 今回の選挙の最大の争点は対中関係でしたが、中国寄りの政策をとる馬氏は、今後も難しい舵取りが求められます。 馬氏は、中台それぞれが「一つの中国」を独自に解釈するという「1992年合意」を維持し、中国と緊密な関係を築く姿勢です。 そのため、中国との安定的な経済環境を望む大企業などから支持を集めま…

「企業の目的は顧客の創造である」とはドラッガーの言葉ですが、デフレ環境下における顧客創造を目指して流通業は死に物狂いで戦っています。その姿に誠に厳しい風圧を感じます。 デフレ環境下で海外の顧客を必死になって開拓している一次産業は放射能による風評被害という思わぬ敵の登場に苦しんでいます。 民間が厳しい環境に置かれている中で報道された、通産省の大物官僚のインサイダー取引は、ただただあきれるばかりです。…

１月13日、野田改造内閣が発足しました。 野田首相は改造内閣発足を受けての会見で、消費税増税の実現に向けての決意を改めて強調しました。 今回の人事で、注目されるのは岡田前幹事長の副総理兼社会保障と税の一体改革・行政改革担当相への起用です。 岡田氏は、政権交代前の民主党代表当時から消費税増税に積極的で、野田首相からの信頼が厚く、消費増税法案の通常国会提出を強力に推進するものと見られます。 消費税増税…

１月12日、自民党の谷垣総裁は、民主党が呼び掛けている消費税増税に向けた与野党協議について「民主党は４年間上げないと言ってきた。けじめをつけずに方向を変えることを許しては嘘の片棒を担ぐことになる」と、あらためて応じない姿勢を示しました（※）。 このように現時点では、民主党政権が画策する消費税増税法案は、自民党と公明党が解散総選挙をちらつかせているので、そう簡単に可決する可能性は低いと思われます。 …

１月10日、米大統領選に向けた共和党の公認争いは、ニューハンプシャー州で党員による予備選挙が行われ、前マサチューセッツ州知事のロムニー氏が勝利しました。これで、ロムニー氏はアイオワ州に続いて２連勝となり、今後の公認争いを有利に進めることができると見られています。 今回の予備選では、各候補ともに自身の宗教性アピール合戦が盛んです。昨年12月29日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙より各…

今年に入っても、円相場は対ドル・対ユーロで高値水準が続いています。 当然、円高は日本の輸出企業にとってマイナス要因となります。 2011年の日本の貿易収支は、大震災の影響もあって、5,710億円の赤字に転落しました。 この円高のマイナス面に目とやると、今後の日本経済は先行き不安に見えますが、円高には日本にとってプラスの面もあることも見落としてはならない点です。 例えば、2011年の日本企業による海…