３月１日付の各紙は、２月25日に野田首相と自民党の谷垣総裁が極秘会談をしていたと報じています。

両氏は会談を否定していますが、消費税増税に関する与野党の事前協議の目途は立っていないながらも、消費税増税の必要性では一致する両党が、話し合い解散を探ったなどの見方が出ています。

これでは、２月29日の党首討論は茶番だった感も否めませんし、いよいよ費税増税に向けて二大政党による翼賛体制が確立しようとしている感があります。

興味深いのは、この極秘会談に財務省の勝栄二郎事務次官が同席していた可能性があることを、３月２日付の産経新聞が報じていることです。

勝氏は、メディアなどの表舞台にはあまり登場しませんが、財務省の悲願である消費税増税を成し遂げるために、野田政権をつくった「影の総理」「キングメーカー」として知られ、野田首相は勝氏の操り人形とも言われています。

この勝氏が、極秘会談に同席したり、お膳立てしたりしていたとしてもおかしくありません。

増税は、景気を一段と悪化させますが、景気の悪化は、裏を返せば、官僚の存在感が高まることになります。

このままでは、国民不在の中で官僚の意のままに、増税のような官僚の権限を拡大し、多くの国民を不幸にする政策が現実化しようとしています。

大和総研の試算では、復興増税に加え、消費税率10％への引き上げや子供手当の見直しなどにより、夫婦のどちらかが働き、子供が二人いる年収500万円の世帯では、手取り収入が年間で31万円も減少するとされています。

つまり、約１か月分の収入が減る計算になります。

これでは、景気が回復するはずはありません。

しかも、今後増大する社会保障費をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀半ば頃には税率が60％に及ぶとの予測もあります。

民主党の「社会保障と税の一体改革」は非現実的です。

社会保障制度は、最低限のセーフティネットを整備・維持しつつ、家族の助け合いを基本とする方向に改めることも検討すべきではないでしょうか。

そして、平均寿命の伸びに応じて働ける期間を伸ばす努力や、若い世代向けた積立方式による年金制度の導入など、年金制度の抜本的なリストラを行う時期に来ているともいえます。

家計を破壊し、景気の下落による将来の税収減をもたらす消費税増税を、断じて許してはならないと考えます。