野田首相が強く志向する消費税増税について、連立与党内でも未だに意見統一ができていません。 ３月13日に行われた野田首相と国民新党の亀井代表との会談で、亀井氏が「庶民が困っている時にお金を召し上げるというようなことはよくない」として、消費税増税法案の閣議決定への協力要請を拒否しました。 こうした亀井氏の考えは至極当然です。 大震災直後の「復興財源のための消費税増税」の流れが、復興増税成立後に、いつの…

かねてより、教員免許を持っていない人でも教壇に立てるようにする「参入自由化」などによって、教員間に競争原理を取り入れ、教育の生産性を向上させることを訴えてきました。 ここにきて、大阪市の橋下市長は、公教育改革の中心的理念として競争原理と実力主義を掲げ、実力に基づいた勤務評定による昇格や昇給制の導入を求め、「自治体が教育委員会の設置を選択できる制度の導入」を企図しています。 この政策については、一定…

４月16日、北朝鮮は４月15日の金日成生誕100年にあわせて、同12日から16日の間に実用衛星を打ち上げると予告しました。 この実用衛星は、前回と同様に事実上の長距離弾道ミサイルと見られます。 北朝鮮は、先に米国との間で、ウラン濃縮や核実験などとともに長距離ミサイル発射についても一時停止する代わりに、米国が24万トンの栄養補助食品の提供などを行うとする合意がなされたばかりです（※）。 このように、…

政府と民主党は３月13日、短時間労働者の厚生年金、健康保険への加入拡大について、501人以上の企業で働く年収94万円以上の人、約45万人を対象にすることを決めました。 この改正法案は今国会で提出され、法案が通過すると2016年４月から実施される予定です。 一見、パートなど短時間労働者の待遇改善を促すようなこの政策ですが、この保険対象者の拡大は、足りない厚生年金や医療保険の財源を確保するために「取れ…

「政治主導」を掲げて政権交代を果たした民主党ですが、今ではほとんど「財務省の傀儡」といえる状況です。 民主党は３月14日、消費増税関連法案の３月末提出に向け、党内で事前審査の手続きに入りましたが、冒頭から紛糾しています。 野田首相は、早急に党内の了承を取り付けたい考えですが、その中でも、焦点の一つとなっているのが「再増税」問題です。 消費税増税そのものの議論が十分尽くされていない中で、永田町の焦点…

私たち幸福実現党は、かねてより憲法第９条の改正を主張しており、改正が実現するまでは、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言いがたい中国、北朝鮮に対しては、憲法解釈を変更し、９条の適用対象外とすることを提案しています。 しかし、日本国憲法には、そのほかにも深刻な瑕疵があります。 ２月28日の衆議院予算委員会で、もし衆議院の解散・総選挙や、参議院が公示した際に、有事により選挙が出来なくなった場合…

3月11日に政府主催で行われた東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の副代表が指名献花から外されるなどして冷遇されたいたことが、12日の参院予算委員会で明らかになりました（※）。 台湾は、東日本大震災で世界各国が義援金や救援物資を寄せてくれた中で、約200億円という最も多い義援金を寄せてくれました。 にもかかわらず、民主党政権が、台湾に対して冷遇したのは今回だ…

３月８日付の産経新聞にジャーナリストの櫻井よしこ氏が「恥ずべき国土売却」と題してこの問題を取り上げています（※）。 【以下引用】 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。 昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。 中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持…

３月９日、日経平均株価が７カ月ぶりに一時１万円台を回復しました。 ユーロ危機が和らいだことや、それに伴うユーロ買い円売りによる円安の進行で輸出関連株が買われたことなどが要因です。 しかし、一方で日本経済の先行きを懸念する声もあります。 このほど発表された日本の2012年１月の経常収支は、比較可能な1985年1月以降最大の4373億円の赤字となりました。 経常収支は、貿易収支と所得収支と経常移転収支…

福島の原発事故から１年、未だに放射能に関する風評被害が続いています。 「放射能による健康被害が今にも起こる」と言わんとばかりの報道を目にすれば、不安感をあおられる気持ちは理解できる部分もありますが、冷静に事実を把握することが重要です。 ２月20に福島県が、原発事故による県民の外部被曝線量を、放射線量の高い浪江、川俣、飯舘3町村の約1万人について調査した結果を発表しました。 これによると、１ミリシー…