３月８日付の産経新聞にジャーナリストの櫻井よしこ氏が「恥ずべき国土売却」と題してこの問題を取り上げています（※）。

【以下引用】

そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。

昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。

中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。

日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。

明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

（中略）

中国政府は、中国の国土は一片も売らない。

結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。

互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

【以上引用】

中国が入手した土地は、よほどのことが無い限り戻ってくることは無いでしょう。

日本と中国の関係が互恵主義に基づくならば、日本政府は中国側に土地を買わせず、貸すだけにとどめるべきでした。

ちなみに、米国では、国の安全保障や公共の利益に反すると判断されれば、事後であっても民間企業などによる土地の取得を無効にできるということです。

今回の件は、尖閣諸島での漁船衝突事件と同様に、民主党政権が中国政府の脅しに屈した形です。

民主党政権の気概無き外交姿勢は、国益を損なうばかりです。

※：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm