２月22日は「竹島の日」です。 これは、島根県が条例で定めたもので、1905年２月22日に島根県が竹島の所属所管を明らかにする告示を行ったことに由来します。 日本の領土である竹島は、現在、韓国に不法占拠されています。 韓国は、日本に主権が回復するドサクサに紛れて、1952年に国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島を自国に取り込んでしまいました。 それ以来、韓国は竹島の実効支配を強める…

社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定したにもかかわらず、与党内で消費税増税に反対する声が収まらない状況が続いていますが、各紙の世論調査でも政府の消費税増税案に「反対」と答える割合が多い状況が続いています。 日本経済新聞が２月17～19日に行った世論調査では、消費税増税に関する政府案に「反対49％」「賛成40％」という結果が出ました。 また、共同通信が同じく18、19日に行った世論調査では、政府が閣…

２月14日、政府は共通番号制度「マイナンバー」を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定しました。 この共通番号制度は、昨年11月の政府の世論調査で、８割以上が制度の内容を「知らない」としているものですが、簡単に言うとマイナンバーは「国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理するためのもの」です。 マスコミ各社は、おおむね共通番号制度の導入に賛成の論調です。 確かに、脱税の防止や行…

２月18日、中国の次の最高指導者ともくされる習近平国家副主席が訪米を終えました。 今回の習氏の訪米は、共和党の大統領予備選の真只中ということもあり、米国内のマスコミでの扱いは必ずしも高くありませんでしたが、米国が中国の人権問題と覇権主義にどれだけ厳しく迫れるかが注目されました。 最近、中国は国内の人権・民主化活動家や少数民族への弾圧を強めています。 ２月初めには、中国の著名作家である余傑氏が米国で…

２月13日、枝野経済産業相は、東京電力の西沢社長と会談し、東京電力を実質的に国有化したい意向を伝えました。 枝野氏は、「今回の事故の責任は一義的には東電にある」、「まず東電のリストラを徹底し、負債にあてる原資を最大限にひねり出す必要がある」、「株式の価値はゼロにする」、「金融機関にも一定の債権放棄を求める」といった考えのもと国有化を迫っているようです。 しかし、これはまさに「国家社会主義」のやり方…

少し前になりますが、２月３日、財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合を示す「国民負担率」は2012年度に39.9％になる見通しだと発表しました（※１）。 この国民負担率は、政府が増税の根拠を示す際に「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という論法でよく用いられるものです。財務省のホームページ（※２）では「国民負担率の国際比較」と題し、国際比較のグラフと共に「日…

2月14日、日銀は金融政策決定会合で、「物価安定の目途」として１％の消費者物価上昇率を示しました。 これは、事実上のインフレ目標ともいえるで、遅すぎた感はありますが、従来の日銀の姿勢からすると評価できるものです。 ただし、今回の日銀の発表では、「目標」ではなく、「目途」という表現を使っています。 一般に、インフレ目標は、FRBのように達成時期を明確にするものですし、イングランド銀行のように達成でき…

民主党が掲げる「最低保障年金」は、「無年金者、低年金者を全て救済する」ことを目的としています。 しかし、この制度は、要するに「働いていない人には年金を手厚くし、働いている人からは年金をカットする」という仕組みです。 そして、その財源は全て税金です。 この制度によれば、最低保障年金の満額７万円（月額）が支給されるのは、現役時代の平均年収が300万円以下の場合で、それを超えると減額されていき、600万…

２月８日も、中国の四川省でチベット族の僧侶とみられる男性が焼身自殺を図ったとのことです。 中国のチベット族居住区では、宗教政策に抗議するチベット族僧侶らの焼身自殺や地元住民と治安部隊との衝突事件が相次いでいます（※）。 60年前の1951年、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしました。 しかし、実際には「平和解放」とは名ばかり…

２月８日、日米両政府は、在日米軍再編のロードマップ見直しに関し、沖縄の海兵隊のグアム移転を、普天間基地移設と切り離して先行移転させることを発表しました（※）。 この発表ではグアムに移転する海兵隊の人数は示されませんでしたが、2006年の合意時の約8,000人から約4,700人に縮小することで大筋合意しているとされています。 米政府は、財政難の中で議会から、グアム移転費を2012会計年度の国防権限法…