3月11日に政府主催で行われた東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の副代表が指名献花から外されるなどして冷遇されたいたことが、12日の参院予算委員会で明らかになりました（※）。

台湾は、東日本大震災で世界各国が義援金や救援物資を寄せてくれた中で、約200億円という最も多い義援金を寄せてくれました。

にもかかわらず、民主党政権が、台湾に対して冷遇したのは今回だけではありません。

政府は、各国から寄せられた義援金について、米、英、仏、中、露、韓の主要紙等とインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの計7紙に、感謝の広告を掲載しました。

しかし、広告予算の不足を理由に、台湾に対しては他の国々と同様に掲載しませんでした。

民主党政権は、中国におもねるあまりに、これほどまでに親日家の多い台湾に対し、不信感を抱かせかねない、礼を欠いた対応を繰り返しています。

今回、日本の対台湾窓口機関である交流協会がスポンサーとなって、台湾のテレビ局やユーチューブなどで、被災者が復興を語る感謝CMが３月17日まで流されていることがせめてもの救いです。

以前、政府の対応に疑問を感じ、いたたまれなくなった日本人有志がツイッターやネット上で寄付金を募り、独自に台湾の２紙に広告を掲載する動きもありました。

民主党政権は、台湾を冷遇していますが、日本国民は米国と同様に台湾の支援にも深く感謝しています。

民主党政権の対応が必ずしも国民の意思を反映している訳ではありません。

民主党政権が続くと、世界の友人を失う可能性があります。

※：３月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120312/plc12031221040009-n1.htm